【アメリカ】トランプ大統領、山火事対策強化指示。バイオマス発電促進や人工衛星も

　米ドナルド・トランプ大統領は6月12日、全米での山火事対策を強化するよう命ずる大統領令に署名した。「気候変動」という言葉は用いなかった。

　トランプ大統領は今回、1月に発生したロサンゼルス山火事を引き合いに出し、山火事災害が激しくなっている要因について、「無謀な管理不備と準備不足」にあると説明。各連邦政府機関に対し、管理体制の強化を指示した。

　まず、内務長官と農務長官に対し、90日以内に、山火事関連プログラムを統合し、山火事関連機関、調整機関、プログラム、予算、調達プロセス、研究に関する措置を講ずるよう指示した。さらに、国土安全保障長官と協議し、連邦政府、州政府、地方自治体、先住民族地区、及び地域主導の土地管理を強化し、山火事リスクの軽減や、山火事対応を改善するパートナーシップ等を締結することを命じた。

　さらに、内務長官と濃霧長官に対し、180日以内に、科学技術政策局（OSTP）長官と協議の上、州及び地方レベルでの山火事消火能力の向上を図るための包括的な技術ロードマップの策定を命じた。これには、AI、データ共有、革新的なモデル化、地図作成能力、山火事の発生源の特定と気象予測に関する技術等が含まれる。

　計画的な火入れや防火剤の使用については、環境保護庁（EPA）長官と農務長官に対し、現行規則の改正や廃止を検討するよう指示。また農務長官に対しては、山火事のリスクが高い地域で、木質バイオマス及び森林製品の革新的な利用の促進、支援、円滑化を検討することも命じた。内務長官、農務長官、エネルギー長官、連邦エネルギー規制委員会（FERC）に対しては、電力系統に関する植生管理、系統沿いの森林危険燃料の除去、工学的なアプローチの改善、安全な運用慣行等の検討を進めることも命じた。

　予防並びに消化対策では、国防長官に対し、人工衛星データの機密解除や、余剰航空機や航空機部品の売却による航空機の確保を命じた。

【参照ページ】Fact Sheet: President Donald J. Trump Empowers Commonsense Wildfire Prevention and Response 【参照ページ】EMPOWERING COMMONSENSE WILDFIRE PREVENTION AND RESPONSE

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