トップニュース 【EU】欧州議会、EUメルコスール連携協定の批准保留。ECJに法的意見要請 欧州議会は1月21日、欧州委員会が「EU-メルコスール連携協定（EMPA）」と「暫定貿易協定（iTA）」に署名したことに伴い、欧州委員会の署名がEU条約に適合しているかどうかで欧州司法裁判所（ECJ）に法的意見を求める […]
トップニュース 【国際】SBTi、企業版SBTi承認企業数が1万社に到達。世界の時価総額40%をカバー 科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）は1月22日、温室効果ガス排出量削減目標で企業版のSBTi承認を獲得した企業数が世界全体で10,000社を突破したと発表した。 企業版の承認企業は、
トップニュース 【国際】TPI、自動車39社の気候移行計画格付発表。日本7社対象。トヨタ自動車が5 機関投資家が加盟する低炭素経済推進イニシアチブ「Transition Pathway Initiative（TPI）」は1月20日、自動車世界大手39社を対象とした気候移行計画（トランジションプラン）と実践状況の最新版 […]
トップニュース 【日本】厚労省、キャリアコンサルティングで在り方で報告書。「開発型」へのシフト提示 厚生労働省は1月21日、「経済社会情勢の変化に対応したキャリアコンサルティングの実現に関する研究会」がとりまとめた報告書を公表した。 同報告書は、
トップニュース 【日本】政府、外国人受入・共生支援で政策決定。在留資格等厳格化と外国人生活支援 外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議は1月23日、「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」を決定した。今後、各省庁で法改正等の具体的なアクションを進める。 今回の対応策では一部の外国人 ...
トップニュース 【EU】環境NGO、プラスチック・ケミカルリサイクルを批判。マスバランスや未熟な技術 欧州環境NGOのRethink Plastic Allianceは1月15日、EUのリサイクル目標達成にケミカルリサイクル技術の使用を認めた欧州委員会の決定に懸念を表明した。解重合等のエネルギー消費の少ない技術や、信頼 […]
トップニュース 【韓国】AI基本法、施行。「守り」と「攻め」を併記。医療、金融、人事利用は「高リスク」 韓国で1月22日、2024年12月に国会で可決されたAI開発・信頼基盤構築基本法が施行された。EUのAI法が全面的に施行される2027年よりも前に施行されたことで、世界初の包括的なAI法とも呼ばれている。 【参考】【E […]
トップニュース 【国際】世界経済フォーラム、C4IR新拠点を5カ所に新設。AI、エネルギー移行、サイバーレジリエンス等 世界経済フォーラム（WEF）は1月22日、「第4次産業革命センター（C4IR）」の拠点を、フランス、英国、アラブ首長国連邦（UAE）、インドの5カ所に新設すると発表した。 【参考】【国際】世界経済フォーラム、C4IR新 […]
トップニュース 【国際】世界経済フォーラム、AI導入先進で日本企業含め33事例表彰。インサイト報告書も 世界経済フォーラム（WEF）は1月19日、世界中の再現可能かつ影響力の大きいAIユースケースを拡大するためのプラットフォーム「MINDS（Meaningful、Intelligent、Novel、Deployable […]
トップニュース 【イギリス】政府、不健康な食品・飲料の広告規制開始。オンライン及びテレビ広告制限 英保健省は1月5日、子供の健康保護のため、「不健康な食品・飲料」に対する広告規制を開始したと発表した。これにより、英国の子供の食事で年間最大72億kcal減、肥満の子供の2万人減、長期的には約20億ポンド（約4,200 […]
トップニュース 【日本】金融庁、マネロン対策ガイドラインを改正へ。外部委託先の態勢検証も義務化へ 金融庁は1月19日、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の改正案を公表した。2月19日までパブリックコメントを募集する。 【参考】【日本】金融庁、マネロン課題報告書発行。第4次FATF対日 […]
トップニュース 【日本】内閣官房、「人的資本可視化指針」改訂案公表。規範性なし。SSBJ基準が優先 内閣官房日本成長戦略本部事務局、金融庁、経済産業省は1月20日、「人的資本可視化指針」の改訂案を公表した。2月10日までパブリックコメントを募集する。 【参考】【日本】内閣官房、「人的資本可視化指針」発表。便利ツール的 [&h...
トップニュース 【日本】環境省と経産省、温対法でSHK制度改訂。廃熱の使用による排出係数を変更 環境省と経済産業省は1月21日、地球温暖化対策推進法（温対法）に基づく「温室効果ガス算定排出量」の算定方法（SHK制度）を改訂したと発表した。2026年4月1日から施行される。 今回の改訂では、
トップニュース 【国際】ISSB、生物多様性・生態系・生態系サービス（BEES）の基準策定で進め方整理。慎重姿勢も IFRS財団の国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は1月16日、今月末に開催される会合に先駆け、生物多様性・生態系・生態系サービス（BEES）の情報開示基準の策定に向けた検討状況と、今後の標準設定の方向性を整理し […]
トップニュース 【国際】世界経済フォーラムの2026年エコノミスト展望、世界経済は堅調も資産価値、債務、地政学でリスク 世界経済フォーラム（WEF）は1月16日、世界経済の見通しに関する報告書「チーフエコノミスト・アウトルック」の2026年1月版を発表した。同報告書は近年、4ヶ月毎に発表されている。 同報告書は、WEFのチーフエコノミ […]
トップニュース 【EU】欧州委、サイバーセキュリティ関連法改正を提案。高リスク第三国サプライヤー排除 欧州委員会は1月20日、新たなサイバーセキュリティ対策パッケージを発表した。EUの情報通信技術（ICT）サプライチェーンの安全性を強化するために、サイバーセキュリティ法を改正するとともに、NIS2指令（改正ネットワーク […]
トップニュース 【国際】CDPヘルスチェック2026、15%の企業がAもしくはA-取得。日本と金融が牽引 国際的な環境情報開示推進NGOのCDPは1月14日、世界経済フォーラム（WEF）とオリバー・ワイマンと協働し、気候変動及び自然資本に関する開示、目標、ガバナンス&インセンティブ、戦略＆計画の5つの観点で進捗状 […]
トップニュース 【国際】74%がサプライチェーン・レジリエンスを成長の原動力。世界経済フォーラム報告書 世界経済フォーラム（WEF）は1月19日、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に合わせ、サプライチェーンの2026年展望を分析した「Global Value Chains Outlook 2026」を発表した。カー […]
トップニュース 【アメリカ】一時停止中のSB261、52社が当初期限までに報告書を自主提出。日本企業も 米カリフォルニア州大気資源局（CARB）は1月、カリフォルニア州が制定した気候情報開示州法SB261（気候関連財務リスク法）に基づく企業の報告書提出状況を開示。連邦控訴裁判所でSB261を一時停止する仮処分が発出されて […]
トップニュース 【シンガポール】飲料容器回収制度、移行期間を9月末まで延長。関係者フィードバック受け シンガポールのジャニル・プトゥチアリ持続可能性・環境担当上級国務大臣は1月3日、4月1日から開始する飲料容器回収制度（BCRS）の移行期間を、当初の3ヶ月から6ヶ月に延長すると発表した。 BCRSは、
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