【アメリカ】HP、米国での森林保全で91億円拠出。森林ポジティブに向けWWFとの提携深化 
電子機器世界大手米HPは10月26日、包括的な気候変動対策の一環として森林保全を進めるため、世界自然保護基金（WWF）との間で8,000万米ドル（約91億円）規模のパートナーシップを締結すると発表した。2022年1月の調印を目指す。成立すると、HPはWWFにとって米国での最大パートナーとなる。 今回のパートナーシップは、 (さらに…)
【国際】WWF、債券・ローン市場でグリーン化が遅いと金融機関を批判。新たな評価ランキングも発表
世界自然保護基金（WWF）は10月1日、世界の債券・ローン市場全体で、気候変動や自然環境へのポジティブ・インパクトを求め、大幅な転換が必要と提言するレポートを発表した。 同レポートでは、 (さらに…)
【国際】WWF、プラスチック汚染の社会コストは2040年には年間780兆円にまで増大。国際条約必要
国際環境NGO世界自然保護基金（WWF）は9月6日、プラスチック汚染問題に開始、対策を講じない限り、2040年に生産されるプラスチック汚染による社会コストは年間7.1兆米ドル（約780兆円）にまで上昇するとの試算結果を発表した。2019年のドイツ、カナダ、オーストラリアのGDP合計を上回る規模。 同レポートは、 (さらに…)
【イギリス】テスコ、酪農家の持続可能な家畜飼料生産に補助金拠出。WWF協働、種子費用80%支援
英小売大手テスコは8月17日、世界自然保護基金（WWF）と協働し、英国内の特定の酪農家に対し、持続可能な家畜飼料生産を支援する補助金を支給するとを発表した。テスコの「持続可能な酪農グループ（TSDG）」に加盟する酪農家15世帯が対象。「ハーバル・レイ」の生産のための種子購入費用の80%を補助する。 ハーバル・レイとは、 (さらに…)
国際環境NGO世界自然保護基金（WWF）ジャパンと、サーキュラーエコノミー推進TerraCycleの日本法人テラサイクルジャパンは8月3日、海洋生態系に深刻な被害をもたらす漁具の海洋への流出を防ぐため、漁具を適切に管理し、使い終わった漁網の回収・リサイクルを促進していくための基本合意を6月に締結したと公表した。今後、各地の漁業協同組合や自治体と連携し、使用済み漁網の回収や、廃棄漁網の資源再生を実施していく。 漁網は、海洋プラスチッ [...]
国際環境NGO世界自然保護基金（WWF）ジャパンは6月25日、都道府県別のカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）政策の状況を可視化したキャンペーン「脱炭素列島」を開始した。47都道府県の脱炭素に向けた目標を6段階でレベル分けした。 6段階の色分けで、最も高い「レベル6」に位置しているのは、東京都、群馬県、徳島県、山形県。2050年カーボンニュートラル宣言と、2030年までの削減目標が46%以上の双方を満たした。 一方 [...]
【国際】SBTi、G7の主要株式インデックスのパリ協定整合性度発表。日経平均は3.0℃上昇
国連グローバル・コンパクト（UNGC）、CDP、世界資源研究所（WRI）、世界自然保護基金（WWF）の4者が運営する気候変動に関する科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）は6月10日、G7諸国の主要株式インデックスについて、構成銘柄の気温上昇レベルを分析した結果を発表した。日経平均株価（NIKKEI225）は「3℃上昇」という結果で、パリ協定不整合と判断された。 今回の分析は、6月11日から13日まで英コーンウォールで [...]
【国際】WWF、森林破壊対策の国際プログラム「Forest Forward」発足。HP、イケア等参画
国際環境NGO世界自然保護基金（WWF）は6月10日、マルチステークホルダー型の森林破壊対策国際プログラム「Forests Forward」を発足。19の企業や機関投資家が参画した。2030年までに世界で1.5億haの森林マネジメント改善を目指し、インパクト重視の活動を行う。 参画企業・機関は、 (さらに…)
【国際】HSBC、WRI、WWF、気候ソリューションの事業化拡大で連携。アジアでの再エネ拡大も
金融世界大手英HSBC、国際環境NGO世界資源研究所（WRI）、世界自然保護基金（WWF）の3者は5月20日、気候変動対策での新たな技術やプロジェクトへの支援を拡大するためのパートナーシップを締結すると発表した。ビジネス・イノベーション、自然を軸としたソリューション（NbS）支援、アジア地域での再生可能エネルギーへのエネルギー転換イニシアチブの3領域で連携する。 HSBCは2020年10月、 (さらに…)
【国際】イケアとWWF、環境ポジティブインパクト創出パートナーシップを2025年まで延長
家具世界大手スウェーデンのイケアと世界自然保護基金（WWF）は5月12日、環境へのポジティブインパクト創出のためのパートナーシップを2025年まで延長したと発表した。森林、生態系、生物多様性、水資源等でのアクションを強化する。 両者は、 (さらに…)
