サントリーホールディングス、日本コカ・コーラ、MS&ADインシュアランスグループホールディングス、栗田工業、八千代エンジニヤリングの5社は3月31日、持続可能な水利用を促進する国際機関「Alliance for Water Stewardship（AWS）」と協働し、日本国内の水資源保全イニシアチブ「ジャパン・ウォータースチュワードシップ（JWS）」を開始したと発表した。
日本では昨今、水インフラの老朽化による災害や水道料金の高騰、担い手不足による水源涵養林の荒廃等の水課題が顕在化。また農作物の輸入でも、世界各地で頻発する干ばつや豪雨が農作物の収量に影響を与え、原材料価格高騰の一因となっている。AWSでは2025年から、日本をウォータースチュワードシップ推進の戦略国と位置づけている。
そこでJWSは、スコットランドにあるAWS本部と連携し、日本国内に拠点を置く企業に対し「流域での責任ある水資源管理」を促進。企業が業界を越えて協働して流域の水資源保全に取り組む環境を整備し、国内外の流域で顕在化する水リスク対応への影響力を高めていく。
具体的には、研修等の日本語プログラム提供、企業間のネットワーキング、流域やサプライチェーンにおける協働活動、行政機関との連携等を推進予定。
【参照ページ】サステナブルな水の国際認証機関 Alliance for Water Stewardship（AWS）が日本での活動を強化
【参照ページ】Japan Water Stewardship Leadership Group
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