【アメリカ】グーグル、クラウド・セキュリティWiz買収。経産省は3兆円市場目指す

　米アルファベット傘下のグーグルは3月18日、米クラウド・セキュリティ・プラットフォームWizを320億米ドル（約4.7兆円）で買収する最終合意に達したと発表した。買収完了後、WizはGoogle Cloudに加わる。

　Wizは、2020年に米ニューヨーク州ニューヨーク市で創業。クラウド・セキュリティ・プラットフォームという新しいセキュリティ運用モデルを開発し、パブリック・クラウドからデータ・クラウド、AIクラウドまで、サイバーセキュリティリスクと予防、脅威の検知、対応、予防を含むライフサイクル全体をサポートしている。現在、Google Cloud、アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）、Microsoft Azure、Oracle Cloudプラットフォーム等、主要なクラウドで利用されている。

　グーグルは、今回の買収しに関し、クラウドセキュリティ向上とマルチクラウドという2つの成長トレンドを加速させるための戦略的投資と説明。AIの役割の増大とクラウドサービスの採用により、顧客のセキュリティ環境は劇的に変化し、サイバーセキュリティは、出現するリスクに対する防御と国家安全保障の保護においてますます重要になっていると説明した。

　今回の買収では、Google CloudとWizを組み合わせたサービス展開を予定している。まず、サイバーセキュリティの設計、運用、自動化の方法を大幅に改善し、AI時代のあらゆる種類と規模の顧客にエンド・ツー・エンドのセキュリティ・プラットフォームを提供。さらに、自動化されたセキュリティ・プラットフォームを提供し、顧客のサイバーセキュリティ・チームを拡充する。セキュリティ導入・管理コストの削減や、サイバーセキュリティの効率的な高度化も実現できるという。さらに、マルチクラウド・セキュリティの採用を促進し、顧客が複数のクラウドを利用できるようにする。

　Wizは、グーグルに買収された後も、他社向けのサービス提供を続ける。Google Cloudも、Wiz買収後も他のサイバーセキュリティ・プロバイダーとのパートナーシップを継続し、顧客に幅広い選択肢を提供していく。

　サイバーセキュリティに関しては、日本の経済産業省は3月5日、「サイバーセキュリティ産業振興戦略」を発表。政府機関等による有望な国産セキュリティ・スタートアップの製品・サービスの試行的な活用や、大規模な研究開発の推進、国内商流を担うSI事業者とベンダーとのマッチングの場の創出等の政策を進め、10年以内に国内のサイバーセキュリティ産業売上を現状の9,000億円から約3兆円超に増やす目標を設定している。どのように実現できていくかに注目が集まる。

【参照ページ】Google announces agreement to acquire Wiz 【参照ページ】我が国から有望なサイバーセキュリティ製品・サービスが次々に創出されるための包括的な政策パッケージ「サイバーセキュリティ産業振興戦略」を取りまとめました

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所