欧州委員会、欧州投資銀行（EIB）、世界自然保護基金（WWF）、英チャールズ皇太子のInternational Sustainability Unit（PUFISU）は3月8日、持続可能な海洋経済のための金融原則「Sustainable Blue Economy Finance Principles（ブルーファイナンス原則）」を発足した。同原則は2017年5月策定作業に着手。すでに、世界銀行、国連持続可能な保険原則（PSI）、英Aviva Investors、仏BPCEグループ、米ウイリス・タワーズワトソン、ザ・ネイチャー・コンサーバンシー（TNC）、ロックフェラー海洋戦略、Sky、Althelia Ecosphere等金融機関やNGOらが署名している。
同原則は、全部で14項目。生物生息地保護、海洋プラスチック汚染、乱獲等の幅広い海洋課題をカバーし、環境保護、調査活動、技術開発等あらゆる分野での協働、対話の重要性を確認し、それらを促す投資活動を推進していく。同原則は、2018年1月に欧州委員会の持続可能な金融についてのハイレベル専門家グループ（HLEG）が公表した最終報告書の中でも推奨されている。
【参照ページ】Blue Finance Principles Unveiled to Support Ocean Health and Investment
【原則】Sustainable Blue Economy Finance Principles
【背景】INTRODUCING THE SUSTAINABLE BLUE ECONOMY FINANCE PRINCIPLES
【参照ページ】Sustainable Blue Economy Finance Principles
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