トップニュース 【日本】政府、EEZでの洋上風力開発を2026年4月から解禁。高さ10m以下。政令閣議決定 日本政府は12月23日、「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」を2026年4月1日に施行することを決定した。同法の政令を閣議決定した。 【参考】【日本】政府、EEZでの洋上風力開発制 […]
トップニュース 【日本】公取委等、自動車ディーラーに下請法違反で勧告と指導。不当な業界慣行発覚 中小企業庁と公正取引委員会は12月22日、車体整備事業者との取引で下請代金支払遅延等防止法の違反被疑行為があったとし、自動車ディーラー2社に勧告、160社に指導を行った。4月以降、自動車ディーラーと車体整備事業者間の修 [&hel...
トップニュース 【日本】厚労省、2025年ジニ係数公表。高齢化により格差拡大。現役世代の可処分所得減少 厚生労働省は12月23日、「令和5年所得再分配調査」の結果を公表した。高齢化等により、再分配前の当初所得のジニ係数（所得格差係数）は過去最多の0.5855となり格差が拡大していることが明らかとなった。 同省は、概ね3 […]
トップニュース 【日本】政府、メガソーラー対策パッケージ決定。環境アセス対象拡大、屋根置き促進、違法対策強化等 内閣官房の大規模太陽光発電事業に関する関係閣僚会議は12月23日、大規模太陽光発電事業（メガソーラー）に関する対策パッケージを決定した。 今回の政策文書では、国産エネルギーの確保と産業の競争力強化の観点から、再生可能 [...
トップニュース 【スイス】地裁、インドネシア・バリ島の気候変動訴訟を受理。ホルシムに損害賠償等要求 スイスのツーク地方裁判所は12月22日、セメント世界大手スイスのホルシムを相手取った気候変動訴訟の事案を受理した。インドネシアのバリ島住民4人が2023年1月に提訴していた。ホルシム側は受理判断を不服とし、控訴する意向 [&hell...
トップニュース 【EU】軍事投資強化のEU規則成立。4つのEU補助金で軍事用途支援を解禁 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は12月18日、EU域内防衛投資の促進及び簡素化措置を定めたEU規則案を採択した。同EU規則案はすでに欧州議会を通過しており、同EU規則は成立した。EU官報掲載の翌日に発 […]
トップニュース 【シンガポール】食品原材料大手ofi、主要スパイス生産地での2030年サステナビリティ戦略策定 シンガポール食品大手オーラム・インターナショナル傘下の原料製造ofi（旧オーラム・フード・イングリーディエンツ）は12月17日、スパイス部門で初の包括的なサステナビリティ戦略「Spice Maps」を策定したと発表した […]
トップニュース 【アメリカ】トランプ大統領、大麻の医療用使用やCBDの規制緩和で大統領令 米ドナルド・トランプ大統領は12月18日、医療用マリファナ（大麻）とカンナビジオール（CBD）の規制緩和と研究開発を促進する大統領令に署名した。 米国ではすでに、食品医薬品局（FDA）は2023年に大麻の医療利用に関 […]
トップニュース 【日本】林野庁、消防庁、気象庁、林野火災予防で新施策開始。「少雨気象情報」発表等 農林水産省林野庁、総務省消防庁、国土交通省気象庁は12月17日、林野火災予防のための新たな施策を開始すると発表した。記録的な少雨時に火の取扱への注意喚起を行う。 日本では最近、大規模な林野火災の発生が1月から5月に集 [&h...
トップニュース 【国際】IEA、石炭2025発行。石炭需給が過去最高も2030年にかけ減少見通し。カギはインド 国際エネルギー機関（IEA）は12月17日、世界の石炭市場について分析した報告書の2025年版を発表した。2025年の石炭の需要及び生産量は2023年のピークを上回り過去最高を記録したが、成長率は減少傾向にある。 【参 […]
トップニュース 【EU】EU理事会と欧州議会、リテール投資規制で政治的合意。投資家保護強化。プロ投資家定義拡大 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は12月18日、リテール投資関連の法改正案で政治的合意に達した。金融インフルエンサー（フィンフルエンサー）の取締を強化するとともに、プロ投資 […]
トップニュース 【EU】共通農業政策改革で改正EU規則成立。生態系要件強化。農家の申請手続負荷は軽減 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は12月18日、共通農業政策（CAP）の簡素化と環境要件強化に関するEU規則改正案を採択した。同EU規則案はすでに欧州議会を通過しており、同EU規則は成立した。EU官報掲 […]
トップニュース 【日本】経産省、GX-ETS詳細設計とりまとめ。基準価格1トン1700円。移行計画公表も義務化 経済産業省の産業構造審議会イノベーション・環境分科会排出量取引制度小委員会は12月19日、2026年度から対象事業者に義務付けるGX排出量取引制度（GX-ETS）の詳細設計の内容をとりまとめた。今後、経済産業省が排出枠 […]
トップニュース 【EU】EUDR再延期規則、成立。中規模・大規模事業者は2026年12月30日まで適用延期 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は12月18日、森林破壊・森林劣化規制（EUDR）の適用をさらに延期するEU規則案を採択した。同EU規則案はすでに欧州議会を通過しており、同EU規則は成立した。EU官報掲 […]
トップニュース 【アメリカ】カリフォルニア州、虚偽広告事案でテスラの販売を30日間停止。60日間の執行猶予 米カリフォルニア州自動車局（DMV）は12月16日、米テスラが車両の先進運転支援システム（ADAS）の説明で「オートパイロット」や「完全自動運転機能」という用語を用いていたことについて、誤解を招き州法に違反すると判断。 […]
トップニュース 【アメリカ】トランプ大統領、差別防止のAI州法を「過剰」として阻止へ。大統領令署名 米ドナルド・トランプ大統領は12月11日、各州政府によるAI規制を制限するよう指示する大統領令に署名した。AI競争力の強化のため、連邦政府が不要と考える規制が整備されないよう対策を講ずる。 【参考】【アメリカ】政府、A [&hell...
トップニュース 【アメリカ】キリンHD、水リスク高の醸造所で自然移行計画策定。TNFDケーススタディ掲載 キリンホールディングスは11月18日、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）の自然移行計画（ネイチャー・トランジションプラン）パイロット・プログラムに参加し、同グループ内で水リスクの高い醸造所の一つであるNew […]
トップニュース 【EU】EU理事会、2026年7月から150ユーロ未満小包に定額3ユーロ課税。デミニマス・ルール暫定措置 EU加盟国閣僚級のEU理事会は12月12日、主にEコマースを通じてEU域内に入ってくる150ユーロ未満の小口小包に対し、2026年7月1日から3ユーロの定額関税を適用する暫定対応で合意した。デミニマス・ルールの撤廃が決 […]
トップニュース 【国際】第7回国連環境総会、閣僚宣言採択。三重の環境危機で国際協調確認。米国は反発 国連環境計画（UNEP）は12月8日から12日、ケニアのナイロビで第7回国連環境総会（UNEA7）を開催。186カ国から6,000人以上が参加登録し、気候変動、自然・生物多様性の喪失と土地劣化、汚染・廃棄物という三重の […]
トップニュース 【韓国】ミネラルウォーターのラベルレス化義務2026年1月施行。関連業界と最終調整 韓国の気候エネルギー環境部は12月11日、2026年1月1日から施行される「飲料水ラベルレス制度」の安定的導入に向け、関連業界との総合懇談会を開催すると発表した。韓国商工会議所、韓国水技術認証院、自治体、韓国スプリング [&hell...
Skip navigation Skip navigation