【アメリカ】米国食品廃棄物協定が発足。太平洋岸食品廃棄物コミットメントを全米規模に

　米食品廃棄物削減推進団体ReFEDと、世界自然保護基金（WWF）は12月5日、「米国食品廃棄物協定（U.S. Food Waste Pact）」を結成したと発表した。現在、太平洋岸食品廃棄物コミットメント（PCFWC）に数多くの企業が署名しており、全米規模に発展させる。

　米国では、PCFWCが2019年に発足。太平洋沿岸州での食品廃棄物削減のためのバリューチェーン全体でのパートナーシップが誕生した。2030年までに食品廃棄物を半減させることを目標として掲げている。現在までの加盟企業は、小売企業ではウォルマート、アルバートソンズ、スプラウツ、クローガー、ALDIが、食品メーカーでは、フード・ノースウエスト、ボブズ・レッド・ヒル等。

　米国食品廃棄物協定は、PCFWCを全米規模に発展させたもの。加盟企業には、食品廃棄物の半減に向けた同業他社との協働、食品廃棄物データの年次測定と同協定への報告、費用対効果が高くインパクトのあるソリューションを実証、実施、拡大するためのワーキンググループやパイロットプロジェクトへの参画が求められる。

　米国では、全食品の38%が売れ残ったり、食べられずに廃棄されている。廃棄額は、食品メーカーだけで2,500億米ドル。国全体では4,440億米ドルにも及ぶ。食品廃棄物は二酸化炭素排出量の6%を占め、全米の水消費量の20%以上を占める。

　同協定は、食品廃棄物削減同盟（Food Waste Reduction Alliance）や、米農務省（USDA）及び米環境保護庁（EPA）が展開する「米国食品ロス・廃棄物2030チャンピオンズ」等の国単位や地域単位の施策とも連携する。さらに世界資源研究所（WRI）の「10x20x30イニシアチブ」とも協働していく考え。

【参照ページ】U.S. Food Waste Pact Engages Businesses Across The Country To Target, Measure, And Act To Reduce Food Waste

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所