トップニュース 【日本】金融庁、暗号資産交換業にサイバーセキュリティ強化方針。銀行・保険の第三者リスクも 金融庁は4月3日、暗号資産交換業等によるサイバーセキュリティ強化の方向性を示した「暗号資産交換業等におけるサイバーセキュリティ強化に向けた取組方針」を公表した。 今回の方針は、
トップニュース 【国際】ベター・コットン・イニシアチブ、綿花基準3.2版発効。リジェネラティブ農業要件強化 持続可能なコットン推進団体ベター・コットン・イニシアチブ（BCI）は4月1日、綿花生産向けの基準文書「Principles and Criteria（P&C）」の3.2版を発効した。同基準は、綿花生産者が「B […]
トップニュース 【日本】経産省、「サイバーインフラ事業者に求められる役割等に関するガイドライン」公表 経済産業省と内閣官房国家サイバー統括室は3月31日、「サイバーインフラ事業者に求められる役割等に関するガイドライン」を公表した。2025年10月に案を公表し、パブリックコメントを募集していた。 【参考】【日本】経産省、 [&hell...
トップニュース 【日本】国交省、空港基本方針変更。脱炭素、人手不足対策、インバウンド増加対応を強化 国土交通省は4月1日、2008年に制定された空港法に基づく「空港の設置及び管理に関する基本方針」を変更した。今後、社会・環境の変化を見据え、内容を大きく改訂した。 同基本方針は、国管理空港に加え、国以外が管理する空港 [&h...
トップニュース 【日本】銀行の社会・環境格付「フェア・ファイナンス・ガイド・ジャパン」2026年結果発表 日本の環境NGO4団体は3月30日、銀行大手の投融資方針の社会・環境性を格付するランキング「Fair Finance Guide（フェア・ファイナンス・ガイド）」の2026年日本版を発表した。 同格付は、
トップニュース 【日本】金融庁、マネロン・ガイドライン改正。外部委託先管理強化等。体系も大きく変更 金融庁は3月31日、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を改正した。外部委託先の態勢検証等を追加した。 今回の改正では、
トップニュース 【国際】2025年世界大気質報告書、WHO大気質基準を満たす都市はわずか14% 大気汚染情報提供世界大手スイスIQAirは3月24日、「世界大気質報告書」の2025年版を発表した。同報告書の発表は今年で8回目。 同報告書では、世界143の国・地域にある9,446都市のデータを分析。PM2.5濃度 […]
トップニュース 【日本】政府、エコツーリズム推進基本方針の変更を閣議決定。インバウンド対応強化等 日本政府は3月31日、2007年に制定されたエコツーリズム推進法に基づくエコツーリズム推進基本方針の変更を閣議決定した。約18年ぶりとなった今回の変更では、エコツーリズムの目的が、自然や歴史文化の価値の保存から、自然や [&hel...
トップニュース 【日本】林野庁、スマート林業技術と木質系新素材の実装ビジョン公表。林業再生なるか 農林水産省林野庁は3月30日、スマート林業技術と木質系新素材の実装ビジョンを公表した。林業のDX導入やバイオマス化学産業の発展の方向性を示した。 林野庁は2019年、林業における労働安全の確保や、労働生産性、収益性の [&hell...
トップニュース 【アメリカ】大統領府、AI立法で6つの観点提示。子供保護、オンサイト発電、知財保護等 米大統領府（ホワイトハウス）は3月20日、今後立法を進めるAI立法の枠組みを発表した。州政府毎のバラバラな法体系を防ぐため、連邦議会に対し、全米統一の立法を要請していく。 大統領府は今回、
トップニュース 【アメリカ】ラルフローレン、2030年サステナ戦略発表。自然・生態系関連強化 アパレル世界大手米ラルフローレンは3月24日、2030年までのサステナビリティ戦略「Timeless by Design 2030」を発表した。事業に不可欠な従業員、地域社会、取引先、自然資源のレジリエンス強化を軸に据 […]
トップニュース 【国際】世界風力会議、イラン情勢受け、風力発電加速の緊急声明。日本風力発電協会とも覚書 世界風力会議（GWEC）は3月12日、イラン情勢やホルムズ海峡封鎖の情勢を受け、各国に対し、将来の化石燃料価格の急騰リスクを直ちに再検討するよう求める「風力アクションプラン」を発表した。 今回のアクションプランでは、
トップニュース 【アメリカ】FoE、遺伝子組換え小麦HB4に警鐘。除草剤使用増と健康・環境・経済リスク指摘 国際環境NGOのFriends of the Earth（FoE）は3月9日、遺伝子組換え（GMO）小麦「HB4」に関する報告書を公表し、HB4の導入が人の健康、環境、農家の生計に深刻なリスクをもたらす可能性があると警 […]
トップニュース 【日本】国交省と農水省、海岸堤防等の設備計画に海面上昇を初めて組入。気候変動適応 国土交通省と農林水産省は3月27日、「海岸保全施設維持管理マニュアル」を一部変更し、気候変動による海面上昇の観点を初めて組み込んだ。 国土交通省は、
トップニュース 【日本】エネ庁、イラン情勢受け、燃料・電力の緊急措置決定。非効率石炭稼働抑制措置を1年免除 経済産業省資源エネルギー庁は3月27日、イラン戦争を踏まえた火力発電の政策的対応の内容を発表した。LNG（液化天然ガス）燃料等を節約し、容量市場における非効率石炭火力の稼働抑制措置を、緊急対応として2026年度は実施し [&hell...
トップニュース 【日本】国交省、河川レジャーは夏から春・秋にシフト。暑熱が影響。利用者総数減少も 国土交通省は3月27日、2024年度の「河川水辺の国勢調査」に基づく分析の結果、水辺利用の季節が夏から春・秋に移行していることがわかったと発表した。暑熱の影響で、夏の水辺利用が減少している。 2024年度調査は、
トップニュース 【オーストラリア】リジェネラティブ農業で羊農場の生産性・排出削減に改善余地。収益性両立は条件次第 豪研究チームは、リジェネラティブ農業が豪州の羊農場の土壌有機炭素（SOC）、生産性、収益性を向上させ、温室効果ガス排出量を削減する可能性を示す研究結果を発表。3月13日に学術誌「Nature Food」に掲載された。 […]
トップニュース 【日本】経産省と国交省、「空飛ぶクルマ」ロードマップ改訂。2028年までの商用運航開始目指す 経済産業省と国土交通省は3月27日、「空飛ぶクルマ（AAM：Advanced Air Mobility）」の社会実装に向け、「空の移動革命に向けたロードマップ」を改訂した。空飛ぶクルマの商用運航開始時期を2027年から […]
トップニュース 【日本】消費者庁、任意のフードバンク認証制度開始。ガバナンスや運営フローを審査 消費者庁は3月27日、農林水産省と連携し、4月1日からフードバンクの認証制度を開始すると発表した。2024年12月に策定された「食品寄附ガイドライン」を遵守した団体に対して認証が付与される。 【参考】【日本】環境省、食 […]
トップニュース 【国際】ネスレ飲料事業、全ボトリング拠点でAWS認証取得。食品・飲料業界初 食品世界大手ネスレの飲料事業部門ネスレウォーターズ&プレミアムビバレッジズ（NW&PB）は3月17日、世界39カ所の全てのボトリング拠点で、持続可能な水利用に関する「Alliance for Wat […]
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