トップニュース 【アメリカ】連邦最高裁、相互関税と中加墨追加関税を違憲。鉄鋼・自動車等の追加関税は継続 米連邦最高裁判所は2月20日、米トランプ大統領が国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠法として発動したカナダ、メキシコ、中国に対する関税と、全ての貿易相手国に対して発動した10%以上の相互関税を無効とする違憲判決を下し […]
トップニュース 【オーストラリア】連邦裁、サントス巡る世界初のネットゼロ・ウォッシュ訴訟を却下。ACCR提訴 オーストラリア連邦裁判所は2月17日、オーストラリアESG投資推進NGOのACCR（オーストラリア社会的責任センター）が豪ガス大手サントスを相手取って提訴していた気候変動訴訟で原告敗訴の一審判決を下した。 同裁判では […]
トップニュース 【国際】マイクロソフト、グローバル年間電力消費量100%再エネ化達成。各国でのPPA締結 IT世界大手米マイクロソフトは2月18日、2025年までにグローバル全体で消費電力を100%再生可能エネルギー化する目標を達成したと発表した。 同社は2020年、2030年までにスコープ3を含めてカーボンネガティブを […]
トップニュース 【アメリカ】NGOや医療業界団体、連邦地裁にGHG「危険性認定」撤回の司法審査申請 NGOや医療業界団体16団体は2月18日、米環境保護庁（EPA）が温室効果ガスの「危険性認定」を撤回したことの適法性に関する司法審査を求める請願を米連邦地方裁判所に提出した。連邦裁判所は、任意の行政行為を法的に不適切と […]
トップニュース 【日本】環境省、生物多様性国家戦略中間評価。一部の施策で進展もネイチャーポジティブ遠く 環境省は2月20日、2023年に閣議決定された「生物多様性国家戦略2023-2030」の中間評価と、「生物多様性条約第7回国別報告書」のとりまとめを発表した。 【参考】【日本】政府、「生物多様性国家戦略2023-203 […]
トップニュース 【アメリカ】米国プラスチック協定、プラ循環で新フレームワーク。再生素材の活用促進が最重要 国際環境NGO世界自然保護基金（WWF）が運営を主導する米国イニシアチブ「U.S. Plastics Pact（米国プラスチック協定）」は2月11日、米国内におけるプラスチックフィルムと軟包装プラスチックのサーキュラー […]
トップニュース 【国際】アムネスティ、気候変動国連総会決議案を支持。政府にICJ勧告に基づく国家責任要求 国際人権NGOアムネスティ・インターナショナルは2月13日、国際司法裁判所（ICJ）が2025年に発出した気候変動への国家の義務に関する「勧告的意見」に基づき、各国政府は実効性のある気候アクションを実行すべきとの声明を […]
トップニュース 【国際】FAIRR、水産7社のトレーサビリティ評価。三菱とマルハニチロ進展。丸紅、ニッスイが後手 機関投資家の食品・小売関連イニシアチブ「Farm Animal Investment Risk and Return（FAIRR）」は2月17日、日本企業4社を含む水産世界大手7社に対する集団的エンゲージメントの2年目 […]
トップニュース 【国際】大手金融機関のメタン削減目標設定は3割のみ。特に農業・畜産で課題。CPI分析 米気候変動シンクタンクの気候政策イニシアチブ（CPI）は2月17日、金融機関のメタン排出削減への取り組み状況を調査したワーキングペーパーを発表した。 メタンは、
トップニュース 【国際】高麗大・スタンフォード大等、水管理新指標「WSI」開発。グリーンウォッシング防止 韓国の高麗大学校、米スタンフォード大学、国際ESG協会（IESGA）は2月16日、ESG報告におけるグリーンウォッシングを防ぐための新指標「水サステナビリティ指数（WSI）」を発表した。成果は、2月10日付の英科学誌ネ […]
トップニュース 【国際】GRI、生物多様性・自然資本の先行4社好事例集発行。IPBES報告書に合わせ サステナビリティ報告国際ガイドライン策定GRIは2月16日、生物多様性及び生態系サービスに関する政府間プラットフォーム（IPBES）が「ビジネスと生物多様性評価報告書」を発行したことに合わせ、好事例集を発行した。 【参 […]
トップニュース 【国際】IEA、エネルギーイノベーション報告書2026年版。バッテリーが特許を席巻。新分野も 国際エネルギー機関（IEA）は2月17日、エネルギーイノベーションの現状に関する最新の報告書を発表した。2025年版に続き今回が2回目。 世界のエネルギー技術開発は、エネルギー安全保障、産業競争力、インフラのレジ […]
トップニュース 【EU】欧州委、デジタルサービス法違反の疑いでSheinの正式調査開始。中毒性や透明性 欧州委員会は2月17日、デジタルサービス法（DSA）に基づき、中国Eコマース大手Shein（希音）に対する正式な調査手続を開始した。中毒性のあるデザイン、レコメンデーションシステムの透明性の欠如、児童性的虐待素材を含む […]
トップニュース 【宇宙】スペースデブリの潜在的損失は最大6.5兆円。世界経済フォーラム分析 世界経済フォーラム（WEF）は1月26日、スペースデブリに関する新たな報告書を発表した。デブリ対策を講じなかった場合の経済的影響を初めて定量化し、2035年までの10年間で最大423億米ドル（約6.5兆円）の損失が発生 […]
トップニュース 【インド】CPI、EV移行で2047年までに3,100万人の雇用創出。リスキルとアップスキル重要 米気候変動シンクタンクの気候政策イニシアチブ（CPI）は2月11日、インドでの電気自動車（EV）移行に伴う将来のモビリティ雇用市場の展望に関するテクニカル・ブリーフを発表した。 インドの自動車産業は、現在のGDPの7 […]
トップニュース 【日本】環境省、第7回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」受賞企業発表。金賞7社 環境省は2月16日、第7回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」の受賞企業を発表した。5部門で合計7社が金賞に選ばれた。このうち金融関連4部門では、Sustainable Japanを運営している当社ニューラルCE […]
トップニュース 【日本】住友商事、GHGプロトコルに即したGHG削減目標に修正。SSBJ基準適用 住友商事は2月4日、同社のカーボンニュートラル化目標をGHGプロトコルに基づく排出量区分に合わせた形式に更新したと発表した。SSBJ基準の適用を控え、説明責任の強化が必要なことや、同社グループのスコープ3排出量算定・開 [&hell...
トップニュース 【日本】環境省、第3次気候変動影響評価報告書公表。悪影響見通しが大きく悪化 環境省は2月16日、気候変動適応法に基づき、「第3次気候変動影響評価報告書」を公表した。気候変動影響の総合的な評価に関する報告書が、前回から約5年ぶりに公表された。 気候変動適応法は、環境相に対し、
トップニュース 【アメリカ】連邦地裁、ミズーリ州のスターバックス反DEI訴訟を却下。訴訟要件満たさず 米連邦地方裁判所は2月6日、ミズーリ州司法長官が米スターバックスを相手取り提起した反DEI訴訟を却下した。同州は、第2期トランプ政権が誕生した後の2025年2月に提訴していた。 同事案は、スターバックスが2020年以 […]
トップニュース 【国際】UNEP FI、「SDGs & Impact」ワークストリームを「インパクト・センター」に発展 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は2月9日、「SDGs & Impact」ワークストリームを発展させ、新たに「インパクト・センター」を創設したと発表した。 UNEP FIのSDGs & […]
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