AVPNでは、2019年6月25日から28日まで、シンガポールにて4日間の国際会議を開催致します。本年で7回目を迎えるAVPNアニュアル・コンファレンスは、社会的投資と戦略的フィランソロピーをテーマとしたアジア最大級の国際会議です。 当コンファレンスには、社会的投資や戦略的フィランソロピーに関わるAVPNの500以上のメンバー組織が参加するほか、社会的投資機関、助成団体、企業、大学等の異なるセクターからのリー [...]
ESG投資の日本における進展と興隆は目覚ましいものがあり、機関投資家・企業の双方にかなり浸透してきたといえるでしょう。SusConでは投資家の判断材料として森林減少問題を巡る企業の取り組みを評価するオンラインツール「SPOTT」について、2018年4月に開発元のZSL（ロンドン動物学協会）担当者 との意見交換会を開催しましたが、今年も担当者が来日するのに合わせ、セミナーを開きます。昨年は英語のみでの実施でしたが、本 [...]
2017年春に初めて開催した、第1回DSM環境経営フォーラムでは「パリ協定」の発効を受けて、CO2排出量削減を中心に議論しました。国内・国外から多角的な課題提起や先進的な事例が共有され、その後に日本でも起きたカーボンプライシングの議論に一石を投じています。 そして現在、SDGs（持続可能な開発目標）の経営への取り込みが加速し、持続可能性への貢献がビジネスにおける必須事項となる時代が始まっています。この動きは「食」にも波及しており、 [...]
パリ協定の詳細ルールを決定することが期待されているCOP24の結果はどうだったのでしょうか。危険な気候変動を回避するための1.5℃の目標に向けた合意になったのでしょうか。 報告会では、COPの会議を見続けてきた気候ネットワーク代表・スタッフからの報告、ユースの立場から参加した体験談を聞き、合意内容やその合意の意味することを共有します。そして、私たちがめざすべき脱炭素社会・経済に向けて何をすべきか考えます。ぜひご参加ください。 ■日 [...]
今年は「透明性とは？ 日本企業が目指すべき世界レベルのインパクトあるサステナビリティ」がメインテーマです。世界では「透明性」「インパクト」「誠実さ」が企業が持続可能であることの条件です。たとえば、これまで問題など起きないだろうとされてきた日本企業による日本国内のサプライチェーンの中ですら、人権侵害など想定外の事態が散見されます。 また、世界で問題視されているマイクロプラスチックの対策も日本企業は「様子見」が多く、横並び意識から脱せ [...]
この度、運用・証券・投資銀行業務ワーキンググループでは環境省との共催にて、昨年度に引き続き「ESG情報と企業価値」をテーマに第2回運用・証券・投資銀行業務ワーキンググループとして、意見交換会を開催いたします。 基調講演として、株式会社ニューラルの夫馬様よりグローバルな情報開示の動きをご紹介いただきます。その後、企業2社よりそれぞれの情報開示についてご報告いただき、投資家との意見交換（エンゲージメント）を行います。詳細はプログラムをご [...]
近年、モントリオール・カーボン・プレッジや気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）など、金融機関の投融資を通じた炭素排出を「見える化」する取り組みが、国際的に進んでいます。 背景には、私たちの銀行預金、保険料、年金積立金等を通じて様々な企業活動に活用されているお金が、火力発電、鉄鋼・セメントプラント、海運・航空など二酸化炭素（CO2）を大量に排出するセクターにも投じられており、それが国際的な問題として認識されるようになってき [...]
グリーン購入ネットワーク（GPN）は、「中小企業向けビジネスセミナー―東京2020大会をチャンスにつなげる―」と題して、東京（10/29）・神奈川（11/28）・埼玉（11/29）の3会場でセミナーを開催いたします。 AIやIOT等の活用により、さまざまな産業において生産性の向上やビジネスモデルの転換が起きています。また、電力小売りの自由化を契機に、事業運営に必要なエネルギーを再生可能エネルギーで賄おうとする大手企業が増える中、取 [...]
気候市民サミットin京都 ～気候危機とIPCCの気候科学・脱炭素革命・自然エネルギー100％～ 世界では、深刻な気候災害が頻発しており、実質排出ゼロをめざすパリ協定の実施が加速しています。2018年10月には気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が特別報告「1.5℃の地球温暖化」を公表します。また、パリ協定の詳細ルールをCOP24で確定させるための交渉が続けられています。また、国連気候変動交渉では、世界の温暖化対策の進捗チェックで [...]
日本では、SDGsの推進に向けて、省・再生可能エネルギー、 気候変動対策、循環型社会等を含む8つの優先課題が挙げられています。地方自治体が環境・経済・社会の3つの視点から持続可能なまちの将来像をつくり、地域の持つ可能性をどのようにひきだすのか、また市民力の育成にESDはどのように貢献できるのかについて議論します。 ■日時：2018年10月28日（日）13:30-16:30（受付13:00から） ■場所：立教大学 池 [...]
