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【アメリカ】トランプ大統領、外国食肉大手の競争法調査開始。JBSとマルフリグ標的か

 米ドナルド・トランプ大統領は11月7日、司法省に対し、外国資本の食肉加工大手を対象に、潜在的な談合、価格協定、価格操作の疑いに関する調査を開始するよう指示したと発表した。ブラジルのJBSとマルフリグが標的になる模様。

 米国では、関税率引上げ等により、特に食料品でのインフレに対する懸念の声が強まっている。トランプ政権は、外国資本の食品企業が意図的に価格を釣り上げているとし、スケープゴートにしているとみられる。また、国連気候変動枠組条約第30回ベレン締約国会議(COP30)議長国のブラジル政府との間でも、対立が深まっている。

 米大統領は今回、食肉加工大手として、JBS、カーギル、タイソン・フーズ、ナショナル・ビーフの4社に言及し、4社の牛肉加工シェアは1980年の36%から現在は85%にまで上昇していると指摘。「このうち2社は外国資本による所有または支配下にある」とも述べている。4社のうちJBSはブラジル資本で、ナショナル・ビーフは、ブラジル食肉大手マルフリグの傘下にある。

 今回の声明では、「長きにわたり、少数の巨大食肉加工業者がアメリカの畜産業者を圧迫し、牛の頭数を減らし、食料品店の価格を吊り上げてきた。これらの企業が価格調整や生産能力制限を通じて競争法に違反していないかを検証する本調査は、あらゆる違法な共謀を根絶し、公正な競争を回復させ、食料安全保障を守るものである」と意義を語った。

【参照ページ】Trump Administration Cracks Down on Foreign-Owned Meat Packing Cartels

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株式会社ニューラル サステナビリティ研究所

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