トップニュース 【国際】GHGプロトコル、スコープ3基準改定作業で中間報告。カテゴリー16設定も検討 国際温室効果ガス排出量算定基準機関GHGプロトコルは3月31日、2024年から開始されたスコープ3基準の改訂プロセスに関し、テクニカル作業部会（TWG）が中でフェーズ1で検討した内容を整理した暫定的な報告書を公表した。 […]
トップニュース 【国際】GHGプロトコルとISO、製品レベルのGHG算定基準で委員選定。合同開発に着手 国際環境NGO世界資源研究所（WRI）と持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）が運営するGHGプロトコルは4月9日、国際標準化機構（ISO）と連携して開発する製品レベ […]
トップニュース 【国際】TNFD、SBTN、GRI、「自然状態」観点で基準改定へ。共通概念を基に指標整理 国際環境団体28機関で構成する「ネイチャーポジティブ・イニシアチブ（NPI）」の中核パートナーである自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）、科学的根拠に基づく環境目標策定イニシアチブScience Based […]
トップニュース 【カリブ海】IICA等、カリブ海3カ国で土壌健全化プロジェクト開始。気候スマート農業導入加速 米州農業協力機関（IICA）は3月26日、土壌健全化プロジェクト「ADOPT Caribbean」をガイアナ、ジャマイカ、セントビンセント及びグレナディーン諸島の3カ国で開始したと発表した。土壌健全性の向上、農業由来排 […]
トップニュース 【日本】環境省、「使用済みおむつの再生利用等に関するガイドライン」改定。意義データ提示 環境省は4月6日、市町村向けに「使用済みおむつの再生利用等に関するガイドライン」を改定した。ガイドライン活用の実用性を向上させた。 【参考】【日本】環境省、使用済紙おむつの再生利用促進で課題整理。今後大人用おむつ廃棄が...
トップニュース 【国際】世界のコメ農家、事業継続に難色。インド7割、パキスタン6割超。マース調査 チョコレート世界大手米マースは3月31日、コメ農家が直面する気候変動や水不足等の圧力により、次世代の就農継続に対する懸念が高まっているとするレポートを公表した。インドのコメ農家の70%、パキスタンの同63%が、自分の子 [&hel...
トップニュース 【EU】化石燃料大手や金融機関、X広告で批判層除外と指摘。グローバル・ウィットネス調査 国際NGOグローバル・ウィットネスは4月2日、化石燃料大手企業や金融機関が、X（旧ツイッター）の広告機能を活用し、気候変動や人権、ウクライナ侵攻、イスラエル・パレスチナ問題等に関心を持つ利用者を、自社広告の表示対象から [&...
トップニュース 【カナダ】政府、農業土壌健全性に関する国家戦略策定に着手。土壌は重要な国家資産 カナダのマクドナルド農業・農産食品相は3月26日、カナダ土壌保全協議会（SCCC）と連携し、「国家農業土壌健全性戦略（National Agricultural Soil Health Strategy）」の策定を進め […]
トップニュース 【アメリカ】トランプ大統領、鉄鋼・アルミニウム・銅への関税を一部緩和。医薬品では強化 米ドナルド・トランプ大統領は4月2日、鉄鋼、アルミニウム、銅の輸入品に対する関税を修正する大統領宣言に署名した。米国東部夏時間4月6日0時1分から適用された。 【参考】【アメリカ】トランプ大統領、鉄鋼・アルミ関税率を5 [&he...
トップニュース 【国際】UNEP FI、金融機関向け気候変動シナリオデータツール公開。目標設定や移行計画を支援 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は4月1日、金融機関向けの独自の気候シナリオデータツール「Climate Pathways Navigator」をリリースした。 同ツールでは、
トップニュース 【国際】サステナブルな商品選択、消費者意識だけでなく構造的見直し必要。WEF分析 世界経済フォーラム（WEF）は3月15日、消費者がサステナビリティへの関心を持ちながらも、サステナブルな商品を日常的に選びにくい現状があると指摘。サステナブルな消費の拡大には、消費者の意識向上だけではなく、市場設計や信 [&...
トップニュース 【国際】ISSB、SASBスタンダード3セクターの改訂案公表。農業・食品・電力 国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は3月26日、SASBスタンダードとIFRS S2「気候関連開示」のセクター別ガイダンスの改訂に関する公開草案を公表した。 今回の改訂対象は、
トップニュース 【国際】FAO、イラン情勢により世界食料システムが体系的なショックと警告。幅広い悪影響 国連食糧農業機関（FAO）のマキシモ・トレロ・チーフエコノミストは3月26日、イラン情勢が世界の食料安全保障、農業生産、世界市場に重大な影響を及ぼしていると警鐘を鳴らした。 同氏は今回、ホルムズ海峡の封鎖について、「 [&h...
トップニュース 【日本】環境省、熊の個体数を「維持・増加」から「維持・減少」に方針転換。ガイドライン改定 環境省は4月3日、鳥獣保護管理法に基づき策定された基本方針に基づき、「特定鳥獣保護・管理計画作成のためのガイドライン（クマ編）」を改定した。近年、人とクマとの軋轢が全国的に深刻化している状況を踏まえ、クマの個体数を従...
トップニュース 【日本】エネ庁、電力小売ガイドライン改定。テナント等に電力プラン等の内容を通知 経済産業省資源エネルギー庁は3月31日、「電力の小売営業に関する指針（電力小売ガイドライン）」を改定した。共同住宅等に対する電気の一括供給の在り方に関する問題のある行為等及び書面交付義務に関する需要家からの承諾取得方法...
トップニュース 【日本】I-TRACK財団、日本市場でI-REC（E）の発行条件を整理。非化石証書やJクレとの関連 電力証書の国際基準策定団体I-TRACK財団は3月30日、日本での再生可能エネルギー電力証書「I-REC（E）」の市場状況を分析した考察を発表した。特に日本特有の制度的重層性と、それに対応するためのラベリング（分類）制 […]
トップニュース 【国際】IEA、イラン情勢受け各国の政策トラッカー公開。 エネルギー節約と消費者支援 国際エネルギー機関（IEA）は3月30日、中東紛争に伴うエネルギー市場の混乱に対応するため、各国の政策対応を監視するオンラインツール「エネルギー危機政策対応トラッカー」をローンチした。 IEAは今回、
トップニュース 【日本】金融庁、暗号資産交換業にサイバーセキュリティ強化方針。銀行・保険の第三者リスクも 金融庁は4月3日、暗号資産交換業等によるサイバーセキュリティ強化の方向性を示した「暗号資産交換業等におけるサイバーセキュリティ強化に向けた取組方針」を公表した。 今回の方針は、
トップニュース 【国際】ベター・コットン・イニシアチブ、綿花基準3.2版発効。リジェネラティブ農業要件強化 持続可能なコットン推進団体ベター・コットン・イニシアチブ（BCI）は4月1日、綿花生産向けの基準文書「Principles and Criteria（P&C）」の3.2版を発効した。同基準は、綿花生産者が「B […]
トップニュース 【EU】改正パッケージ旅行指令、成立。消費者保護拡大。キャンセル時の条件等明確化 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は3月30日、パッケージ旅行に関するルールを改正するEU指令案を採択した。同EU指令案はすでに欧州議会を通過しており、同EU指令が成立した。 […]
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