トップニュース 【デンマーク】ランボル、建築サプライチェーンのネイチャーリスク警鐘。LCAで分析 エンジニアリング北欧最大手デンマークのランボル・グループは2月13日、建設業界のネットゼロの先にある重要課題として、建設サプライチェーンの生物多様性への潜在的インパクトを調査した最新レポートを発表した。 同報告書では ...
トップニュース 【カナダ】シンクタンク、国内カーボンプライシング制度を評価。制度間連携強化と見直し必要 カナダのクリーンエネルギー移行推進シンクタンクのペンビナ研究所は3月4日、カナダ国内の主要なカーボンプライシング制度を包括的に評価した報告書を発表した。持続可能な開発に関する国際研究所（IISD）及びカナダ国際関係省の [&...
トップニュース 【国際】OECD、農業・食品カーボンフットプリント算定で8つの必須構成要素提示。ルール形成 経済協力開発機構（OECD）は2月24日、農業・食品分野のカーボンフットプリント算定の仕組みの確立に向け、必要な制度的・技術的基盤を体系的に提示する報告書を公表した。特に8つの構成要素が不可欠と表明した。 OECDの […]
トップニュース 【国際】サステナブルファンドのAUMが過去最高の510兆円に到達。特に債券が牽引。ISS 議決権行使助言世界大手米ISS傘下の金融インデックス開発ISS STOXXは3月17日、世界のサステナブルファンドの2025年12月末の運用資産残高（AUM）が前年比16.8%伸長し、過去最高の3.2兆米ドル（約510 […]
トップニュース 【デンマーク】レゴ、ブロック製造での再生素材割合が52%に到達。CDRプロジェクトも拡大 玩具世界大手デンマークのレゴ・グループは3月10日、2025年通期の業績を発表した。売上高は前年比12%増の835億デンマーク・クローネ（約2兆円）、営業利益は18%増の220億デンマーク・クローネ（約5,370億円） […]
トップニュース 【国際】世界経済フォーラム、2040年にSAF供給不足懸念。18兆円の追加投資 世界経済フォーラム（WEF）は3月11日、世界の航空業界における脱炭素化の進捗と課題を包括的に分析した「Global Aviation Sustainability Outlook 2026」を発表した。航空業界に関わ […]
トップニュース 【日本】ランサムウェア被害組織の半数以上、復旧コスト1000万以上。復旧期間は1ヶ月以上。警察庁 警察庁は3月12日、サイバー犯罪、サイバー攻撃等のサイバー空間の脅威について、事例や統計等データを掲載した報告書「令和7年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」を発表した。 同報告書では、サイバー空間の脅 [...
トップニュース 【日本】GPIF、「優れたサステナビリティ開示」企業2026年版発表。首位は味の素 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は3月17日、委託先運用会社が選定した「優れたサステナビリティ開示」企業の2026年版を発表した。 GPIFは昨年まで、
トップニュース 【日本】SSBJ、気候関連開示基準を改正。主にファイナンスド・エミッション。ISSB改正受け 財務会計基準機構（FASF）のサステナビリティ基準委員会（SSBJ）は3月13日、サステナビリティ開示ユニバーサル基準、一般開示基準、気候関連開示基準を改正した。 【参考】【日本】SSBJ、基準改訂スケジュール発表。改 […]
トップニュース 【国際】IEA、世界の石油供給量は3月に日量800万バレル急減見通し。緊急備蓄放出4億バレル 国際エネルギー機関（IEA）は3月12日、IEA石油市場レポート（OMR）の2026年3月版を発表した。2025年5月より月次で発行されており、今回で13回目。中東紛争に起因する石油市場の現状を反映している。 【参考】 […]
トップニュース 【国際】GRI、大気汚染開示の現状調査を発表。定量的な開示は3割未満。日本からは117社対象 サステナビリティ報告国際ガイドライン策定GRIは2月24日、世界の上場企業1,000社を対象に大気汚染の報告状況を分析した報告書を発表した。クリーン・エア・ファンドの支援を受けて作成した。 同調査は、
トップニュース 【国際】CCEP、2030年サステナビリティ目標改訂。2040年ネットゼロ維持、700億円投資 欧州・アジア飲料大手コカ・コーラ・ユーロパシフィック・パートナーズ（CCEP）は3月13日、サステナビリティ・アクションプラン「This is Forward」を改訂したと発表。フィリピン事業の拡大を踏まえ、欧州中心の […]
トップニュース 【国際】PRI、気候コンソーシアムIPRの2026年報告書発行。2℃目標達成を楽観視 国連責任投資原則（PRI）は2月20日、気候移行予測コンソーシアム「Inevitable Policy Response（IPR）」の2026年の年次報告書を公表した。気候移行専門家375人を対象とした調査結果をまとめ […]
トップニュース 【アメリカ】USTR、日本やEU含む60カ国・地域対象に強制労働調査開始。輸入禁止措置要求 米通商代表部（USTR）は3月12日、1974年通商法第301条(b)項に基づき、日本を含む60カ国・地域を対象とした強制労働調査を開始した。強制労働によって生産された商品の輸入禁止状況について詳しく調べる。 UST […]
トップニュース 【国際】ICVCM、CCPラベルでデジタルMRVの在り方検討へ。関係者からの課題感収集受け 国際的なボランタリーカーボンクレジット基準策定ガバナンス機関ICVCMは3月6日、測定・報告・検証（MRV）に関する継続的改善作業プログラム（CIWP）の一環として、デジタル測定・報告・検証（dMRV）の利用状況や課題 […]
トップニュース 【国際】ICMA、ESG評価機関・プロバイダー向け行動規範で今後の課題提示 国際資本市場協会（ICMA）は3月12日、2021年に証券監督者国際機構（IOSCO）が採択したESG評価機関やESGデータプロバイダーに関する勧告以降、業界慣行の変化と今後の課題を分析した報告書を発表した。 【参考】 […]
トップニュース 【アメリカ】カリフォルニア州、気候開示州法SB253の初回報告期限を8月10日に設定。スコープ1・2のみ カリフォルニア州大気資源局（CARB）は2月26日、企業に気候変動に関する情報開示を法定義務化する州法SB253（気候企業データ説明責任法）と州法SB261（気候関連財務リスク法）に関し、詳細ルールを承認した。SB25 […]
トップニュース 【日本】政府、環境配慮契約法の基本方針変更を閣議決定。再エネ調達を総合評価落札方式に 日本政府は3月13日、環境配慮契約法に基づく「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」の変更を閣議決定した。 環境配慮契約法では、
トップニュース 【国際】ICMM、資源採掘・金属セクターの世界GHG排出量データ公表。非石炭鉱業は全体の0.54% 国際金属・鉱業評議会（ICMM）は3月10日、資源採掘・金属セクターの温室効果ガス排出量スコープ1と2に関する最新の包括的データセットを公表した。 国連気候変動枠組条約第28回ドバイ締約国会議（COP28）で合意され […]
トップニュース 【EU】欧州委、ジェンダー平等戦略2026-2030発表。オンライン対策や賃金格差対策。男性差別も 欧州委員会は3月5日、「ジェンダー平等戦略2026-2030」を発表した。オンライン・オフラインを問わず、教育や保健から仕事や公共生活に至るまで、生活のあらゆる側面にジェンダー平等を組み込む。 今回の戦略は、
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