トップニュース 【国際】47カ国政府と18社CEO、省エネコミット宣言。第10回グローバルエネルギー効率化会議 国際エネルギー機関（IEA）は6月12日、ベルギーのブリュッセルで第10回グローバルエネルギー効率化会議を開催。約100カ国から閣僚、CEO、専門家、NGO代表らが出席した。 同会議の場で、IEAは、
トップニュース 【日本】政府、国安法施行令を改正し米穀の転売禁止。LINEヤフー、メルカリ、楽天は出品禁止 日本政府は6月13日、農林水産省が提案した「国民生活安定緊急措置法（国安法）施行令の一部を改正する政令」を閣議決定した。米穀を取得価格を超える価格で事業者もしくは個人が最終消費者に転売することが禁止された。6月23日か [&...
トップニュース 【国際】インドネシア政府とUNGC等、SDGsのための一帯一路インフラ投資ビジネスサミット開催 インドネシア政府と国連グローバル・コンパクト（UNGC）等は5月25日、ジャカルタで、「より良い世界とSDGsに向けた一帯一路インフラ投資に関するグローバル・ビジネスサミット」が開催され、300人以上が出席した。 同 […]
トップニュース 【国際】SBTi、自動車・自動車部品セクター基準案公表。低排出車両の地域別販売比率設定 科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）は6月12日、自動車業界向けの「SBTi自動車セクター・ネットゼロ・スタンダード」の案を公表した。8月11日までパブリックコメントを受け付ける。 SBTiは2024年 […]
トップニュース 【ガーナ】マハマ大統領、発泡スチロール性食品容器の輸入、製造、使用禁止。環境汚染 ガーナのジョン・ドラマニ・マハマ大統領は6月10日、ガーナ全土で、発泡スチロール製食品容器の輸入、製造、使用を禁止する措置を正式に発表した。 マハマ大統領は、
トップニュース 【EU】欧州委、原子力投資需要が2050年までに43兆円。第8次PINC。AMR、SMR、核融合も 欧州委員会は6月13日、原子力発電投資需要に関する新たな見解を示した。2050年までに2,410億ユーロ（約43兆円）の追加投資が必要との調査結果を伝えた。 欧州委員会は、
トップニュース 【国際】バーゼル委員会、銀行向け自主的気候関連財務リスク開示枠組み発行。ピラー3規制 バーゼル銀行監督委員会（BCBS）は6月13日、銀行世界大手に対し、気候関連財務リスク（CRFR）開示に関する自主的枠組を発行した。 BCBSは2023年11月、
トップニュース 【国際】ISSB基準採用済み・採用間近が36カ国・地域に到達。主要国をほぼカバー IFRS財団は6月12日、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）基準を採用済み、もしくは採用間近の国・地域が36に達したと発表した。 IFRS財団は今回、
トップニュース 【日本】環境省、BBNJ協定に基づく環境影響評価ガイドライン公表。協定発効後に適用 環境省は6月10日、国連公海等生物多様性協定（BBNJ協定）に基づく「公海等における環境影響評価の実施に関するガイドライン」を公表した。 【参考】【国際】国連海洋法条約加盟国、公海上の海洋遺伝資源や海洋保護区設定で条約 [&he...
トップニュース 【EU】欧州委、EU域外重要原材料プロジェクト13件採択。公共支援提供 欧州委員会は6月4日、重要原材料法に基づき、EU域外からの重要原材料の確保に関し、13件の戦略的プロジェクトを採択した。3月に発表されているEU域内47件と合わせ、合計60件が採択された。 【参考】【EU】欧州委、重要 […]
トップニュース 【日本】農水省、「みどり脱炭素海外展開コンソーシアム」賛同企業・団体募集開始 農林水産省は6月10日、農林水産分野における温室効果ガス排出削減技術の海外展開に向け、「みどり脱炭素海外展開コンソーシアム」を設立。趣旨に賛同する企業・団体の募集を開始した。 同コンソーシアムは、アジアモンスーン地域 ...
トップニュース 【日本】改正公益通報者保護法成立。企業義務引上げ。フリーランスに適用も 参議院本会議は6月4日、改正公益通報者保護法案を可決し、同法が成立した。2026年12月11日までの政令が定める日から施行される。企業に対し、公益通報者の保護義務を強化した。 今回の法改正では、
トップニュース 【EU・ロシア】EU理事会、ロシア産農産物や窒素肥料に経済制裁関税。小麦、砂糖等 EU加盟国閣僚級のEU理事会は6月12日、ロシアとベラルーシから輸入される全ての農産物と窒素肥料に対する経済制裁関税を発動することを決定した。7月1日までに施行される。 EUの対ロシア関税は、
トップニュース 【EU】欧州委、バーゼルIIIのFRTBルール適用を2027年1月まで再延期。米英と歩調か 欧州委員会は6月12日、バーゼルIII国際基準のEU域内完全適用を2027年1月1日まで再び1年間延期する委託法令を採択した。一部の主要国で導入が遅れているとし、導入時期を合わせる考えを示した。 今回の適用延期が決ま […]
トップニュース 【日本】農水省、農林水産研究イノベーション戦略2025発表。新品種開発や林業・水産業でも 農林水産省は6月6日、「農林水産研究イノベーション戦略2025」を発表した。同戦略は毎年策定されているが、2024年に25年ぶりに改正された食料・農業・農村基本法に基づく食料・農業・農村基本計画が閣議決定されて以降、最 […]
トップニュース 【インド】証取委、ESG債の発行規制ガイダンス発行。グリーンボンドから対象拡大 インド証券取引委員会（SEBI）は6月5日、ESG債（GSS+債）の発行に関する規制ガイダンスを発行した。規制の対象範囲を、すでに対象としていたグリーンボンドから、GSS+債全般へと拡大した。 今回のガイダンスでは、
トップニュース 【フランス】上院、ファストファッション規制法可決。SheinやTemu広告規制。ブランドに環境評価義務化 フランス上院は6月10日、「ファストファッション規制法」案を、賛成337、反対1の賛成多数で可決した。下院では2024年3月に全会一致で可決されており、上院で可決されるまでに約1年3ヶ月を要した。 同法案では、
トップニュース 【日本】改正労働安全衛生規則、施行。全事業者に熱中症対策義務化 厚生労働省の改正労働安全衛生規則（省令）が6月1日に施行された。気候変動による職場での熱中症労働災害の増加を受け、全事業者に対し、熱中症対策を義務付けた。 同省によると、
トップニュース 【国際】WBAとITU、ICT関連200社の気候アクション評価。首位スイスコム。楽天グループも高評価 ビジネスの国連持続可能な開発目標（SDGs）推進国際NGOのWorld Benchmarking Alliance（WBA）と国際電気通信連合（ITU）は6月5日、ICT関連世界大手200社を対象としたITセクターの気 […]
トップニュース 【UAE】法定GHG算定・削減義務制度が適用開始。年間排出量50万トン以上が対象 アラブ首長国連邦（UAE）で6月1日、気候変動影響緩和法の事業者義務が適用され、温室効果ガス排出量の多い事業者に毎年の算定義務が課された。世界有数の産油国でも温室効果ガス排出に向けた制度がスタートした。 同法では、
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