トップニュース 【国際】国連総会、「イコールアース」図法の活用奨励。企業の自発的な動きも 国連総会は9月4日、「地図の修正」に関する決議案を、賛成164、反対1、棄権6の賛成多数で採択した。国連総会決議には法的拘束力はない。 今回の決議案は、アフリカ諸国が連名で提出。16世紀に航海目的で考案されたメルカト [&hell...
トップニュース 【EU】EU理事会、改正EU関税法採択。Eコマース事業者に通関義務。トラスト&チェックも EU上院の役割を果たす加盟国閣僚級のEU理事会は9月3日、改正EU関税法案を採択した。同EU法案は、欧州議会に送られ、9月下旬に可決される見通し。 今回の改正ではまず、EU域外のEコマース・プラットフォームが、
トップニュース 【アメリカ】トランプ政権、石炭火力の延命に躍起。州政府の煙霧実施計画の承認権限行使 米環境保護庁（EPA）は9月3日、2024年に当時のバイデン政権がノースダコタ州の「地域煙霧州実施計画（SIP）」2022年版を一部不承認とした最終決定を撤回し、代わりに「大気浄化法（CAA）」に準拠した同州のSIPを […]
トップニュース 【アメリカ】自動車業界、連邦議会に中国コネクテッドカーの恒久禁止立法要請。不当廉売指摘 米国の自動車イノベーション同盟（AAI）は9月3日、米国連邦上院及び下院の共和党及び民主党の院内総務に対し、「第119回議会が閉会する前に、中国のコネクテッドカー、ハードウェア、ソフトウェアの販売、輸入、製造を恒久的に [&he...
トップニュース 【EU】欧州委、競争法ガイドライン採択。サステナビリティやデータ保護でルール明確化 欧州委員会は2026年9月3日、競争法に関する新たな法定ガイドラインを採択した。従来の基本文書は2008年の「執行優先順位ガイダンス」であり、2023年に一部改訂されていた。今回のガイドラインはこれを全面的に置き換え、 […]
トップニュース 【国際】FAO、8月の食料価格指数が過去3年で最高値に。異常気象影響大きく需給逼迫 国連食糧農業機関（FAO）は9月4日、世界の食料価格指数「FAO食料価格指数」の8月統計を発表した。前月比で1.9%上昇して133.3となり、食料価格がさらに上がった。2023年1月以降で最高値となった。 今回の上昇 […]
トップニュース 【国際】2026年上半期の再エネ投資額、3275億ドルで前期比横ばい。2027年以降回復予想。BNEF 英エネルギーデータ大手ブルームバーグNEF（BNEF）は8月26日、2026年上半期の世界の再生可能エネルギーへの投資額は3,275億米ドルとなり、前半期と同等となったと発表した。米中の政策変更にもかかわらず、再生可能 […]
トップニュース 【戦略】2030年以降、SDGsはどうなるか ～ポストSDGsを巡る国際議論と日本企業への示唆～ 持続可能な開発目標（SDGs）の目標年である2030年まで、残された期間が短くなってきた。国連のSDGs報告書2026年版によると、進捗を評価できる139ターゲットのうち、達成軌道にあるのは15%、中程度の進捗を示して […]
トップニュース 【イギリス】政府、容器デポジット制度のメーカー負担金額設定。段階的引上げ方式採用 英国の飲料容器デポジット・リターン制度（DRS）の運営機関Exchange for Change（EfC）は9月2日、2027年10月に開始するDRSで飲料メーカーが負担するメーカー負担金の想定額を発表した。制度開始か […]
トップニュース 【イギリス】政府、デベロッパーに義務化された自然再生基金の遵守手順策定。ネイチャーポジティブ 英環境・食料・農村地域省（DEFRA）、住宅・コミュニティ・地方自治省、政府外公共機関ナチュラル・イングランドの3機関は9月1日、計画・インフラ新法に基づき、イングランド地方で導入される自然再生基金（NRF）の支払い手 […]
