トップニュース 【国際】GRI、生物多様性・自然資本の先行4社好事例集発行。IPBES報告書に合わせ サステナビリティ報告国際ガイドライン策定GRIは2月16日、生物多様性及び生態系サービスに関する政府間プラットフォーム（IPBES）が「ビジネスと生物多様性評価報告書」を発行したことに合わせ、好事例集を発行した。 【参 […]
トップニュース 【国際】IEA、エネルギーイノベーション報告書2026年版。バッテリーが特許を席巻。新分野も 国際エネルギー機関（IEA）は2月17日、エネルギーイノベーションの現状に関する最新の報告書を発表した。2025年版に続き今回が2回目。 世界のエネルギー技術開発は、エネルギー安全保障、産業競争力、インフラのレジ […]
トップニュース 【EU】欧州委、デジタルサービス法違反の疑いでSheinの正式調査開始。中毒性や透明性 欧州委員会は2月17日、デジタルサービス法（DSA）に基づき、中国Eコマース大手Shein（希音）に対する正式な調査手続を開始した。中毒性のあるデザイン、レコメンデーションシステムの透明性の欠如、児童性的虐待素材を含む […]
トップニュース 【EU】欧州理事会、EU競争力強化で方向性確認。3月にエネルギー移行の具体措置協議へ EU加盟国首脳級の欧州理事会は2月12日、アントニア・コスタ欧州理事会議長（EU大統領）が非公式会合を開催。単一市場の深化、経済的依存関係の削減、競争力の強化について協議し、EUの競争力と戦略的自律性を強化するための一 [&hel...
トップニュース 【宇宙】スペースデブリの潜在的損失は最大6.5兆円。世界経済フォーラム分析 世界経済フォーラム（WEF）は1月26日、スペースデブリに関する新たな報告書を発表した。デブリ対策を講じなかった場合の経済的影響を初めて定量化し、2035年までの10年間で最大423億米ドル（約6.5兆円）の損失が発生 […]
トップニュース 【インド】CPI、EV移行で2047年までに3,100万人の雇用創出。リスキルとアップスキル重要 米気候変動シンクタンクの気候政策イニシアチブ（CPI）は2月11日、インドでの電気自動車（EV）移行に伴う将来のモビリティ雇用市場の展望に関するテクニカル・ブリーフを発表した。 インドの自動車産業は、現在のGDPの7 […]
トップニュース 【日本】環境省、第7回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」受賞企業発表。金賞7社 環境省は2月16日、第7回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」の受賞企業を発表した。5部門で合計7社が金賞に選ばれた。このうち金融関連4部門では、Sustainable Japanを運営している当社ニューラルCE […]
トップニュース 【日本】環境省、第3次気候変動影響評価報告書公表。悪影響見通しが大きく悪化 環境省は2月16日、気候変動適応法に基づき、「第3次気候変動影響評価報告書」を公表した。気候変動影響の総合的な評価に関する報告書が、前回から約5年ぶりに公表された。 気候変動適応法は、環境相に対し、
トップニュース 【アメリカ】連邦地裁、ミズーリ州のスターバックス反DEI訴訟を却下。訴訟要件満たさず 米連邦地方裁判所は2月6日、ミズーリ州司法長官が米スターバックスを相手取り提起した反DEI訴訟を却下した。同州は、第2期トランプ政権が誕生した後の2025年2月に提訴していた。 同事案は、スターバックスが2020年以 […]
トップニュース 【国際】UNEP FI、「SDGs & Impact」ワークストリームを「インパクト・センター」に発展 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は2月9日、「SDGs & Impact」ワークストリームを発展させ、新たに「インパクト・センター」を創設したと発表した。 UNEP FIのSDGs & […]
トップニュース 【国際】RBA、GHG報告ツール「EMT」更新。報告機関の柔軟性や機能を改善 責任あるビジネス同盟（RBA）は2月10日、同団体の温室効果ガス管理・報告プラットフォーム「RBA排出量管理ツール（EMT）」を更新したと発表した。 EMTは、
トップニュース 【イギリス】政府、肥料管理計画ツール「NMPT-GB」を無料公開。環境汚染低減 英環境・食糧・農村地域省は2月4日、無料の肥料管理計画ツール「NMPT-GB」を公表した。肥料や堆肥の使用計画を最適化することで、農業による汚染削減と生産性向上を促す。 同ツールでは、
トップニュース 【アメリカ】農務省委員会、バイオプラ等を堆肥化した原料の「有機性」否決。健康懸念 米農務省（USDA）の国家有機基準委員会（NOSB）は1月、生分解性のあるバイオプラスチック等の合成素材を堆肥化させた原料を、有機農業において使用が認められる有機肥料の国家リストに含める動議を否決した。PFAS（ペルフ […]
トップニュース 【国際】日本含む59カ国政府、食料安全保障で水資源の重要性強調。閣僚コミュニケ発表 ドイツ連邦食料農業省は1月14日から17日、毎年開催しているグローバル食料農業フォーラム（GFFA）の第17回会合を開催。59カ国政府が閣僚コミュニケを発表した。 今回の閣僚コミュニケに署名したのは、
トップニュース 【EU】EU理事会、防衛融資プログラムSAFEで第1弾7兆円融資決定。カナダの参加も承認 EU加盟国閣僚級のEU理事会は2月11日、2025年5月に採択されたEU規則に基づく短期的な防衛相応能力を高めるためのEU融資プログラム「Security Action for Europe（SAFE）」で、EU加盟8 […]
トップニュース 【EU】デミニマス・ルールを恒久的に撤廃するルールが成立。2028年7月から正式化 EU加盟国閣僚級のEU理事会は2月11日、主にEコマースを通じてEU域内に入ってくる150ユーロ未満の小口小包に対し、3ユーロの定額関税を適用する新ルールを採択した。2026年7月31日から導入されるデミニマス・ルール […]
トップニュース 【アメリカ】EPA、温室効果ガスの「危険性認定」撤回。気候変動の脅威否定 米ドナルド・トランプ大統領は2月13日、米環境保護庁（EPA）が2009年に発出した温室効果ガスの「危険性認定」を撤回する手続を完了したと発表した。EPAは2025年9月、「危険性認定」を撤回する政策を表明していた。 […]
トップニュース 【国際】トランスペアレンシー・インターナショナル、2025年腐敗認識指数（CPI）公表。日本18位 腐敗・汚職防止の国際NGOトランスペアレンシー・インターナショナルは2月10日、2025年の「腐敗認識指数（Corruption Perception Index：CPI）」を発表した。同指数は、各国の政治家と公務員の […]
トップニュース 【国際】IEA、2026年ガス市場予測。北米でLNG供給量が大幅増。需要は2%増 国際エネルギー機関（IEA）は1月23日、ガス需給に関する四半期報告書の2026年第1四半期版を発表した。2025年の市場動向を総括しつつ、2026年の市場を予測した。 ガス需要の成長率は2024年に比較的力大きく増 […]
トップニュース 【国際】気候変動により2024年に電力需要が4%増。再エネ3倍の必要性強調。WMOとIRENA 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）と世界気象機関（WMO）は1月13日、気候変動が再生可能エネルギー資源とエネルギー需要に与える影響をまとめた年次報告書「WMO-IRENA 2024 Year in Review […]
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