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【日本・ASEAN】環境省、ASEAN共同作成「CAMPUR中間レポート」公表。脱炭素と成長の両立事例

【日本・ASEAN】環境省、ASEAN共同作成「CAMPUR中間レポート」公表。脱炭素と成長の両立事例 3

 環境省は11月18日、国連気候変動枠組条約第31回アンタルヤ締約国会議(COP31)の場で、ASEAN加盟国と共同で作成した「CAMPUR中間レポート」を公表した。日本とASEANの優良事例を国・地方・地域の各レベル、セクター別に整理・分析し、2028年に成果文書を採択する第2回グローバル・ストックテイク(GST2)に向けたメッセージを示した。

 「CAMPUR(チャンプル)」は、「地域協力の下での共栄のための気候変動対策(Climate Action for Mutual Prosperity Under Regional Cooperation)」の略称で、脱炭素化、インクルーシブ成長、エネルギー安全保障を一体的に進めるための日ASEANの共同イニシアチブ。2025年9月の第3回日ASEAN環境気候変動閣僚級対話で改訂された「日ASEAN気候環境戦略プログラム(SPACE)」で、GST2に向けた「ASEAN-日本GSTレポート」を作成し、気候変動交渉に反映する方針が定められた。2026年8月27〜28日の東京会合でプロジェクト名称を決め、中間レポートの骨子案を議論し、COP31での発表に向けて取りまとめることで合意していた。

 GSTは、パリ協定に基づき世界全体の排出削減や気候変動対策の進捗を定期的に評価する仕組み。第1回はCOP28(2023年)で成果文書が採択され、化石燃料からの移行等が盛り込まれた。第2回はCOP31でプロセスが始まり、2028年のCOP33で成果文書を採択する予定となっている。

【参考】【国際】COP31、第2回グローバル・ストックテイク開始。欧州4カ国は脱化石燃料ロードマップ策定へ(2026年11月19日)

 同レポートは5つの主要メッセージを示している。

  • 気候変動対策は独立した環境政策としてよりも、開発、投資、エネルギー安全保障、レジリエンスの戦略に組み込むほど効果的になる。
  • 共通の気候目標は国情に応じた多様な経路で達成でき、適応と強靱性の強化にも寄与し得る。
  • 実施にはガバナンス、資金、能力、透明性、ステークホルダー参加への一層の注意が必要となる。
  • 日本の「クールビズ」やシンガポールの「Go 25」のような低コストの実践的対策は、即時の削減と具体的な便益をもたらし、移行への取り組みやすい入口になる。
  • 投資、ASEANパワーグリッド等のインフラ連結、技術導入、二国間クレジット制度(JCM)を含むパリ協定6条の炭素市場協力、能力開発、知識共有といった地域・国際協力が、国内の行動を補完できる。

 国別の事例では、インドネシアのマングローブ再生や、湿潤化・再湿潤化した泥炭地での農業(パルディカルチャー)が、炭素貯留の維持や泥炭火災の予防と地域の生計支援を両立する例として紹介された。日本からは、避難施設への太陽光発電と蓄電設備の導入が平常時の排出削減と災害時の電力供給を両立する例として、また国の支援と地域の実施を組み合わせた脱炭素先行地域が取り上げられた。

 シンガポールの水・廃棄物の統合インフラ、地方の気候変動行動計画を国の枠組みと結び付けるフィリピンの取組、脱炭素を成長や産業構造転換、エネルギー安全保障と結び付けたマレーシア、ラオス、東ティモールの国家戦略も挙げられた。分野別では、間断かんがいによる稲作のメタン削減、気候スマート農業、循環型の廃棄物管理等が並ぶ。

 GST2に向けては、気候目標や技術だけでなく、開発の優先事項、社会的公平性、強靱性、ガバナンス、資金、地域協力が実施に与える影響を検討すべきと提言した。各国の主体性と政策の順序付けを尊重しつつ共通課題の相互学習を進めること、地域協力は国別の行動を代替するのではなく補完すべきこと、適応と災害リスク軽減を気候強靱なインフラや投資判断に組み込むことも求めた。また、政策枠組みが存在することを、投資の動員や排出削減の実証と混同しないよう注意を促している。

 一方、中間レポートは定量的な削減量や投資額、新たな数値目標は示していない。次の段階では、移転可能な手法、必要な条件、協力が最も効果的な分野を検討し、定量分析を進めるとしている。最終レポートは2027年にエチオピアで開催されるCOP32で公表される予定。

 日本とASEANの気候・エネルギー協力は、環境省主導のSPACEに加え、経済産業省主導のアジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)、二国間クレジット制度(JCM)、都市間連携事業等、複数の枠組みが重なり合って進んでいる。COP31の会期中には、日本がJCMのパートナー国会合を開き、インドとのJCMの運用本格化等を確認した。ASEANはエネルギー需要の伸びが大きく、石炭火力への依存も残る一方、マングローブや泥炭地等の自然資本を多く抱える地域でもある。CAMPURが脱炭素と開発の両立を前面に出し、エネルギー分野だけでなく農業や土地利用、廃棄物、適応までを幅広く取り上げたのは、こうした地域の特性を反映したものと言える。

【参照ページ】『CAMPUR中間レポート』をASEAN加盟国と共同で作成しました

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株式会社ニューラル サステナビリティ研究所

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