トップニュース 【ニュージーランド】政府、生物由来メタン排出目標を引下げへ。農家と環境団体が対立 ニュージーランド政府は10月12日、生物由来のメタン排出量に関する2050年目標を引き下げると発表した。畜産農家が反発していた。 同国は2019年、
トップニュース 【ヨーロッパ】CEFLEX、ポリオレフィンのリサイクル性定義でガイドライン改訂 欧州軟包装コンソーシアムCEFLEXは10月1日、消費財容器・包装向けのポリオレフィンのリサイクル性定義に関するガイドラインの改訂版を発行した。 今回の改訂では、
トップニュース 【国際】FSC、No FSC Sales宣言の公開を2026年1月1日から開始。不正販売抑止 森林保護推進の国際NGO森林管理協議会（FSC）は10月8日、「FSC認証材販売なし（No FSC Sales）」の公開運用を2026年1月1日から開始すると発表した。 FSC認証制度では、
トップニュース 【中国】商務部、合成ダイヤやバッテリー関連物質の輸出実質禁止。米国は追加関税100%表明 中国商務部は10月9日、「輸出管理法」「対外貿易法」「税関法」「両用物項輸出管理条例」の関連規定に基づき、輸出に商務部の許可が必要となる輸出管理物質を追加発表した。11月8日から施行される。 今回追加されたのは、
トップニュース 【EU】欧州委、2026-2030年LGBTIQ+平等戦略採択。ヘイトとの闘いや転換療法廃止を強化 欧州委員会は10月8日、「2026-2030年LGBTIQ+平等戦略」を採択した。前回の「2020-2025年LGBTIQ平等戦略」をさらに発展させた。 欧州委員会は今回、
トップニュース 【EU】欧州委、鉄鋼保護措置発動へ。関税免除輸入量削減し 割当超過関税も2倍 欧州委員会は10月7日、鉄鋼における世界の過剰生産能力による不公正な悪影響からEUの鉄鋼産業を保護するための政策を発表した。鉄鋼業界からの支持獲得を狙いながら、グリーン移行を含めた鉄鋼政策を進める。今後、EU理事会と欧 [&h...
トップニュース 【日本】青森県、再エネ共生条例施行。ゾーニングと共生税の制度開始。最大1990円/kW 青森県は10月6日、3月24日から総務省と協議してきた再生可能エネルギー共生税（法定外普通税）の新設について総務相から同意を得たと発表した。それに伴い「青森県自然・地域と再生可能エネルギーとの共生に関する条例（共生条例 [&...
トップニュース 【アメリカ】カリフォルニア州知事、山火事対策強化の州知事令署名。リスク評価や保険等の対策検討 米カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は9月30日、各州政府機関に対し、気候変動関連政策を強化するよう命ずる州知事令に署名した。気候変動リスクを軽視する米連邦政府に対抗する。 ニューサム知事は今回、
トップニュース 【EU】欧州委、CSRDやSFDRの関連ルールの策定先送りへ。非EU企業向けESRSも2027年10月以降 欧州委員会は10月1日、既存のEU法に基づくルール策定のスケジュールを整理し、公表した。欧州サステナビリティ開示基準（ESRS）関連のルールについても、大幅にスケジュールが見直される。 今回の発表は、EUが2019年 […]
トップニュース 【国際】IUCN、NbSグローバル基準第2版発行。環境・社会・経済の相互連関を重視 国際環境NGOの国際自然保護連合（IUCN）は10月10日、2025年IUCN世界自然保護会議の場で、「自然を軸としたソリューション（NbS）に関するIUCNグローバル基準」第2版を発行した。約5年ぶりに改訂された。 […]
トップニュース 【シンガポール】競争消費者委員会、グリーンウォッシュ禁止ガイダンス発行。5原則提示 シンガポール競争消費者委員会（CCS）は10月6日、企業のグリーンウォッシュ主張を禁止するガイダンスを発行。製品の特性、用途、利点に関する主張を行う際の5原則を示した。 シンガポールでは2023年、
トップニュース 【日本】国交省、改正建築基準施行令が11月から適用。木材利用促進で規制緩和 日本では新たな建築基準法施行令が11月1日に施行される。建築物における木材利用の促進等を図るため、内装制限、排煙口の設置、防煙壁の設置義務等、防火関係規制等が改訂される。 今回の改正建築基準法施行令は
トップニュース 【国際】ISO、生物多様性マネジメント規格ISO17298発行。TNFDも開発に協力 国際標準化機構（ISO）は10月7日、生物多様性分野のマネジメント規格「ISO17298: 組織のための生物多様性–指針と要求事項」を発行した。 同規格は、
トップニュース 【国際】SBTi、FLAG目標基準改訂案発表。森林破壊ゼロ・コミット強化等。パブコメ募集 科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）は10月7日、森林・土地・農業（FLAG）の科学的根拠に基づく目標設定基準の改訂案を公表した。11月6日までパブリックコメントを募集する。 【参考】【国際】SBTi、幅 […]
トップニュース 【国際】IEA、世界の再エネ見通し報告書2025年版。2030年までに2.6倍だがCOP28目標に届かず 国際エネルギー機関（IEA）は10月7日、世界の再生可能エネルギー発電容量に関する見通しを分析した報告書「Renewables」の2025年版を発表した。 同報告書によると、
トップニュース 【国際】ICMM、Copper Mark等4団体、資源採掘サステナビリティ統合基準の最終案公表。パブコメ 国際金属・鉱業評議会（ICMM）、国際銅協会、カナダ鉱業協会（MAC）、ワールド・ゴールド・カウンシルの4者は10月8日、各々の責任ある金属サステナビリティ基準を統合した統合基準案と、ガバナンスモデル、保証プロセス、関 […]
トップニュース 【EU】炭素国境調整メカニズム（CBAM）簡素化規則、成立。50トン以下の事業者は免除 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は9月29日、「オムニバス法案」の一環として、炭素国境調整メカニズム（CBAM）の簡素化規則案を採択した。同EU規則案はすでに欧州議会を通過しており、同EU規則が成立した […]
トップニュース 【アメリカ】カリフォルニア州、SB253とSB261で対象企業リスト公表。気候情報開示義務化 米カリフォルニア州大気資源局（CARB）は9月24日、企業に気候変動に関する情報開示を法定義務化する州法SB253（気候企業データ説明責任法）と州法SB261（気候関連財務リスク法）に関し、報告義務対象となる約4,00 […]
トップニュース 【国際】NZBA、活動終了。加盟機関投票の結果。NZIAに続く 2050年までの投融資ポートフォリオのカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量ゼロ）にコミットする銀行のイニシアチブ「Net-Zero Banking Alliance（NZBA）」は10月3日、加盟制アライアンスとし […]
トップニュース 【EU】ネスレ等、EUDRの再延期に反対表明。欧州委は2026年12月30日までの延期検討 ネスレ等の大手企業は10月2日、ジェシカ・ロスウォール環境・水資源・サーキュラーエコノミー担当欧州委員に対し、森林破壊・森林劣化規制（EUDR）の適用をさらに1年延期する検討を表明したことに関し、再延期しないよう要請す [&he...
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