気候市民サミットin京都 ～気候危機とIPCCの気候科学・脱炭素革命・自然エネルギー100％～ 世界では、深刻な気候災害が頻発しており、実質排出ゼロをめざすパリ協定の実施が加速しています。2018年10月には気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が特別報告「1.5℃の地球温暖化」を公表します。また、パリ協定の詳細ルールをCOP24で確定させるための交渉が続けられています。また、国連気候変動交渉では、世界の温暖化対策の進捗チェックで [...]
日本では、SDGsの推進に向けて、省・再生可能エネルギー、 気候変動対策、循環型社会等を含む8つの優先課題が挙げられています。地方自治体が環境・経済・社会の3つの視点から持続可能なまちの将来像をつくり、地域の持つ可能性をどのようにひきだすのか、また市民力の育成にESDはどのように貢献できるのかについて議論します。 ■日時：2018年10月28日（日）13:30-16:30（受付13:00から） ■場所：立教大学 池 [...]
未曾有の豪雨に40°C超えの猛暑。気候変動の脅威は現実のものとなっています。パリ協定後、再生可能エネルギーの導入や ESG投資など、大胆な脱炭素化による持続可能な経済への転換が求められ、今やビジネスマンも市民も、SDGsや脱炭素革命について、より正確で最新の知識が必要な時代に突入しています。 この連続講座では、第一線で活躍する現役の環境ジャーナリストや専門家が、世界のトレンドや日本の課題など “必須知識 [...]
グローバル企業に必須のCSRとは？第17回英国CMI認定サステナビリティ（CSR）プラクティショナー資格講習 世界のCSR/サステナビリティ分野では非常に大きな動きが起きています。欧米の先進企業は、地球規模で発生している気候変動などの環境課題への対応、またサプライチェーンを取り巻く環境問題、そして人権問題に対応するために、地球課題としての持続可能な開発目標（SDGs）や2030アジェンダをも踏まえたCSR/サステナビリティの取り組み [...]
ベター・コットン・イニシアチブ（BCI）は、世界最大の持続可能な綿花プログラムとして、農家からファッション、小売・ブランド、社会団体まで、包括的な取り組みを行う事で綿業界をより持続可能な業界へと変える活動を行っています。 気候変動などを含む世界規模での環境問題が発生し企業のサプライチェーンにおいて労働・人権・環境問題への対応が求められる中、欧米の多くの小売とブランドが、自身のサプライチェーンにおいて、今後100%持続可能な繊維の使 [...]
もはや異常気象が日常のものとなり、酷暑や豪雨・洪水の被害が次々と発生する時代になりました。世界気象機関（WMO）は、気候変動と極端な気象現象との関係性を指摘。深刻化する地球温暖化に、どうやって立ち向かうかが世界的な課題となっています。 地球温暖化の最大の原因の一つとされるのが、大量のCO2や大気汚染物質を排出する石炭火力発電所です。世界では、パリ協定やSDGs、大気汚染の懸念、投資リスクの顕在化、自然エネルギーの価格低下を背景に、 [...]
外務省、環境省、イクレイ日本、CAN-Japan、日本気候リーダーズパートナーシップ（Japan-CLP）の共催にて、シンポジウム「再生可能エネルギー100％の社会の実現に向けて －日本のマルチステークホルダーの取り組み－」が開催されます。 本シンポジウムでは、企業、自治体、大学、省庁など、様々な立場で再エネ100%に取り組む団体が集い、宣言までの経緯や、当事者による再エネ普及加速への取り組み、相互連携の必要性について、多様な視点 [...]
2015年に採択されたパリ協定と持続可能な開発目標（SDGs）は、世界の経済・社会のあり方を急速に変えつつあります。先日河野太郎外務大臣は外務省として再エネ100％をめざすと表明し、環境大臣もこれに続きました。国だけでなく、自治体やビジネスによる再エネ100％・脱石炭の宣言も広がっています。金融機関・機関投資家が石炭事業から投資撤退（ダイベストメント）する動きも、出遅れていた日本においてさえも、ようやく始まりました。 そのような中 [...]
公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）と国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）は、2018年7月18日（水）と19日（木）、パシフィコ横浜で第10回持続可能なアジア太平洋に関する国際フォーラム（ISAP2018）を開催いたします。 ISAPでは例年、10を超える国際機関、先進国や途上国の第一線の研究者、政策実務者、また自治体やビジネス等のステークホルダーをお招きし、様々なテーマで活発な議論を繰り [...]
公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）は、2018年6月1日（金）、環境省が運営し、IGESが事務局を務める日本版タラノア対話ポータルサイト「未来を拓く、あなたの温暖化対策 優良事例ポータル-タラノア Japan」（以下、タラノア Japan）を開設しました。 タラノアとは、気候変動枠組条約第23回締約国会議（COP23）の議長国であるフィジーの言葉で、「誰もが積極 的に参加できる透明な対話」を意味します。 [...]
