トップニュース 【日本】金融庁、相場操縦で野村證券に課徴金命令。社長や担当役員は報酬一部返上 野村ホールディングスは10月31日、傘下の野村證券が2021年3月の国債先物取引で相場操縦を犯した事案で金融庁から10月30日付で2,176万円の課徴金納付命令を受け、同日納付したと発表した。証券取引等監視委員会は9月 […]
トップニュース 【日本】公取委、損保大手4社のカルテル認定。総額課徴金21億円。共同保険で多発 公正取引委員会は10月31日、SOMPOホールディングス傘下の損害保険ジャパン、MS&ADインシュアランスグループホールディングス傘下の三井住友海上火災保険あいおいニッセイ同和損害保険、東京海上ホールディング […]
トップニュース 【アメリカ】政府、クリーンエネルギー先進製造業生産税控除ルール最終確定。インフレ抑制法 米財務省と内国歳入庁（IRS）は10月24日、インフレ抑制法（IRA）に基づくクリーンエネルギー製造業の持続的成長を促進するための先進製造業生産税控除の最終ルールを確定した。2023年12月発表の原案とほぼ同じ内容で着 […]
トップニュース 【国際】Verra、ICAOから第一段階期間でのCORSIA適格承認。VCS基準に追い風 国際的なボランタリーカーボンクレジット発行団体米Verraは10月30日、国際民間航空機関（ICAO）の国際航空カーボンオフセット・削減スキーム（CORSIA）の第一段階期間で、同団体のVerified Carbon […]
トップニュース 【日本】環境NGO、投資家にSOMPOホールディングスへの気候エンゲージメント要請。5社が応じる 環境NGO「環境・持続社会」研究センター（JACSES）、Friends of the Earth（FoE）Japan、メコン・ウォッチ、レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）、Insure Our Fu […]
トップニュース 【国際】CDPとBfN、自然戦略・自然移行計画の概念整理でペーパー。ガイダンス策定が続々 国際的な環境情報開示推進NGOのCDPと、国際的な企業連合体Business for Nature（BfN）は10月29日、自然移行計画（トランジションプラン）と自然戦略の概念及び国際ガイドラインの動向を整理したペーパ […]
トップニュース 【国際】国連女子差別撤廃委員会、日本審査結果公表。選択的夫婦別姓や女系天皇容認を勧告 国連人権理事会の国連女子差別撤廃委員会（CEDAW）は10月29日、国連女子差別撤廃条約の遵守状況を審査した日本評価報告書を発行した。同委員会は、条約締約国からの報告に基づき、審査結果を公表している。 同報告書では、
トップニュース 【国際】GSMA、モバイルコネクティビティ報告書2024年版。デジタル格差縮小が減速 国際的な携帯電話通信業界団体GSMアソシエーション（GSMA）は10月23日、世界のモバイルネットワークのコネクティビティに関する年次報告書の2024年版を発表した。世界人口の43%に当たる34億人がモバイルインターネ […]
トップニュース 【国際】温室効果ガス濃度、2023年に統計史上最高を記録。WMO報告 世界気象機関（WMO）は10月28日、国連気候変動枠組条約第29回バクー締約国会議（COP29）に先駆け、2023年の大気中の温室効果ガス濃度の統計を記した「温室効果ガス年報（Greenhouse Gas Bullet […]
トップニュース 【国際】GFANZ、ネットゼロ移行計画に自然課題を任意統合へ。TNFDと連携 グラスゴー金融連合は10月27日、国連生物多様性条約第16回カリ締約国会議（CBD COP16）の場で、「ネットゼロ移行計画（トランジション・プラン）（NZTP）フレームワーク」の任意補足ガイダンスとして、自然（生物多 […]
トップニュース 【国際】TNFD、自然移行計画ガイダンス案公表。2025年中に完成へ。GFANZと連携 自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）は10月27日、国連生物多様性条約第16回カリ締約国会議（CBD COP16）の場で、自然移行計画（ネイチャー・トランジションプラン）に関するガイダンス案を公表した。 今 […]
トップニュース 【国際】FAO、持続可能な農業・食料教育で大学等と連携。4原則掲げナレッジ普及へ 国連食糧農業機関（FAO）は10月17日、世界食糧フォーラムの場で、世界の農業・食料システムを変革することを目的とした新たなイニシアチブ「Four Betters Courses」を発足したと発表した。FAOのナレッジ […]
トップニュース 【国際】CDP、自然関連データ開示が着実増加。自然依存度評価には大きな課題 国際的な環境情報開示推進NGOのCDPは10月23日、CDPの年次報告で、生物多様性のデータ開示実施企業数が43%増、水では23%増、森林では10%増となり、自然関連の情報開示は着実に増加していると発表した。 報告内 […]
トップニュース 【国際】PRI、2024年年次総会開催。ネクサス概念を強調。米国動向は楽観視。AI議論も 国連責任投資原則（PRI）は10月8月から10日、カナダのトロントでPRIの年次総会「PRI in Person」を開催した。Sustainable Japanを運営している当社も、PRI署名機関として出席した。 同 […]
トップニュース 【国際】世界502社がTNFD開示に着手。時価総額合計は994兆円。日本がトップ 自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）は10月25日、国連生物多様性条約第16回カリ締約国会議（CBD COP16）の場で、TNFD開示の準備を開始している企業数が502社に達したと発表した。TNFD開示企業を […]
トップニュース 【アメリカ】消費者金融保護局、アップルとゴールドマンに140億円支払命令。消費者被害 米消費者金融保護局（CFPB）は10月23日、アップルとゴールドマン・サックスに対し、連邦消費者金融保護法と公正信用貸付法への違法行為を認定。ゴールドマン・サックスに対し、被害者の補償金1,980万米ドルと民事制裁金4 […]
トップニュース 【国際】CBI、農業・畜産の気候債券基準第3版発行。環境・社会セーフガード基準も導入 国際グリーンボンド基準策定NGO気候債券イニシアチブ（CBI）は10月24日、グリーンボンド基準「気候債券基準（CBS）」で、農業・畜産セクター向けの改訂基準第3版を発行した。7月10日に原案を発表し、パブリックコメン […]
トップニュース 【国際】UNEP、排出ギャップ報告書2024年発行。現状政策では気温3.1上昇へ 国連環境計画（UNEP）は10月24日、国連気候変動枠組条約第29回バクー締約国会議（COP29）に先駆け、温室効果ガス排出量現状評価報告書「排出ギャップ報告書」の2024年版を発行した。気温上昇の見通しでは、現状の政 […]
トップニュース 【国際】国際プラスチック条約企業連合、釜山への架け橋宣言支持。政府にプラ対策強化要請 プラスチック汚染の根絶に向け政策提言活動を行うイニシアチブ「国際プラスチック条約企業連合」は10月21日、プラスチックのライフサイクル全体に対応する国際的な法的拘束力のある文書の重要性と必要性を訴える「釜山への架け橋宣 ...
トップニュース 【国際】IRENA、再生可能エネルギー特化型重要鉱物格付発表。未来視点の経済安全保障 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は10月、気候変動緩和の観点からエネルギー移行に特化した重要鉱物の重要度格付結果を発表した。ノルウェー国際問題研究所（NUPI）と共同で作成した。 目下、経済安全保障の観点から […]
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