国際環境NGO世界自然保護基金（WWF）ジャパンは11月22日、全国47都道府県を対象に、地方自治体でのカーボンニュートラル政策の実態調査結果を発表した。偏差値に大きな差が出た。特に西日本の自治体で課題が多いことがわかった。
長期目標の2050年カーボンニュートラルについては、掲げている都道府県は46に上り、残り一つも今後掲げる予定があると回答した。掲げたもしくは掲げる理由について、約6割が「国の目標に合わせた」と回答し、国に右に倣えの状態になっていた。
中期目標の設定では、日本政府が掲げる2030年度46%減を超える目標を掲げている都道府県は、青森県、岩手県、秋田県、東京都、富山県、長野県、鳥取県で、西日本では鳥取県のみだった。残りは国と同じが27自治体で57.4%を占め、それ以下が13自治体と27.7%もあった。当該13自治体の地域別では、近畿地方が3自治体、中国地方が4自治体、九州地方で3自治体、関東地方で1つだった。
自治体の課題認識に関する設問では、財源確保が76.6%、人的資源不足が63.8%、地方交付税不足が46.8%、地元企業の協力不足が19.1%だった。
WWFは今回、目標設定、再生可能エネルギー、省エネの3つの観点から総合評価も実施。最上位グループは、東京都、神奈川県、長野県、岩手県、大阪府、京都府、滋賀県、徳島県だった。一方、最下位グループは、茨城県、石川県、福井県、和歌山県、愛媛県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県だった。
【参照ページ】47都道府県の脱炭素化の取り組みに関する実態調査を発表～約3割の自治体が削減目標「国未満」 。省エネ・再エネという削減対策も不十分～
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