気候ネットワーク設立20周年記念フォーラム「加速する脱炭素革命-ビジネス・SDGs・金融・雇用・市民の新しいアクション-」 パリ協定や持続可能な開発目標（SDGs）が合意され、世界では再生可能エネルギーの主流化や石炭火力発電の撤退といった「脱炭素革命」と呼ぶべきトレンドが加速しています。その背景には、深刻化する気候変動への危機感と、再エネ100%への転換こそビジネスチャンスという認識があります。しかし、日本では今もなお原発と化石燃料 [...]
アジア最大級の社会的投資についての国際会議、AVPNコンファレンス2018が、シンガポールで6月の4日から7日の日程で開催されます。 AVPNは2012年にシンガポールで設立された非営利組織で、社会的投資や戦略的フィランソロピーを実践する社会的投資機関、財団、企業、大学等のネットワーキング・プラットフォームとして400以上のメンバー組織に加盟を頂いております。 主な活動としてはセミナーやワークショップの開催、ウェブサイトや出版物 [...]
CDPは2000年に欧米を中心とした機関投資家が共同で、世界の大企業500社（FT株式時価総額上位500社）に気候変動への取り組みについて質問票を送付したことに始まります。 2015年からは、投資家の皆さまにより一層CDPのデータ及び環境情報を投資活動にご利用いただくため、CDPでは、四半期ベースで投資家向けにセクターレポートを作成しております。CDPが展開しているセクターレポートは、排出量が大きいとされ [...]
10年目を迎えるCDPサプライチェーンプログラムは、今年も100社余りのメンバー企業（購買者）からの依頼と、合計3兆ドルに及ぶ購買力を背景に、86か国にまたがる5,000社余りの企業からの回答を頂き、1月29日にロンドンで報告書の発表をさせて頂きました。 企業版2°C目標（SBT）」や「再エネ 100%宣言（RE100）」などのイニシアテイブの広がりに見られますように、企業が果たす役割が益々大きくなって [...]
アジア開発銀行はモンゴル政府に対する技術支援として、同国の自然エネルギーの広域活用を目指す「北東アジア電力システム連系戦略」調査を進めています。世界各国、特にアジアで、太陽光や風力の大規模な導入が進んでいます。変動型の自然エネルギーを大量に導入するには、電力市場と連携した送電系統の運用が必要です。セッション1では、自然エネルギーと系統運用についての先進例と課題、セッション2では、アジア規模での国際送電と自然エネルギー導入について「北 [...]
グローバル企業に必須のCSRとは？第16回英国CMI認定サステナビリティ（CSR）プラクティショナー資格講習 世界のCSR/サステナビリティ分野では非常に大きな動きが起きています。欧米の先進企業は、地球規模で発生している気候変動などの環境課題への対応、またサプライチェーンを取り巻く環境問題、そして人権問題に対応するために、地球課題としての持続可能な開発目標（SDGs）や2030アジェンダをも踏まえたCSR/サステナビリティの取り組み [...]
「ビジネスと人権」研修の開催 多国籍企業の新興国、発展途上国への事業進出が進みビジネスチャンスを期待する一方、これら企業が想定していなかった企業活動による人権の問題が事業上のリスクとして影響するようになってきています。近年、多国籍企業の新興国、発展途上国における取引先、サプライヤーの工場、農園において人権侵害が指摘される事例も多く報告されています。 ILO（国際労働機関）とウォーク・フリー財団が発表した最新（2017年9月19日発 [...]
持続可能な未来型資本市場の展望 10年前に生まれた、経済的なリターンと社会的リターンの両方を求める社会的インパクト投資。現在は1,114億ドルもの市場規模へと成長し世界中の投資家が様々な形で社会課題の解決に繋がる社会的インパクトへの投資を行っています。 2015年には、国連で持続可能な開発目標（SDGs）が採択され、国際社会及び各国が地球・社会課題の解決に向けて取組みを進めています。しかし、SDGsを実現するためには、年間で約2. [...]
JICA北海道は、2月15日（木）北海道大学との共催で標記シンポジウムを札幌市で開催します。 シンポジウムでは、SDGsに取り上げられている気候変動等のリスクを取り上げ、インドネシア泥炭火災対策のためにODA事業で道内関係者がどのような協力を行っているかを紹介し、SDGs時代を迎えた北海道の国際貢献について意見交換する場を提供します。 なお、本シンポジウムは北海道150年事業の「北海道みらい事業」として実施されます。 2015 [...]
パリ協定の発効により、温室効果ガスを大量に排出するビジネスに対する規制強化のリスクや賠償責任リスクがますます高まっています。また、洪水や干ばつの多発、農作物や家畜への被害など、気候変動による被害が深刻になる中、各企業のビジネスにおける物理的なリスクも注目されています。昨今、このような気候変動関連リスクの情報開示を求める国際的な動きが進展しています。 2017年6月、世界の主要25か国の金融行政・中央銀行が参加する金融安定理事会（F [...]
