トップニュース 【日本】金融庁、「ITレジリエンスに関する分析レポート」2026年版発行。前年から大幅修正 金融庁は7月30日、「金融分野におけるITレジリエンスに関する分析レポート」の2026年版を発表した。2025年版から全体構成を大きく組み替え、本文も86ページから110ページへと大幅に増加した。 金融庁は、2019 […]
トップニュース 【日本】環境省、「自然を活用した解決策（NbS）手引き」発行。自己評価ツールも 環境省は7月31日、地方自治体、企業、市民団体・住民向けに「自然を活用した解決策（NbS）手引き」を発表した。各主体が互いに連携することを狙う。 同文書は、NbSの概念整理や実践方法について解説したもの。国際的な議論 [&hell...
トップニュース 【アメリカ】トランプ大統領、料金支払者保護誓約を電力会社や州政府にも適用 米ドナルド・トランプ大統領は7月23日、IT大手7社との間で署名した「料金支払者保護誓約」を、電力会社やデータセンター施設の開発事業者、電力会社と開発事業者の規制する州政府の3つにも適用すると発表した。 【参考】【アメ [&he...
トップニュース 【国際】SBTi、森林・土地・農業FLAG基準改訂で意見募集。ネットゼロ基準第2版との整合検討 科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）は7月30日、森林・土地・農業（FLAG）セクター向け基準の第2版策定に向け、企業から実務上の知見やエビデンスの募集を開始した。正式な公開草案へのパブリックコメント募集 […]
トップニュース 【日本】国交省、「民間の地域経営主体」認定制度創設。行政主導の地域生活圏維持は限界 国土交通省は7月30日、「民間の地域経営主体」の認定制度を創設したと発表した。今秋から募集を開始する。認定されると、地域経営主体としての国からのお墨付きが得られるとともに、国土政策局の認定地域担当支援官によるワンストッ...
トップニュース 【日本】環境省、自治体向けグリーン購入ガイドラインと環境配慮契約ガイドラインを11年ぶりに改訂 環境省は7月31日、「地方公共団体のためのグリーン購入取組ガイドライン」と「地方公共団体のための環境配慮契約取組ガイドライン」を11年ぶりに改訂した。特定調達品目の増加や判断基準の強化を反映した。 同省は、2008年 [&hell...
トップニュース 【日本】国交省、公共工事でグリーン鉄試行開始。2030年以降の本格活用目標も設定 国土交通省は7月31日、同省が発注する土木工事で「グリーン鉄試行工事」を開始したと発表した。グリーン鉄の需要創出を公共調達を通じて後押しする狙いもある。 今回のグリーン鉄試行工事は、
トップニュース 【日本】経産省、「企業買収における行動指針」の解釈やポイント提示。買収価格のみ重視を否定 経済産業省は7月30日、2023年に策定した「企業買収における行動指針」について、同指針の解釈、ポイント、Q&Aの3つの文書を公表した。日本企業が関連するM&Aの件数と金額がともに増加する中、売却時 […]
トップニュース 【イギリス】イングランドの約半分を旱魃認定。河川78%平年以下、水利用制限2300万人 英環境・食料・農村地域省と英環境庁は7月29日、イングランド地方の約半分に当たる7地域を正式に旱魃状態と認定した。記録的な少雨と高温が重なり、中部、東部、南部の広範囲で、短期間に急速に進行する「フラッシュ旱魃」が発生し ...
トップニュース 【国際】2026年第2四半期の世界EV・PHV販売台数、35%急増。EV・PHVシフト再加速。IEA 国際エネルギー機関（IEA）は7月30日、世界の電気自動車（EV）市場について2026年上半期の状況を分析した報告書を発表した。IEAは2026年5月、世界の電気自動車（EV）市場の見通しを分析した報告書「Global […]
トップニュース 【イギリス】政府、投機的データセンターの系統連系申請抑制へ。1MW当たり保証金1.5億円 英ガス・電力市場局（Ofgem）は7月29日、投機的なデータセンター計画プロジェクトによる電力系統連系申請を抑制する制度案を公表し、パブリックコメントの募集を開始した。大規模データセンターに保証金の支払いと事業進捗の証 [&he...
トップニュース 【国際】アパレル4団体、サプライチェーン共通タクソノミー改訂。分類・データ整合性向上 アパレル業界の国際サステナビリティ団体4者で構成する業界協働ワーキンググループ「アパレル・アライアンス」は7月14日、アパレル・繊維サプライチェーンの共通用語定義文書「サプライチェーン・タクソノミー」の第2版を公表した [...
トップニュース 【フランス】国会、農業保護・主権緊急法案可決。貯水倍増、輸入規制、農家収入強化、栄養等 フランス元老院（上院）は7月21日、農業の保護及び主権に関する緊急法案の両院協議会合意案を可決した。国民議会（下院）も7月20日に同案を可決しており、国会で可決された。食料主権の回復に向け、水資源へのアクセス、農地保全 [&...
トップニュース 【国際】ゴールドスタンダード等、OER実践指針発表。欧米で年間約2.7兆円の資金動員余地 国際的なボランタリーカーボンクレジット発行団体米ゴールド・スタンダード、ClimatePartner、Pinwheelは6月25日、企業がカーボンニュートラル化を実現するまでに継続する温室効果ガス排出に関する責任「On […]
トップニュース 【EU・日本】日本政府、EUのHorizon Europeに正式参加。研究補助金申請受付開始 欧州委員会は7月30日、EUの研究・イノベーションプログラム「Horizon Europe」に日本が正式に参加したと発表。同日から日本の研究者や研究機関も「Horizon Europe」に申請できるようになった。1年前 […]
トップニュース 【国際】ICVCM、カーボンクレジット審査機関の在り方で提言。セーフガード期待の明確化も 国際的なボランタリーカーボンクレジット基準策定ガバナンス機関ICVCMは7月29日、継続的改善作業プログラム（CIWP）の一環として、カーボンクレジットの検証・認証機関（VVB）の監督の在り方に関する報告書を公表した。 […]
トップニュース 【日本】農水省、食料・農林水産業の国際標準戦略策定。スマート農業、GHG削減、栄養評価等 農林水産省は7月24日、「食料・農林水産業の国際標準戦略」を策定した。「高品質・高付加価値の農林水産物・食品」「持続可能な農林水産業・食品産業」「温室効果ガス削減・吸収ビジネス」の3領域を重点領域に設定。国際標準を、社 ...
トップニュース 【EU】EFRAG、EU域外企業向け「ESRS-40a」案公表。パブコメ募集。2028年度から適用予定 EUの金融報告フレームワーク検討機関European Financial Reporting Advisory Group（EFRAG）は7月23日、EU域外企業向けの欧州サステナビリティ報告基準案「ESRS-40a」 […]
トップニュース 【国際】GHGプロトコルとISO、新共通基準の策定を大幅延期。スコープ2改訂で意見まとまらず 国際環境NGO世界資源研究所（WRI）と持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）が運営するGHGプロトコルと、国際標準化機構（ISO）は7月29日、GHG算定新共通基準 […]
トップニュース 【EU】欧州委、デジタル市場法違反でグーグルに1700億円罰金。Google検索とGoogle Play 欧州委員会は7月23日、米アルファベット傘下のグーグルに対し、ゲートキーパーに指定されている2つのサービス「Google検索」と「Google Play」がデジタル市場法（DMA）に違反しているとの最終判定を下し、是正 […]
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