トップニュース 【EU】EU理事会と欧州議会、2030年までのデジタル運転免許証導入で政治的合意 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は3月25日、運転免許指令の改正で政治的合意に達した。2030年末までにEU全域でデジタル運転免許証を導入する。今後、双方での立法手続に入る […]
トップニュース 【EU】EU理事会常駐代表委員会、CSRD適用の2年延期、CSDDDの1年延期で合意 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会の常駐代表委員会（COREPER）は3月26日、サステナビリティ関連EU法パッケージの改正に関するオムニバス法案に関し、企業サステナビリティ報告指令（CSRD）と企業サス […]
トップニュース 【日本】経産省、繊維産業の監査要求事項・評価基準「JASTI」策定。特定技能採用で人権基準必須 経済産業省は3月26日、中小企業を念頭に、アパレル産業の人権監査要求事項・評価基準「Japanese Audit Standard for Textile Industry（JASTI）」を策定した。特定技能外国人を受 […]
トップニュース 【オランダ】ING、SBTiから金融機関向け短期目標基準で承認。グローバル金大手で世界初 オランダ金融大手INGは3月26日、科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）から「金融機関向けの科学的根拠に基づく短期目標ガイダンス」に基づく目標承認を得たと発表した。同基準に基づく目標承認では、「グローバル [&hell...
トップニュース 【日本】エネ庁、2025年度以降のFIT・FIP価格決定。再エネ賦課金は3.98円へと14%増 経済産業省資源エネルギー庁は3月21日、2025年度下半期以降の再生可能エネルギーのFIT（固定価格買取）制度・FIP制度の買取価格等と2025年度の賦課金単価を発表した。 太陽光発電では、
トップニュース 【EU】欧州委、アルファベットとアップルにデジタル市場法措置発出。自社商品優遇を抑止 欧州委員会は3月19日、アルファベットに対し、ゲートキーパーに指定されている2つのサービス「Google検索」と「Google Play」がデジタル市場法（DMA）に違反しているとする予備的調査結果を送付した。アルファ […]
トップニュース 【国際】国連の世界幸福度ランキング2025。北欧諸国が上位ほぼ独占。日本55位で4つ後退 国連の持続可能な開発ソリューションネットワーク（SDSN）は3月20日、2025年版の「世界幸福度報告書」を発行し、世界幸福度ランキングを発表した。首位は7年連続でフィンランド。日本は2023年の47位から2024年は […]
トップニュース 【アメリカ】トランプ大統領、連邦政府決済改革発動。小切手禁止。財務省チェック権限も強化 米ドナルド・トランプ大統領は3月25日、連邦政府からの決済で、10月1日から小切手等の紙の為替決済による支払を禁止し、銀行口座振込、デビットカードやクレジットカード、デジタルウォレット、リアルタイム振込等、最新の電子送 [&...
トップニュース 【アメリカ】トランプ大統領、自動車と自動車部品4種に25%関税発動。インフレ懸念なしと説明 米ドナルド・トランプ大統領は3月26日、1962年通商拡大法第232条を発動し、自動車及び特定の自動車部品の関税率を25%にする布告に署名した。自動車産業は米国の国家安全保障に不可欠であり、米国の国内産業基盤とサプライ […]
トップニュース 【国際】GRI、ロビー活動の透明性向上求める報告書。企業財務や公共利益に悪影響も サステナビリティ報告国際ガイドライン策定GRIは3月25日、新たな調査報告書「新しい調査報告書「企業のロビー活動の影響：透明性に対するステークホルダーの要求」を発行した。企業のロビー活動に関し、透明性と説明責任に対する [&...
トップニュース 【EU】CDPとEFRAG、公式対照表発表。CDP質問票とESRS E1で高い相互運用性 国際的な環境情報開示推進NGOのCDPと、EUの金融報告フレームワーク検討機関・欧州財務報告諮問グループ（EFRAG）は3月18日、CDP質問票と、EFRAGが策定した欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）「E1」と […]
トップニュース 【アメリカ】トランプ大統領、教育省廃止指示。学生ローンは中小企業庁、栄養支援は保健福祉省へ 米ドナルド・トランプ大統領は3月20日、教育長官に対し、教育省の廃止を促進し、教育行政権を州に返還するために必要なあらゆる手段を講じるよう指示する大統領令に署名した。トランプ大統領の大統領選挙期間中の公約をまた一つ実現...
トップニュース 【日本】キヤノンとニデック、ファンモーターのLCAでのGHG排出量算定。SuMPO EPDも活用 キヤノンは3月3日、ニデックと共同で、ニデック製ファンモーターの原材料調達から生産、流通等のライフサイクルステージに関わる温室効果ガス（GHG）排出量の算定を実施したと発表した。 キヤノンは、2030年までに2022 […]
トップニュース 【日本】金融庁、「記述情報の開示の好事例集2024（最終版）」。重要契約、経営方針、MD&A等 金融庁は2月3日、有価証券報告書に関する「記述情報の開示の好事例集2024（最終版）」を公表。「経営上の重要な契約等」「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状 [&...
トップニュース 【国際】ネイチャーポジティブ・イニシアチブ、陸域ユニバーサル指標案を解説。2026年完成予定 国際環境団体28機関で構成する「ネイチャーポジティブ・イニシアチブ（NPI）」は3月20日、「ネイチャーポジティブ」状態を測定するための陸域分野の指標案に関し、解説内容を発表した。 自然資本（生物多様性）分野では、す [&hel...
トップニュース 【アメリカ】ブラックロック等3社、共和党州の気候カルテル訴訟で反論。訴状棄却すべき 資産運用世界大手米ブラックロック、バンガード、ステート・ストリート・コーポレーションの3社は3月17日、共和党13州から訴えられている気候変動カルテル訴訟で、連邦地方裁判所に対し、訴訟を棄却するよう求める文書を共同提出 [&...
トップニュース 【日本】環境省、J-クレジットのMRV支援システム実運用開始へ。4社を運営者に選定 環境省は3月21日、J-クレジットのMRV（算定・報告・検証）支援システムの実運用を2025年度から開始すると発表した。今回4社をMRV支援システム運営者に選定した。 J-クレジット制度では、
トップニュース 【日本】金融庁、日本版スチュワードシップ・コード第4版案公表。保有株式数の説明等 金融庁は3月21日、日本版スチュワードシップ・コード（「責任ある機関投資家」の諸原則）改訂版案を公表した。改訂されると今回が第4版となる。4月20日までパブリックコメントを募集する。 今回の改訂案では、
トップニュース 【国際】ボランタリー・カーボンクレジット・データ共有規格団体CDOP発足。30団体以上加盟 企業、非営利団体、公的機関合計30団体は3月18日、ボランタリー・カーボンクレジット・データの流通規格を開発する新たなイニシアチブ「カーボン・データ・オープン・プロトコル（CDOP）」を発足した。 同イニシアチブを発 [&hell...
トップニュース 【アメリカ】SEC、「80%投資方針ルール」の遵守時期を半年延長。遵守影響を見極め 米証券取引委員会（SEC）は3月14日、2023年9月に発出された投資会社法の「名称ルール」の遵守期限を6ヶ月延長すると発表した。 【参考】【アメリカ】SEC、「80%投資方針ルール」採択。ファンド名と実態の一致を義務 […]
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