トップニュース 【カナダ】カナダロイヤル銀行、エネルギー・ファイナンス・レシオ公表。1を下回る カナダロイヤル銀行は9月3日、「エネルギー・サプライ・ファイナンス・レシオ（ESFR）」を初めて公表した。同社は2024年にESFRの将来における公表を表明。2026年の年次株主総会でも株主に対し公表をコミットしていた […]
トップニュース 【国際】製造業の49%がAIで財務的成果実感。予測型品質管理が最多。KPMG KPMGコンサルティングは7月30日、世界の製造業の経営幹部および部門リーダー258人を対象に、AI活用や先端テクノロジー投資の成果、データ活用やサイバーセキュリティの課題について調査した報告書を発表した。 製造業で […]
トップニュース 【国際】FAO、世界の土壌劣化に警鐘。持続可能な土壌管理普及に遅れ、侵食が最大脅威 国連食糧農業機関（FAO）は8月27日、国連砂漠化対処条約（UNCCD）第17回ウランバートル締約国会議（COP17）の場で、世界の土壌資源の状況を評価した報告書「Status of the World’s […]
トップニュース 【アメリカ】共和党16州、4大会計事務所の気候関連開示促進に懸念。州法違反の可能性も 米16州の司法長官は8月24日、デロイト、EY、KPMG、PwCの大手会計事務所4社に書簡を送付し、財務報告における気候関連開示の促進姿勢に懸念を表明した。 今回の書簡に署名した州は、
トップニュース 【EU】加盟国、自然再生規則に基づく国家計画案提出。2030年目標、2040・2050年戦略も 欧州委員会は9月1日、EU加盟国が自然再生規則（NRR）に基づく国家自然再生計画案を欧州委員会に提出したと発表した。同計画案には、2030年までの各自然再生目標の達成方法とともに、2040年と2050年までに計画する目 […]
トップニュース 【国際】異常気象リスク、2027年2月にかけさらに増大の可能性。WMOのエルニーニョ分析 世界気象機関（WMO）は9月3日、エルニーニョが極めて強い状態に発展する可能性があり、2027年にかけて異常気象リスクが高まると警鐘を鳴らした。 エルニーニョは、赤道太平洋の中央部と東部で海面水温が上昇し、通常2年か […]
トップニュース 【国際】UNEP、「オーバーシュートの抑制」報告書。削減、除去、適応の3つを同時並行で 国連環境計画（UNEP）は9月2日、地球の気温上昇が今後数年以内に産業革命前から複数年平均で1.5℃以上上昇する（オーバーシュート）見通しであることを踏まえ、オーバーシュートの規模と期間を最小限に抑え、できるだけ早く1 […]
トップニュース 【環境】再エネ調達ルールはどう変わる？ ～GHGプロトコル・SBTi・RE100の要件とCDP対応～ 企業の再生可能エネルギー調達とスコープ2排出削減を巡る国際ルールが、大きな組み替え期に入っている。企業実務ではこれまで、再生可能エネルギーを調達し、その環境価値をGHGプロトコルのマーケット基準手法でスコープ2排出量に [...
トップニュース 【日本】インパクトファイナンス、27兆円に拡大。GSS+債・融資等が牽引。インパクト志向金融宣言 インパクト志向金融宣言は8月28日、2025年度の活動状況と成果をまとめた「プログレスレポート2026」を発行した。署名金融機関は現在、68社にまで増加している。 【参考】【日本】金融21社、「インパクト志向金融宣言」 […]
トップニュース 【国際】責任銀行原則、金融インクルージョンで大きな成果。課題はインパクト把握 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は9月、「国連責任銀行原則（PRB）」の下で2021年から2026年まで実施した「金融健全性と金融インクルージョンに関するコミットメント」の成果と課題を分析した報告書を公表 […]
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