農林水産省は3月28日、「農山漁村」経済・生活環境創生プロジェクトの一環として、「農山漁村」インパクト可視化ガイダンスを公表した。
今回のガイダンスは、食料安全保障を確保するには、農業の生産性向上や持続可能性の両立に加え、農山漁村のコミュニティ維持が不可欠な状況なのに対し、中山間地域において農山漁村のコミュニティの維持が懸念されることを踏まえ、同省として民間のアクションに期待を寄せたもの。
同ガイダンスでは、ロジックツリーを用いたインパクト測定・マネジメント（IMM）を推奨。インパクトが期待できる分野として、地域経済の活性化、農山漁村の持続可能な生活環境の維持、ウェルビーイング向上、気候変動緩和、気候変動適応、ネイチャーポジティブ、農山漁村における災害レジリエンスの向上を例示した。
インパクトの発揮方法としては、資金と人材の2つの方法を整理。資金フローでは、インパクトファイナンス、寄付、企業版ふるさと納税、ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）を、人材フローでは、企業版ふるさと納税（人材派遣型）、企業研修、地域活性化企業人を挙げた。
【参照ページ】「農山漁村」インパクト可視化ガイダンス等の公表
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