【EU】欧州委、自動車パッケージ発表。2035年以降GHG90%減で車両タイプこだわらず。小型EV促進策も

　欧州委員会は12月16日、3月に発表した「自動車産業アクションプラン」を踏まえ、自動車のカーボンニュートラル実現に向けた政策パッケージ「自動車パッケージ」を発表した。今後、必要な法改正に向け、EU理事会と欧州議会との協議に入る。

【参考】【EU】欧州委、自動車産業アクションプラン発表。自動運転開発やEV導入促進を強化（2025年3月6日）

　今回発表した政策の柱は、自動車のカーボンニュートラル化に向けたゴールとして、2035年以降は自動車からの温室効果ガス排出量を90%削減することを必須とし、残りの10%は、EU域内製造の低炭素鋼、またはe燃料・バイオ燃料の使用によって相殺されることを掲げた。それに伴い、90%削減の手段は限定しないこととし、従来掲げていた電気自動車（EV）と燃料電池車（FCV）に加え、プラグイン・ハイブリッド車（PHV）、レンジエクステンダー、マイルド・ハイブリッド、内燃機関車も可とした。自動車業界からの要請を受け、車両タイプの縛りをなくした。

　一方、電気自動車（EV）の促進も強化する。小型で手頃な価格のEV向けに、全長4.2m以下の車両カテゴリーを設け、EU加盟国や地方自治体が、EU製小型EVの需要を喚起するインセンティブを打ち出せるようにする。さらに、2035年までの措置として、EU域内で製造された小型で手頃な価格のEVに対して「スーパークレジット」を自動車メーカーに付与。乗用車・バン向けの2030年目標については、2030年から2032年にかけて、クレジットの複数年でのやりくりを許容する「貯蓄」と「借入」を認める。EV普及が構造的に困難なバン車種には、2030年二酸化炭素バン目標値を50%から40%に引き下げ、柔軟性を高める。

　大型車に対しては、二酸化炭素排出基準を引き下げる。商用車に関しては、義務的目標を加盟国レベルで設定し、大企業によるゼロエミッション車・低排出車両の導入を支援する。公的資金支援を受ける車両には、ゼロまたは低排出性と「EU製造」を条件とする。

　EVバッテリーのEU域内開発・製造を強化する制度「バッテリー・ブースター」も設け、欧州のEVバッテリーメーカー向けに無利子融資枠18億ユーロ（約3,300億円）を用意する。

　他にも、不必要な法規制を緩和・撤廃する内容も盛り込んだ。特に、今後数年間に採択される欧州委員会の委託法令の立法数を削減するとともに、新型乗用バン・トラックの試験を合理化する。EVバンに適用する運転者の休息時間や規則に関しも、内燃機関バンと同等の扱いとする。欧州委員会は、これらの措置により、企業は年間約7億600万ユーロ（約1,300億円）のコスト削減が可能になると見立てている。

【参照ページ】Commission takes action for clean and competitive automotive sector

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所