国連欧州経済委員会（UNECE）が事務局を務めるUN/CEFACT（貿易円滑化と電子ビジネスのための国連センター）は7月9日、持続可能なサプライチェーンを促進するためサプライチェーンの透明性を向上させる政策を勧告する「勧告49号」を採択した。グローバルレベルのデジタル製品パスポート（DPP）の実現を目指す。
勧告49号は、2023年5月に発足したUN/CEFACTのプロジェクト「Transparency at scale – Digital solutions for trust, resilience and sustainability」の一環として策定。同プロジェクトは、国連持続可能な開発目標（SDGs）の目標12（持続可能な消費と生産）の実現に向けた政策を推進することを目的とし、UNECEが進める持続可能な開発のためのサーキュラー・デジタル・トランスフォーメーションに関連し、サプライチェーンにおけるトレーサビリティを高める施策を検討している。
勧告第49号では、グローバルレベルのDPP実現により、ESG情報を、信頼性とトレーサビリティがあり、検証可能な形で、国やセクターを超えてバリューチェーン全体でアクセスできるようにすることで、大規模な透明性を実現することを標榜。これにより、開示とコンプライアンスのコストを削減することで、中小企業や発展途上国もカバーできるデータ流通が可能になるとみている。
UNECEは今後、勧告第49号を実践するため、DPP開発支援ツール「国連透明性プロトコル（UNTP）」を開発していく。同プロトコルは、UN/CCL、UN/EDIFACT、UN/LOCODE等のUN/CEFACTのコードとデータ交換基準が土台となる。これにより、企業、認証機関、規制当局がESGデータを安全かつ検証可能に交換できる分散型でオープンかつ技術中立的なプロトコルを実現させる。
【参照ページ】New UN policy recommendation to foster transparency and accountability across global value chains
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