【国際】国連グローバル・コンパクトとUNEP FI、「海洋投資プロトコル」策定。金融機関も企業も

　国連グローバル・コンパクト（UNGC）と国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は5月28日、持続可能な海洋経済に向けた資金動員を加速する包括的指針「海洋投資プロトコル」を策定した。金融機関、保険会社、再保険会社、海洋産業、政府、開発金融機関に対し、SDG14（海洋生態系）を含む持続可能な開発目標（SDGs）達成のための行動を提唱した。

　海洋経済（ブルーエコノミー）の分野では、欧州委員会、欧州投資銀行（EIB）、世界自然保護基金（WWF）、英チャールズ皇太子のInternational Sustainability Unit（ISU）が2018年に「持続可能なブルーエコノミー・ファイナンス原則」を策定。UNEP FIも支持してきた。また、UNGCも2019年に企業向けに「持続可能な海洋原則（SOP）」を策定し、署名を呼びかけてきた。

【参考】【国際】国連グローバル・コンパクト、「持続可能な海洋原則（SOP）」策定。企業署名募集（2019年9月16日） 【参考】【国際】EIBやWWF等、海洋保護のためのブルーファイナンス原則発足。署名機関募る（2018年3月13日）

　同プロトコルでは、「海洋経済」の定義として、漁業・養殖及びバリューチェーン、海運、港湾、海洋再生可能エネルギー、観光、廃棄物管理、沿岸インフラ、海洋・沿岸生態系の保全・保護・再生、海洋関連研究、海洋・沿岸関連の自然を軸としたソリューション（NbS）の10個を挙げている。

　金融機関に対しては、国際資本市場協会（ICMA）の各原則、UNGCの「持続可能な海洋原則」、「持続可能なブルーエコノミー・ファイナンス原則」の活用や、透明性の高い情報開示、科学的根拠に基づく目標設定、投資先企業の取締役会へのエンゲージメント等を要請。保険会社（再保険含む）に対しては、海洋環境に害をもたらす行動を防止し、適切な海洋経済業界のリスク管理、ブレンデッド・ファイナンスを支援する保険商品の提供等を要請した。

　海洋経済関連企業に対しては、「持続可能な海洋原則」への署名を求めるとともに、事業の海洋に対するインパクト・依存の評価、ESGデータ開示、科学的根拠に基づく目標設定、アクションプランの策定、イノベーション・研究開発等を要請した。

　同プロトコルは、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）、科学的根拠に基づく目標等に関し、海洋経済に関するものを集約したものとなっている。今後、開発金融機関を中心に、セクター別ロードマップを策定していく予定。また、持続可能な実践へのインセンティブを奨励するための政策・規制の整備も支援していく。

【参照ページ】New UN Protocol charts investment pathway for a sustainable ocean economy

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所