【アメリカ】トランプ大統領、石炭火力促進の大統領令署名。抵抗する州政府も排除へ

　米ドナルド・トランプ大統領は4月8日、クリーンコール（石炭）を再活性化する大統領令に署名した。3月20日に署名した米国鉱物生産拡大の大統領令の対象資源に石炭を追加した。

　米国では、2020年頃から国家安全保障の観点から「重要鉱物」の指定作業が始まり、2023年のリストでは、アルミニウム、コバルト、銅、ジスプロシウム、電磁鋼（方向性電磁鋼、非方向性電磁鋼、アモルファス鋼）、フッ素、ガリウム、イリジウム、リチウム、マグネシウム、天然黒鉛、ネオジム、ニッケル、白金、プラセオジム、テルビウム、ケイ素、炭化ケイ素が指定されている。

　3月20日の大統領令では、米国鉱物の生産を拡大するため、対象資源を特定し、連邦政府機関に対し、優先プロジェクトの指定、資源採掘のための連邦政府所有地の土地利用、採掘事業者への資金・技術支援の拡大等に関する検討を期日を定めて命じしている。同大統領令の対象鉱物には、「重要鉱物」リストの鉱物のに、ウラン、カリ（ポタッシュ）、金を加えた上で、国家エネルギー支配評議会（NEDC）議長が追加指定できるとしていた。

　今回の大統領令は、国家エネルギー支配評議会（NEDC）議長に対し、石炭を追加指定するよう指示。さらに、連邦政府機関に対し、連邦所有地における石炭資源を特定し、石炭採掘の障壁の撤廃と石炭リースの優先化も指示した。内務長官に対しては、連邦所有地における石炭リースを一時停止したジュエル・モラトリアムの終了を承認するようにも指示した。

　今回の政策では、エネルギー資源として石炭（一般炭）と、石炭火力発電を重視した内容となっている。石炭及び石炭関連技術の輸出促進にも言及した。データセンターでの石炭火力発電電力活用も推進する。

　トランプ大統領は同日、石炭火力発電所に対する環境保護庁（EPA）の水銀および大気有害物質基準（MATS）の適用を2年間免除する宣言にも署名。EPAでの基準改訂の時間を稼ぎ、その間に石炭火力発電所が閉鎖される事態を回避する措置も発動した。

　またトランプ大統領は同日、米国の電力網の信頼性と安全性を強化するための大統領令にも署名した。エネルギー長官に対し、停電を防ぐため、連邦電力法に基づく緊急命令の発令手続を合理化、体系化、迅速化するよう指示し、系統システム全域の予備率を分析するための統一手法の開発も命じた。デジタル化やAIデータセンターの拡大、国内製造の増加等で電力需要が急増するため、対処すると表明した。

　さらにトランプ大統領は同日、連邦政府の政策のエネルギー政策に従わない州政府に対抗するため、司法長官に対し、法的措置を検討する報告書を60日以内に大統領に提出することも命じた。今後、連邦政府と民主党系州政府の対立が激化していくことが予想される。

【参照ページ】Fact Sheet: President Donald J. Trump Reinvigorates America’s Beautiful Clean Coal Industry 【参照ページ】Reinvigorating America’s Beautiful Clean Coal Industry and Amending Executive Order 14241 【参照ページ】REGULATORY RELIEF FOR CERTAIN STATIONARY SOURCES TO PROMOTE AMERICAN ENERGY 【参照ページ】Fact Sheet: President Donald J. Trump Lifts Burdensome EPA Restrictions on Coal Plants 【参照ページ】Immediate Measures to Increase American Mineral Production 【参照ページ】STRENGTHENING THE RELIABILITY AND SECURITY OF THE UNITED STATES ELECTRIC GRID 【参照ページ】Fact Sheet: President Donald J. Trump Strengthens the Reliability and Security of the United States Electric Grid

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