トップニュース 【国際】IRENAとILO、再生可能エネルギー雇用で2025年報告書。中国が44%占める 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）と国際労働機関（ILO）は1月12日、再生可能エネルギーセクターの雇用に関する年次報告書の2025年版を発表した。今回で第12版となり、ILOとの共同制作は5回目となる。 再生 […]
トップニュース 【環境】2025年の世界CDP Aリスト企業一覧 〜気候変動・ウォーター・フォレストの3分野〜 環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは1月8日、「気候変動」「ウォーター・セキュリティ」「フォレスト（森林）」の3分野での2024年度Aリスト入り企業を公表した。CDP気候変動では、今回747社がAスコアを取得。昨 […]
トップニュース 【国際】G7サイバー専門家グループ、金融機関にポスト量子暗号への移行計画策定推奨 G7サイバー専門家グループ（CEG）は1月12日、金融機関、金融当局、サプライヤーに対し、協調的かつタイムリーな方法でポスト量子暗号への移行にとって重要な考慮事項と潜在的なアクションを要請するためのロードマップを発表し [&he...
トップニュース 【国際】G7財相会合、重要鉱物サプライチェーンの脆弱性対処で合意。豪印韓墨も出席 G7は1月12日、米ワシントンDCで財相会合を開催。G7の2026年議長国はフランスだが、今回の会合は米スコット・ベッセント財務長官が主催した。 同会合には、
トップニュース 【EU】欧州委、中国EV相殺関税の価格約束案提出でガイダンス。最低輸入価格の計算方法等 欧州委員会は1月12日、2024年に発動した中国からの電気自動車（EV）輸入に対する相殺関税で、新たなガイダンス文書を発出。最低輸入価格、販売チャネル、クロス補償、EU域内への将来投資の遵守要件を伝えた。 【参考】【E […]
トップニュース 【中国】政府、企業気候開示基準を制定。IFRS S2に準拠。GHG算定は中国基準で 中国財政部、生態環境部、外交部、国家発展改革委員会、工業情報化部、商務部、中国人民銀行、国有資産監督管理委員会、金融監督管理局は12月19日、「企業サステナビリティ開示基準（企業可持続披露准則）第1号-気候」の試行版を [&...
トップニュース 【国際】化学大手、有害化学物質の企業開示に大きな課題。日本大手3社も評価低い 国際有害化学物質NGOのChemSec（国際化学物質事務局）は12月11日、有害化学物質に関し、欧州化学大手13社を対象とした企業サステナビリティ報告指令（CSRD）開示の充実度評価結果を公表した。開示が大幅に不足して […]
トップニュース 【アメリカ】トランプ大統領、国内ベネズエラ資産を保全。米国支配確立に布石 米ドナルド・トランプ大統領は1月9日、米財務省口座に保管されているベネズエラ石油収入を差し押さえや司法手続から保護し、当該資金を保全するため、国家非常事態宣言を発出する大統領令に署名した。米財務長官が当該資金を管理す...
トップニュース 【EU・南米】EU理事会、EUメルコスール連携協定の暫定適用承認。27年越しの自由貿易協定 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は1月9日、EU-メルコスール連携協定（EMPA）と暫定貿易協定（iTA）への署名を承認した。EMPAは欧州議会の同意と、全EU加盟国での批准が完了すれば手続完了となるが […]
トップニュース 【日本】農水省、2023年度末の営農型太陽光発電設備の設置許可件数発表。新規許可が減少 農林水産省は1月9日、2023年度末の営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）設備の設置許可件数統計を発表した。 「営農型太陽光発電」とは、農地に簡易な構造でかつ容易に撤去できる支柱を立て、上部空間に太陽光を電気に変 [&h...
トップニュース 【国際】WBCSD、サステナビリティと企業価値の因果関係を検証。60本以上の先行研究をメタ分析 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は12月11日、企業のサステナビリティ・パフォーマンスが企業価値や資本コストに及ぼす影響を検証した報告書を発表した。サステナビリ [&hel...
トップニュース 【国際】FAO世界食料価格指数、12月は穀物と砂糖が上昇。乳製品、肉類、植物油は下落 国連食糧農業機関（FAO）は1月9日、世界の食料価格指数「FAO食料価格指数」の12月統計を発表した。前月比で0.6%下落し124.3となり、2025年1月の水準にまで戻った。品目別には、乳製品、肉類、植物油の価格が下 […]
トップニュース 【EU】欧州委、外国補助金規則でガイドライン公表。外国政府の不当な影響排除 欧州委員会は1月9日、外国補助金規則（FSR）に基づくガイドラインを公表した。同規則は1月16日まで運用ガイドラインを策定し、要件を明確にすることを欧州委員会に求めていた。 【参考】【EU】欧州委、外国補助金規則の施行 […]
トップニュース 【アメリカ】トランプ大統領、中国Hiefoのエムコア半導体事業買収を禁止。売却命令 米ドナルド・トランプ大統領は1月2日、中国半導体大手HieFo（瀚孚光電）が米EMCORE（エムコア）の半導体事業を2024年4月に買収したことに関し、米国の国家安全保障を損なうおそれがあると判断。同取引を禁止するとと […]
トップニュース 【国際】世界協力バロメーター2026、国際協調度が上昇。多国間協調から同志連合に移行 世界経済フォーラム（WEF）は1月6日、グローバル協調度の年次評価レポート「世界協力バロメーター」の2026年版を発表した。2024年に初めて発表され、今回が3回目となる。 【参考】【国際】世界経済フォーラム、「世界協 […]
トップニュース 【中国】商務部、全ての国に中国原産デュアルユース物品の対日輸出を禁止。台湾発言に反発 中国商務部は1月6日、「輸出管理法」等の法律・法規の関連規定に基づき、日本向けの軍民両用（デュアルユース）物品の輸出管理を強化することを決定し、即日施行したと発表した。国家の安全と利益を維持し、拡散防止等の国際的義務...
トップニュース 【アメリカ】農務省、「食事ガイドライン2025-2030」発表。高度加工食品摂取を抑制 米ロバート・ケネディ・ジュニア保健福祉省長官と米ブルック・ロリンズ農務省長官は1月7日、「米国食事ガイドライン2025-2030」を発表した。健康の基盤になるのは医薬品ではなく食品と再定義し、数十年ぶりに食品栄養政策を […]
トップニュース 【アメリカ】トランプ大統領、66国際機関からの脱退指示。国連大学、IPCC、IPBESからも 米ドナルド・トランプ大統領は1月7日、連邦政府機関に対し、国際機関や国際イニシアチブ66団体から即時脱退するよう指示する大統領令に署名した。国務長官の報告書に基づき、米国の利益に反すると判断した。 トランプ大統領は2 [&...
トップニュース 【イギリス】自然再生基金、2026年運用開始へ。特定地域での住宅・インフラ開発事業者から徴収 英環境・食糧・農村地域省は12月18日、計画・インフラ新法に基づく初の実施計画を発表した。2026年に最初の環境実施計画（EDP）が策定され、自然再生基金（NRF）の運営が開始される。 計画・インフラ法は、
トップニュース 【国際】AIIB、プロジェクトから影響を受けた人からの苦情処理メカニズム強化。1月1日発効 アジアインフラ開発銀行（AIIB）の理事会は12月18日、人権苦情処理メカニズム「プロジェクトから影響を受ける人々のメカニズム（PPM）」の方針改訂を全会一致で承認した。苦情処理メカニズムを強化した。2026年1月1日 […]
Skip navigation Skip navigation