トップニュース 【国際】SBTi、電力セクター・ネットゼロ・スタンダード案公表。水素・アンモニア混焼認めず 科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）は9月2日、電力業界向けの「SBTi電力セクター・ネットゼロ・スタンダード」の原案を公表した。11月3日までパブリックコメントを受け付ける。 SBTiは、電力セクター […]
トップニュース 【中国】政府、事業会社にグリーン外債発行を奨励。グローバル資金呼び込み 中国国家外貨管理局は8月21日、16の主要省・市政府と協働し、事業会社のグリーン外債発行を支援するパイロットプロジェクトを発表した。事業会社に国外での資金調達を促し、グリーンもしくはトランジションプロジェクトに活用する [...
トップニュース 【イギリス】政府、トランジションファイナンス・ガイドライン案公表。国際基準化目指す 英政府とロンドン市が共同設立したトランジションファイナンス協議会は8月18日、トランジションファイナンス・ガイドライン案を公表した。9月19日までパブリックコメントを募集する。 トランジションファイナンス協議会は2月 [&he...
トップニュース 【EU】欧州証券市場監督機構と欧州環境庁、金融グリーンウォッシュ防止で連携強化 欧州証券市場監督機構（ESMA）と欧州環境庁（EEA）は8月20日、サステナブルファイナンス分野において、金融機関のグリーンウォッシュ防止に向けた協力を強化する覚書を締結した。 ESMAは2024年6月、
トップニュース 【EU】欧州化学品庁、PFASの科学的評価を2段階に分割。14品目を先行。REACH規則 欧州化学品庁（ECHA）は8月27日、PFAS（パーフルオロアルキル物質およびポリフルオロアルキル物質）規制に関する科学的評価を、用途に応じて2段階に分けて実施すると発表した。 【参考】【EU】欧州化学機関、REACH […]
トップニュース 【中国】政府、「都市発展」で新政策。良質な住宅、グリーン移行、レジリエンス、国際外交等 中国共産党中央委員会と国務院は8月28日、質の高い都市の発展に関する意見を発出した。都市構造の最適化、活力の育成・強化、居住空間としての品質向上、グリーン移行、レジリエンス、文化的継承、都市行政効率化の7つを柱に据えた ...
トップニュース 【国際】国連総会、「AIに関する国際科学パネル」と「AIガバナンスに関するグローバル対話」設置 国連総会は8月26日、2024年に採択した「未来のための協定」や「グローバル・デジタル・コンパクト」を尊重し、「AIに関する国際科学パネル」と「AIガバナンスに関するグローバル対話」を設置することを決議した。 【参考】 […]
トップニュース 【ドイツ】地裁、Apple Watchの「カーボンニュートラル製品」訴求に中止命令。クレジットの質に課題 ドイツのフランクフルト地方裁判所は8月26日、米アップルが同社のApple Watchを「当社初のCO2ニュートラル製品」と宣伝していたことに対し、競争法に違反していると判断。カーボンニュートラルの訴求を中止するよう命 […]
トップニュース 【日本】外国人労働者数、前年比13%増で182万人。ブルーカラー中心に労働力不足深刻 厚生労働省は8月29日、「外国人雇用実態調査」の2024年版を発表した。外国人労働者数は前年比13%増の約182万人となった。 同調査は、
トップニュース 【国際】Verra、ネイチャークレジット発行で助言専門家委員選任。信頼性向上 国際的なボランタリーカーボンクレジット発行団体米Verraは8月27日、国連持続可能な開発目標（SDGs）に資するプロジェクトの新たな認証制度「SD VIStaプログラム」に基づき発行した「ネイチャーフレームワーク（自 […]
トップニュース 【日本】農水省、国産食品の2024年度PFAS含有調査結果公表。耐容摂取量未満確認 農林水産省は8月28日、国産農畜水産物に含まれるPFAS（ペルフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物）の2024年度実態調査結果を公表した。耐容摂取量と比較して十分に少ないことが判明した。 今回の調査で […]
トップニュース 【アメリカ】トランプ大統領、連邦政府機関建築物から脱構築主義建築様式排除。大統領令 米ドナルド・トランプ大統領は8月28日、連邦政府機関が所有する建築物に関し、古典的もしくは伝統的建築様式を優先的かつ標準的な建築様式とすることを定めた大統領令に署名した。20世紀以降の「脱構築主義建築」様式を排除する。 [...
トップニュース 【アメリカ】政府、消費目的貨物のデミニマス・ルール廃止。国際郵便に大きな混乱 米税関・国境警備局（CBP）は8月15日、少額小包の輸入に対するデミニマス・ルールの停止を発表した。これを受け、世界各国の国際郵便ネットワークが米国への少額小包の郵送を一斉に停止する事態となっている。 米国では従来、 [&h...
トップニュース 【日本】金融庁、2025年度金融行政方針。人的資本、地域金融力、保険代理店規制強化等 金融庁は8月29日、2025年度の「金融行政方針」を発表した。地域金融力強化プラン策定、コーポレートガバナンス強化、サステナブルファイナンス推進、保険業界の信頼回復等を柱に据えた。 地域金融力については、
トップニュース 【国際】ILO、生涯学習のコスト算定モデルで研究成果。グリーン・デジタル移行踏まえた原価計算 国際労働機関（ILO）は8月16日、生涯学習のコスト算定手法に関する研究成果をまとめた提言レポートを発行した。政府、労働組合、経営者団体を含むILO構成員が、官民双方で生涯学習活動の費用と資金調達を効率的かつ公平に配分 [&hel...
トップニュース 【国際】Verra、デジタル土壌マッピング規格VT0014発行。農地炭素貯留量の推定。コスト削減期待 国際的なボランタリーカーボンクレジット発行団体米Verraは8月26日、農地炭素貯留量の新たな推定規格として、デジタル土壌マッピング（DSM）規格の初版を発行した。 今回発行されたのは、
トップニュース 【国際】SBTN、淡水域の目標設定ガイダンス第2版案公表。パブコメ募集 科学的根拠に基づく自然目標策定イニシアチブScience Based Targets Network（SBTN）は8月28日、淡水領域の科学的根拠に基づく目標設定ガイダンスの第2版案を公表した。10月9日までパブリック […]
トップニュース 【イギリス】FCA、サステナビリティ・リンク・ローン市場の成熟を評価。銀行に信頼性向上要請 英金融行動監督機構（FCA）は8月14日、金融機関のサステナブルファイナンス部門責任者向けのレポートを公表。サステナビリティ・リンク・ローン（SLL）市場が成熟し、良い慣行と強固な商品構造が確立されてきていることを評価 [&hel...
トップニュース 【アメリカ】控訴裁、SECの空売り報告ルールに再考命令。金融業団体側の訴え一部認める 米第5巡回区控訴裁判所は8月25日、バイデン政権下の米証券取引委員会（SEC）が2023年10月に制定した2つのルールについて、ルール導入の経済的評価を再度実施するよう命じた。3つの金融業界団体が同ルールに反対するため […]
トップニュース 【日本】金融庁、有報での人的資本開示ルール強化へ。2026年3月期報告から適用 金融庁は8月26日、有価証券報告書での人的資本開示ルールを改訂し、2026年3月期の有価証券報告書からの適用を求めていくと発表した。人的資本開示ルールが導入されて以来3年ぶりの大規模改訂となる。 【参考】【日本】金融庁 [&hell...
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