トップニュース 【国際】OECD、気候変動緩和政策データベース公表。38カ国の詳細データ掲載 経済協力開発機構（OECD）の炭素削減アプローチに関する包括的フォーラム（IFCMA）は12月16日、気候政策データベースの初版を公表した。OECD加盟60カ国中38カ国の気候変動関連政策が掲載されている。 同データ […]
トップニュース 【アメリカ】CDC、全小児推奨ワクチン接種を17種から11種に削減。保険カバー義務化も 米保健福祉省疾病管理予防センター（CDC）は1月5日、12月5日の大統領令に基づき、全小児に推奨する予防接種（ワクチン接種）を17種類から11種類に削減した。一方、医療保険会社に対し、費用負担なしでの接種を義務付ける。 […]
トップニュース 【アメリカ】FSC、米国基準第2版発行。7年越しの改訂。日本基準改訂は2026年から本格検討 森林保護推進の国際NGO森林管理協議会（FSC）は1月1日、米国版FSC認証基準の第2版を正式に発行した。2026年4月1日から適用されるが、2027年9月30日まで移行期間が設けられている。 FSCでは、世界共通の […]
トップニュース 【国際】147カ国、OECD/G20のBEPS包摂的枠組で並行適用方式の内容で合意。米国も 税源浸食・利益移転（BEPS）に関するOECD/G20包摂的枠組に協力する147カ国・地域は1月5日、デジタル化・グローバル化した経済環境下における世界的な最低税率制度の協調的運用に向けた道筋を示すパッケージの主要要素 […]
トップニュース 【EU】EU理事会と欧州議会、海外投資の審査厳格化で政治的合意。AIや決済システムも。経済安保 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は12月11日、経済安全保障の観点から海外直接投資（FDI）審査規則の改正案で政治的合意に達した。今後、双方での立法手続に入る。 今回の改 […]
トップニュース 【国際】OECDスキル報告書、社会環境によるスキル格差懸念。男女賃金格差は特に日本が課題 経済協力開発機構（OECD）は12月9日、人材スキルに関する報告書の2025年版を発行した。パンデミック、地政学的緊張、気候変動、人口動態の変化、急速な技術革新といった複合的ショックと構造変化のもとで、どのような人々が […]
トップニュース 【シンガポール】政府、公共EVバス660台購入。全て中国メーカー。400億円 シンガポール陸上交通庁（LTA）は12月15日、公共EVバス調達の入札結果を発表。中国4社から合計660台を購入すると発表した。二階建てEVバスも今回初めて導入する。総額3億2,400万シンガポールドル（約400億円） […]
トップニュース 【EU】EU理事会と欧州議会、医薬品法改正で政治的合意。AMR規制、医薬品アクセス、創薬促進等 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は12月11日、医薬品に関する指令と規則の双方の改正案で政治的合意に達した。医薬品アクセス、イノベーション、薬剤耐性（AMR）の観点が強化さ […]
トップニュース 【国際】量子テクノロジー投資額、2021年から急増。年間7900億円規模に。OECD・EPO調査 経済協力開発機構（OECD）と欧州特許庁（EPO）は12月17日、量子テクノロジー分野の市場動向を分析した報告書を発表した。2021年以降、急速に市場が発展していると伝えた。 量子テクノロジーは、
トップニュース 【アメリカ】EPA、大気浄化法のデータセンター向け規制をまとめたウェブサイト開設 米環境保護庁（EPA）大気・放射線局（OAR）は12月11日、大気浄化法（CAA）に基づくデータセンター向けの規制情報をまとめたウェブサイトを開設した。データセンター建設を促進するため、法規制の不確実性を軽減する狙いが […]
トップニュース 【アメリカ】メルセデス、排ガス不正事案で州政府と和解。和解金230億円。所有者補償も 米48州の司法長官は12月22日、独メルセデス・ベンツと米国子会社との間で、過去の排ガス不正事案で和解に達したと発表した。48州、ワシントンDC（コロンビア特別区）、プエルトリコに対し、最大1億4,960万米ドル（約2 […]
トップニュース 【イギリス】政府、持続可能な農業やスマート農業イノベーションで第1弾5億円補助金。地元農家も 英環境・食料・農村地域省は12月15日、持続可能な農業やスマート農業の新技術を対象とした「ADOPT基金」の第1回採択プロジェクトを発表。30のプロジェクトに総額230万ポンド（約5億円）が支給される。 ADOPT基 […]
トップニュース 【EU】欧州委、送粉者モニタリング手法整備。EU加盟国に義務化。自然再生規則 欧州委員会は11月26日、2024年に制定された自然再生規則（NRR）に基づき、EU加盟国の送粉者個体数モニタリング手法を定める委託法令を制定した。 【参考】【EU】自然再生法、成立。農林業での生態系再生を加盟国に義務 […]
トップニュース 【アメリカ】オーステッドとドミニオン、内務省を提訴。洋上風力リース停止に異議 デンマーク・エネルギー大手オーステッドは1月1日、米内務省が洋上風力発電プロジェクトに関する海域リースを全て一時停止したことを不服とし、米連邦地方裁判所に行政裁判を提訴したと発表した。 【参考】【アメリカ】内務省、洋上...
トップニュース 【パキスタン】ゴールドスタンダード、稲作間断灌漑で初のカーボンクレジット発行。NetZeroAg 国際的なボランタリーカーボンクレジット発行団体米ゴールド・スタンダードは12月17日、2023年に策定した「稲作における間断灌漑（AWD）方法論（メソドロジー）」に基づく初のカーボンクレジットを46,714単位発行した […]
トップニュース 【国際】2026年の世界経済悪影響リスク、気候変動が最大。IATA分析 国際航空運送協会（IATA）は12月、2026年の世界経済全体への悪影響リスクを評価したリスク・マトリクスを発表。気候変動を最大リスクと位置づけた。 今回の分析は、
トップニュース 【国際】OECD加盟国、個人所得税の税収増傾向。賃金所得より資本所得からの課税強化 経済協力開発機構（OECD）は12月9日、OECD加盟38カ国の政府歳入を分析した報告書「歳入統計」の2025年版を発表した。2024年に歳入は過去最高水準に達し、特に個人賃金所得からの税収増が要因と説明した。 同報 […]
トップニュース 【国際】GRIが論文メタ分析。73%がサステナビリティ報告と財務パフォーマンスで正の相関 サステナビリティ報告国際ガイドライン策定GRIは12月16日、サステナビリティ報告と財務パフォーマンス向上の相関関係に関するメタ分析結果を発表した。73%の研究が正の相関関係を示していた。 今回のメタ分析では、
トップニュース 【アメリカ】政府、地方医療変革プログラムで全50州に総額7.8兆円。医療効率化を強行 米ドナルド・トランプ大統領は12月29日、「地方医療変革プログラム」で州政府に対する500億米ドル（約7.8兆円）の補助金を発表した。One Big Beautiful Bill法に基づく措置で、今回2026年度の各州 […]
トップニュース 【国際】米国務省、人道支援に3150億円拠出で国連と合意。「人道リセット」でプール型資金管理へ 米国務省と国連人道問題調整事務所（OCHA）は12月29日、国連人道支援に対する米国の資金提供に関する新たな枠組を定めた覚書（MOU）に署名。17カ国及び1基金に限定し、米政府として20億米ドル（約3,150億円）を拠 […]
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