トップニュース 【日本】環境省、グリーンボンド・ローン・ガイドラインで「グリーンリスト」改訂 環境省は4月17日、「グリーンボンドガイドライン及びグリーンローンガイドライン」の付属書1（グリーンリスト）を改訂した。2025年に実施した意見募集の結果も反映した。 【参考】【日本】環境省、グリーンボンド・ローン・ガ [&hel...
トップニュース 【国際】北太平洋漁業委員会、サンマ、サバ類、マイワシの資源管理強化で合意。漁獲量抑制 北太平洋漁業委員会（NPFC）の第10回年次会合が4月14日から17日まで大阪市で開催された。サンマ、サバ類、マイワシ等の資源管理措置が採択された。 NPFCが対象としている海域は、概ね北緯20度以北の北太平洋の公海 […]
トップニュース 【EU】欧州委、技術移転に関する競争法運用ルール改訂。データライセンスと技術ライセンス 欧州委員会は4月16日、2014年から施行されている競争法ルールについて、技術移転ブロック免除規則（TTBER）と技術移転契約に関するガイドラインを改訂した。法的確実性における改善と市場動向を反映させ、データの戦略的重 […]
トップニュース 【EU】欧州委、デジタル市場法違反の疑いでグーグルに措置案通知。第三者検索エンジンへの公平性 欧州委員会は4月16日、デジタル市場法（DMA）違反の疑いで、米アルファベット傘下のグーグルに対し、予備的調査結果を通知した。第三者の検索エンジンに対し、ランキング、検索クエリ、クリック、閲覧等の検索データへのアクセス [&...
トップニュース 【EU】欧州委、メタに競争法の疑いで再度暫定措置命令。WhatsAppへのアクセス権 欧州委員会は、競争法違反の疑いで、メタ・プラットフォームズに対し、サードパーティ製AIアシスタントのWhatsAppへのアクセス権を2025年10月15日のポリシー変更前の条件と同等の条件で回復させるよう命じる意向を明 […]
トップニュース 【EU】EU理事会と欧州議会、鉄鋼産業保護のEU規則案で政治的合意。輸入割当約半減等 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は4月13日、世界の過剰生産能力がEUの鉄鋼市場に及ぼす貿易上の悪影響に対処することを目的としたEU規則案で政治的合意に達した。今後、双方で […]
トップニュース 【国際】2026年版Forest 500、EUDRが企業の森林方針にすでに影響。日本企業トップは花王 英環境NGOグローバル・キャノピーは4月14日、森林破壊リスクの高い企業500社の評価「Forest 500」の2026年版を公表した。EU森林破壊・森林劣化規則（EUDR）が、企業のトレーサビリティ強化やリスク評価、 […]
トップニュース 【国際】IRENA、エネルギー危機で政策提言書。再エネ移行が国家安全保障上の必須事項 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は4月13日、現在のエネルギー危機に対処し、国家のエネルギー安全保障とレジリエンスを強化するための政策提言書を発表した。 同提言書では、
トップニュース 【国際】グローバル・キャノピー、COP30森林ロードマップで提言。農業分野で対策必要性強調 英環境NGOグローバル・キャノピーは4月13日、国連気候変動枠組条約第30回ベレン締約国会議（COP30）議長国ブラジルが策定を進める森林破壊・森林劣化の停止・反転に向けたロードマップに対し、アクション強化を求める提言 […]
トップニュース 【日本】2024年度GHGネット排出量、2013年度比28.7%減。メタン、N2Oも減少。環境省 環境省は4月25日、2024年度の日本の温室効果ガス排出・吸収量を発表した。過去最小の約9億9,400万tを記録し、2023年度比で1.9%減、2013年度比では28.7%減となった。日本政府は、2030年度の温室効果 […]
トップニュース 【日本】鹿島、国交省直轄工事で環境配慮型コンクリート2種大量適用。カーボンネガティブ 鹿島建設は4月9日、愛媛県大洲市の山鳥坂ダム仮排水トンネル工事で、環境配慮型コンクリート2種を大量採用したと発表した。同一現場での両コンクリートの併用は国内初。 山鳥坂ダム仮排水トンネルは、ダム本体建設に向け、建設予 ...
トップニュース 【EU】エネルギー企業と業界団体の主張に乖離拡大。メタン規則巡り、InfluenceMap分析 英気候変動シンクタンクInfluenceMapは4月、投資家向けブリーフィングを公表した。欧州のエネルギー企業は、EUのエネルギーセクター向けメタン規則（EUMER）について、直接的には支持を表明する一方、加盟する業界 […]
トップニュース 【国際】GRI、GSSB副議長にゼロボード総研待場氏就任、アジア人初。委員追加も サステナビリティ報告国際ガイドライン世界大手GRIは4月13日、独立基準設定機関グローバル・サステナビリティ基準審議会（GSSB）に、新たに2人目の副議長及び1名の委員が就任したと発表した。 【参考】【国際】GRI、グ […]
トップニュース 【国際】Verra、CORSIAとパリ協定6条の各ガイダンス発行。各基準要件に準拠 国際的なボランタリーカーボンクレジット発行団体米Verraは4月9日、VCS基準のカーボンクレジットに、国際民間航空機関（ICAO）の国際航空カーボンオフセット・削減スキーム（CORSIA）ラベルもしくはパリ協定6条ラ […]
トップニュース 【国際】SBTi、目標承認企業数が2025年に40%増。アジア・アフリカが牽引。国別は日本最多 科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）は4月9日、2025年の目標承認企業の動向を分析した「トレンド・トラッカー2025」を発表した。2025年に目標承認企業が40%増加していた。 2026年1月時点で、
トップニュース 【国際】ILO、化学物質に関するグローバル枠組みで労働安全衛生面での対策強化提唱。人権 国際労働機関（ILO）は3月26日、2023年に採択された「化学物質に関するグローバル枠組み（GFC）」について、労働安全衛生の観点からの有害化学物質対策の必要性を説明した政策文書を発行した。 【参考】【国際】ICCM […]
トップニュース 【国際】各国の2025年エネルギー政府支出、2019年比で2倍以上の65兆円。IEA報告書 国際エネルギー機関（IEA）は4月10日、世界のエネルギー政策の変化を分析した報告書を発表した。84カ国、6,500以上の政策を対象とした初の包括的なレビューであり、エネルギー安全保障とレジリエンスに関する各国の動向を […]
トップニュース 【日本】政府、ILO労働安全衛生条約を批准。使用者にも対策義務 日本政府は4月1日、国際労働機関（ILO）の1981年労働安全衛生条約（第155号条約）の批准書をILOに寄託し、4月3日に公布した。2025年5月に国会で承認されていた。 同条約は、
トップニュース 【日本】金融庁、コーポレートガバナンス・コード改訂案公表。5月15日までパブコメ 金融庁は4月10日、コーポレートガバナンス・コード改訂案を正式に公表した。5月15日までパブリックコメントを募集する。 今回の改訂案では、まず、
トップニュース 【日本】ILO、人権デューデリでの労組対話で日本事例集。イオン、大阪ガス、ミズノ等 国際労働機関（ILO）は3月31日、日本企業向けに、人権デューデリジェンスでの労働組合を含む関係者との対話の在り方に関する事例集を発表した。 ILO多国籍企業宣言では、人権デューデリジェンスの過程において、労働組合を [&hell...
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