国際環境NGO世界自然保護基金（WWF）は11月4日、金融機関に向け、インフラファイナンスでのネイチャーポジティブを実現するための「ネイチャーポジティブ・インフラストラクチャーへのファイナンス」報告書を発行した。米国際開発庁（USAID）が作成に資金協力した。
同報告書は、発展途上国を中心にインフラ投資が急速に拡大する中、ネイチャーポジティブ・インフラの普及に向け金融機関の役割がかつてないほど重要になっていると指摘。インフラファイナンスにESG基準を組み入れるべきとし、ファイナンス意思決定にネイチャーポジティブ原則を組み込むための包括的なロードマップを示した。
今回の報告書は、特に、道路、線路、パイプライン、送電網、遊歩道等のコネクティビティ・インフラを「リニア・インフラ（LI）」と呼称。LIによる生態系破壊を懸念している。懸念される悪影響としては、生息地の喪失・断片化、生態系の尿ーやフィルター効果の喪失、動物の死傷、汚染、コミュニティ移住と社会的混乱を挙げた。
構造化されたフレームワークでは、目的、方針、プロセス、人材、製品、ポートフォリオの「6P」の観点で、合計で12の実践的かつ実行可能な戦略を提示。さらに、投融資ポートフォリオを評価するための分析枠組や、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）提言の基づく分析や開示の在り方も示した。
【参照ページ】FINANCING NATURE-POSITIVE INFRASTRUCTURE
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