気候変動対策推進の企業ネットワーク米We Mean Business Coalitionは11月4日、中小企業によるサステナビリティ・ESG報告の実践例を比較分析したレポートを公表した。世界各地の70社の事例を分析している。
同レポートは、従業員数名から1,000人までの企業を対象とし、地域別では欧州24社、アジア13社、アフリカ10社、北米8社、南米5社、中東4社等の企業をカバー。上場企業と非上場企業の比率は約半々で、セクターも多岐にわたる。中小企業にはサステナビリティ報告の難易度が高いと言われる中、先行事例を多数示した。
同レポートでは、サステナビリティ報告の項目別に、マテリアリティ評価、インパクト・リスク・機会の評価、戦略、指標・目標、ESGの各要素の開示等の状況を個別に分析している。
中小企業のサステナビリティ報告の特徴の一つは、「地域との関係」に関する開示の多さ。多くの中小企業が「地域社会への影響」を経営の中核価値として位置づける傾向が強いことがわかった。また、製品単位でのライフサイクル分析（LCA）を行う中小企業も複数存在した。温室効果ガス排出量の算定ではスコープ3の算定・開示を行っている企業はまだ少なかった。
【参照ページ】The latest insights from the We Mean Business coalition
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