トップニュース 【日本・アジア】農水省、アジアモンスーン地域技術カタログVer.4.0公表。みどりの食料システム戦略 農林水産省は10月1日、「みどりの食料システム戦略」に基づき、「アジアモンスーン地域の生産力向上と持続性の両立に資する技術カタログのVer.4.0を発行した。新たに4技術を追加し、収録技術は計44に拡充された。 【参考 […]
トップニュース 【日本・アメリカ】農水省と小麦連合会、小麦輸入の安定化で覚書。共同研究開発等 農林水産省と米小麦連合会は10月2日、「米国から日本への小麦供給の安定化に関する協力覚書（MOC）」を締結した。米国からの日本への小麦の安定輸入で協力関係を強化した。 今回の覚書は、4月に閣議決定した「食料・農業・農 [&he...
トップニュース 【日本】公取委、芸能事務所やレコード会社に独禁法指針。移籍後の妨害行為も禁止 公正取引委員会は9月30日、音楽・放送番組等の実演家（アーティスト、俳優、タレント等）と、芸能事務所や放送事業者、レコード会社との取引の適正化に関する指針を公表した。 日本政府は、アニメ、音楽、放送番組、映画、ゲーム ...
トップニュース 【国際】TNFD、アダプターが620社突破。証券取引所向けガイダンス発行も。中小向けアワード開始 自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）は9月25日、初となる年次進捗報告書を発行した。TNFDアダプターが620社に達し、TNFDを参照した報告書を発行している企業も500社を超えた。 【参考】【国際】TNFD […]
トップニュース 【日本】農水省、食料システム法に基づく取引価格是正措置始動。事業者認定制度やフードGメン 農林水産省は10月1日、6月に制定された食料システム法（食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律）に基づき、計画認定制度の運用を開始した。 【参考】【日本 [...
トップニュース 【日本】農水省、2024年の気候変動影響報告。水稲、果樹、野菜、畜産で広範な悪影響確認 農林水産省は9月26日、2023年に策定した農林水産省気候変動適応計画に基づき、「地球温暖化影響調査レポート」の2024年版を発行した。同年に発生した地球温暖化の影響や適応策等に関する都道府県からの報告をまとめ、公表し […]
トップニュース 【国際】気候変動による健康リスクの経済影響は220兆円以上。世界経済フォーラム 世界経済フォーラム（WEF）は9月18日、気候変動による健康リスクと経済生産性損失に関して分析した報告書を発表した。コンサルティング世界大手米ボストンコンサルティンググループ（BCG）と共同制作した。 同報告書では、
トップニュース 【日本】地震調査委、南海トラフの発生確率改訂。30年以内に60%〜90%程度以上を想定 文部科学省の地震調査研究推進本部地震調査委員会は9月26日、南海トラフ巨大地震の発生確率の計算方法を見直したと発表した。 南海トラフの地震活動に関する長期評価では、
トップニュース 【アメリカ】エネルギー省、エネルギー移行助成金適格性レビューで223件への助成中止。1.1兆円 米エネルギー省は10月2日、エネルギー移行関連の助成プロジェクト223件への総額75.6億米ドル（約1.1兆円）の助成金を中止したと発表した。中止されたプロジェクト関係者は、30日以内に不服申立を同省に申告することがで […]
トップニュース 【国際】世界経済フォーラム「グローバル・ライトハウス・ネットワーク」、12工場加盟。中国7つ 世界経済フォーラム（WEF）は9月16日、第4次産業革命に適応した新たな「ものづくり」の新時代を構築するための協議体「グローバル・ライトハウス・ネットワーク」に、グローバル大手の12工場が新規加盟したと発表した。 【参 [&hell...
トップニュース 【国際】Travalyst、ホテル・旅行関連サステナビリティデータハブ開発。業界共通データ基盤構築 国際サステナブル・ツーリズム普及イニシアチブTravalyst（トラバリスト）は9月23日、ホテルや旅行・観光関連のサステナビリティ関連データ・プラットフォーム「データ・ハブ」の初期バージョンを開発したと発表した。業界 […]
トップニュース 【国際】SBTN、ネイチャーSBT陸域メソドロジー第2版でパイロット企業募集。参加無料 科学的根拠に基づく環境目標策定イニシアチブScience Based Targets Network（SBTN）は9月29日、自然（ネイチャー）分野の目標設定手法「SBTs for Nature（自然SBT）」に関し、 […]
トップニュース 【日本】エネ庁、2040年までに地熱1.4GW開発目標。2050年までに7.7GW。次世代技術開発 経済産業省資源エネルギー庁は9月26日、2040年までに地熱発電を約1.4GW開発する目標を発表した。新技術の超臨界地熱で0.8GW、同じく新技術のEGS型とクローズドループ型で0.6GWの開発を目指す。 今回の発表 […]
トップニュース 【日本】エネ庁、低炭素水素助成金の第1弾採択企業。豊田通商、レゾナック等。水素社会推進法 経済産業省資源エネルギー庁は9月30日、2024年5月に制定された水素社会推進法に基づき、低炭素水素助成金の第1弾採択企業を発表した。 採択された1件目は、
トップニュース 【日本】電事連、第7次エネ基実現には2040年代に原発5基程度の建て替え必要。進捗見えず 電気事業連合会は10月1日、第7次エネルギー基本計画で掲げる2040年原子力発電割合約2割を達成するには、2040年代に原子力発電を約5.5GW建て替える必要性があるとの認識を示した。 【参考】【日本】政府、温対計画、 […]
トップニュース 【日本】環境省、生物多様性「見える化」マップの本格運用を開始。今後も機能拡充は継続 環境省は9月30日、2023年に閣議決定された「生物多様性国家戦略2023-2030」に基づき、開発を進めている「生物多様性見える化システム」の一部として、「自然共生サイトみんなの取組」と「自治体ナビ」等の機能拡充を実 […]
トップニュース 【国際】WBCSD、リジェネラティブ農業と持続可能な土地利用のMRVガイダンス発行。12のコア指標 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）とリジェネラティブ農業促進イニシアチブ「One Planet Business for Biodiversity（OP2B）」は […]
トップニュース 【日本】経産省、住宅グリーンビルディング認証「GX ZEH」「GX ZEH-M」に改訂。基準引上げ 経済産業省は9月26日、同省が運営するグリーンビルディング認証の「ZEH」「ZEH-M」の2つを改訂し、名称も「GX ZEH」と「GX ZEH-M」に変更した。2027年4月から適用される。 【参考】【日本】経産省、Z […]
トップニュース 【国際】UNEP FI、COP30に予想される重要テーマ解説。タクソノミーや公正な移行 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は9月29日、11月に開催される国連気候変動枠組条約第30回ベレン締約国会議（COP30）での交渉テーマに関し、金融機関のリスクと機会を形成する可能性のある重要課題を5つ挙 […]
トップニュース 【アメリカ】連邦取引委員会、アマゾンと3750億円で和解。プライム会員登録事案 米連邦取引委員会（FTC）は9月25日、米アマゾンが数百万人の消費者に同意なくプライム会員登録させていた問題で、同社が民事罰金を10億米ドル（約1,500億円）、被害を受けた消費者に15億米ドル（約2,250億円）を支 […]
Skip navigation Skip navigation