
世界経済フォーラム(WEF)は6月23日、世界の中小企業のカーボンニュートラル実現に向けた白書「サステナビリティと成長の融合:中小企業と中堅製造業のためのロードマップ」を発表した。
同白書では、世界の温室効果ガス排出量の最大60%が中小企業から排出されているにもかかわらず、カーボンニュートラルに向けた変革が遅れていると認識。欧州、中東・北アフリカ(MENA)、アフリカ、東アジア・東南アジア、北米、南米の多様な業種と地域から60社以上の製造中小企業を対象にしたグローバル実態調査を実施した。
その結果、回答企業の68%が温室効果ガス排出量の削減にポジティブな姿勢を示し、38%がすでにビジネス機会と捉えていることもわかった。動機に関しては、60%が顧客需要を挙げ、規制の23%を大幅に上回った。
一方、課題に関しては、過半数の53%が、コスト圧力や事業拡大を主な障壁と認識。他に、政策の不確実性が47%、財務制約の42%が多かった。
これらを受け、同白書は、公共部門と民間部門が連携した支援メカニズムを構築することを提言。中小企業特有のニーズに合わせた資金アクセス、ナレッジ共有、ネットワーク、政策指針、実施支援を含む包括的な施策が必要とした。
同報告書は、シュナイダーエレクトリックが作成に協力。削減に前向きな企業が過半数を占めており、調査対象が偏っている可能性もある。一方、世界経済フォーラムも中小企業での削減を推し進めようとしている点は注目に値する。
【参照ページ】Fast-Tracking SME Sustainability Could Accelerate Global Climate Targets and Unlock Economic Value, Says New Report
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