トップニュース 【国際】世界協力バロメーター2026、国際協調度が上昇。多国間協調から同志連合に移行 世界経済フォーラム（WEF）は1月6日、グローバル協調度の年次評価レポート「世界協力バロメーター」の2026年版を発表した。2024年に初めて発表され、今回が3回目となる。 【参考】【国際】世界経済フォーラム、「世界協 […]
トップニュース 【国際】機関投資家の時間軸は長期化も、企業と家計は短期志向化。FCLTGlobal 長期志向経営推進国際イニシアチブの米FCLTGlobalは12月29日、社会の投資の時間軸を分析した報告書の2025年版を発表した。機関投資家の時間軸が長期志向化する一方、企業と家計の時間軸は短期化していることを示した […]
トップニュース 【アメリカ】トランプ大統領、66国際機関からの脱退指示。国連大学、IPCC、IPBESからも 米ドナルド・トランプ大統領は1月7日、連邦政府機関に対し、国際機関や国際イニシアチブ66団体から即時脱退するよう指示する大統領令に署名した。国務長官の報告書に基づき、米国の利益に反すると判断した。 トランプ大統領は2 [&...
トップニュース 【国際】カーボンクレジット購入企業の9割以上、今後も購入を継続。価格への関心強い 米金融大手は1月、グローバル大手企業を対象としたボランタリーカーボン市場戦略調査の結果を発表した。カーボンクレジット（排出権含む）を購入している企業のうち9割以上が2026年も購入する意思を示した。 今回の調査を発表 [&h...
トップニュース 【イギリス】自然再生基金、2026年運用開始へ。特定地域での住宅・インフラ開発事業者から徴収 英環境・食糧・農村地域省は12月18日、計画・インフラ新法に基づく初の実施計画を発表した。2026年に最初の環境実施計画（EDP）が策定され、自然再生基金（NRF）の運営が開始される。 計画・インフラ法は、
トップニュース 【国際】AIIB、プロジェクトから影響を受けた人からの苦情処理メカニズム強化。1月1日発効 アジアインフラ開発銀行（AIIB）の理事会は12月18日、人権苦情処理メカニズム「プロジェクトから影響を受ける人々のメカニズム（PPM）」の方針改訂を全会一致で承認した。苦情処理メカニズムを強化した。2026年1月1日 […]
トップニュース 【国際】OECD、気候変動緩和政策データベース公表。38カ国の詳細データ掲載 経済協力開発機構（OECD）の炭素削減アプローチに関する包括的フォーラム（IFCMA）は12月16日、気候政策データベースの初版を公表した。OECD加盟60カ国中38カ国の気候変動関連政策が掲載されている。 同データ […]
トップニュース 【アメリカ】CDC、全小児推奨ワクチン接種を17種から11種に削減。保険カバー義務化も 米保健福祉省疾病管理予防センター（CDC）は1月5日、12月5日の大統領令に基づき、全小児に推奨する予防接種（ワクチン接種）を17種類から11種類に削減した。一方、医療保険会社に対し、費用負担なしでの接種を義務付ける。 […]
トップニュース 【アメリカ】FSC、米国基準第2版発行。7年越しの改訂。日本基準改訂は2026年から本格検討 森林保護推進の国際NGO森林管理協議会（FSC）は1月1日、米国版FSC認証基準の第2版を正式に発行した。2026年4月1日から適用されるが、2027年9月30日まで移行期間が設けられている。 FSCでは、世界共通の […]
トップニュース 【国際】147カ国、OECD/G20のBEPS包摂的枠組で並行適用方式の内容で合意。米国も 税源浸食・利益移転（BEPS）に関するOECD/G20包摂的枠組に協力する147カ国・地域は1月5日、デジタル化・グローバル化した経済環境下における世界的な最低税率制度の協調的運用に向けた道筋を示すパッケージの主要要素 […]
トップニュース 【EU】EU理事会と欧州議会、海外投資の審査厳格化で政治的合意。AIや決済システムも。経済安保 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は12月11日、経済安全保障の観点から海外直接投資（FDI）審査規則の改正案で政治的合意に達した。今後、双方での立法手続に入る。 今回の改 […]
トップニュース 【国際】OECDスキル報告書、社会環境によるスキル格差懸念。男女賃金格差は特に日本が課題 経済協力開発機構（OECD）は12月9日、人材スキルに関する報告書の2025年版を発行した。パンデミック、地政学的緊張、気候変動、人口動態の変化、急速な技術革新といった複合的ショックと構造変化のもとで、どのような人々が […]
トップニュース 【EU】EU理事会と欧州議会、医薬品法改正で政治的合意。AMR規制、医薬品アクセス、創薬促進等 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は12月11日、医薬品に関する指令と規則の双方の改正案で政治的合意に達した。医薬品アクセス、イノベーション、薬剤耐性（AMR）の観点が強化さ […]
トップニュース 【国際】ESG評価機関ランキング2025、S&Pグローバルが首位。CDP、EcoVadisも高評価 英サステナビリティ・コンサルティング大手は12月、企業のESG評価機関の評価ランキングを発表した。S&Pグローバル、CDP、EcoVadisの評価が高かった。 今回のレポートは、
トップニュース 【アメリカ】EPA、大気浄化法のデータセンター向け規制をまとめたウェブサイト開設 米環境保護庁（EPA）大気・放射線局（OAR）は12月11日、大気浄化法（CAA）に基づくデータセンター向けの規制情報をまとめたウェブサイトを開設した。データセンター建設を促進するため、法規制の不確実性を軽減する狙いが […]
トップニュース 【アメリカ】メルセデス、排ガス不正事案で州政府と和解。和解金230億円。所有者補償も 米48州の司法長官は12月22日、独メルセデス・ベンツと米国子会社との間で、過去の排ガス不正事案で和解に達したと発表した。48州、ワシントンDC（コロンビア特別区）、プエルトリコに対し、最大1億4,960万米ドル（約2 […]
トップニュース 【国際】サステナビリティ・リーダー調査2025、パタゴニアが首位。気候変動が最重要テーマ 世界のサステナビリティ専門家に対して実施したサステナビリティ動向調査の2025年版が発表された。サステナビリティ経営の主要ドライバーが法規制や情報開示から実事業へと移行してきていることが浮き彫りとなった。 今回の調査 [...
トップニュース 【国際】ISS STOXX、2026年の主要サステナビリティテーマ発表。5つの重大ポイント 議決権行使助言世界大手米ISS傘下の金融インデックス開発ISS STOXXは12月15日、年次グローバル展望レポート「2026年の主要サステナビリティテーマ」を発表した。5つのポイントを挙げた。 まず一つ目は、
トップニュース 【EU】欧州委、送粉者モニタリング手法整備。EU加盟国に義務化。自然再生規則 欧州委員会は11月26日、2024年に制定された自然再生規則（NRR）に基づき、EU加盟国の送粉者個体数モニタリング手法を定める委託法令を制定した。 【参考】【EU】自然再生法、成立。農林業での生態系再生を加盟国に義務 […]
トップニュース 【アメリカ】オーステッドとドミニオン、内務省を提訴。洋上風力リース停止に異議 デンマーク・エネルギー大手オーステッドは1月1日、米内務省が洋上風力発電プロジェクトに関する海域リースを全て一時停止したことを不服とし、米連邦地方裁判所に行政裁判を提訴したと発表した。 【参考】【アメリカ】内務省、洋上...
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