トップニュース 【中南米】IFRSと米州開発銀行、中南米諸国へのISSB基準普及で連携。当局や金融機関を支援 IFRS財団、米州開発銀行（IDB）、IDBインベストの3者は4月23日、IFRSが策定した国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）基準を中南米諸国に広げるための戦略的パートナーシップを締結した。 今回の戦略的パー […]
トップニュース 【カナダ】証券監督庁、気候関連開示CSDS 2の改正作業一時停止。国内外の動き注視 カナダ証券監督庁（CSA）は4月23日、カナダ・サステナビリティ基準評議会（CSSB）が策定した「カナダ・サステナビリティ開示基準（CSDS）」に基づく開示を発行体に義務付ける検討作業を一時停止したと発表した。時期を見 […]
トップニュース 【日本】国交省、洋上風力導入促進で基地港湾側の対策強化へ。改修工事検討 国土交通省は4月25日、洋上風力発電の導入促進で、「昨今の基地港湾を取り巻く課題への対応策と今後の課題」をとりまとめた。同省は、既存制度の運用の見直しを含め、柔軟な対応を継続的に検討していく。 日本政府は、
トップニュース 【日本】農水省、「みえるらべる」にピーマン追加で24品目に。英語名「ChoiSTAR」 農林水産省は4月16日、農業での環境フットプリントに関する任意ラベル制度「みえるらべる」で、新たにピーマンが追加した。気候変動緩和と生物多様性保全の双方について三つ星で評価する。 【参考】【日本】農水省、「見える化」三 ...
トップニュース 【国際】経営者97%、政府に再エネ転換を要請。化石燃料依存国からの事業所移転意向も過半数 気候変動対策推進の企業ネットワーク米We Mean Business Coalitionは4月22日、再生可能エネルギーへの転換に関する企業経営者調査の結果を公表。97%の経営者が再生可能エネルギー電力への迅速な移行に […]
トップニュース 【国際】IMF、2025年と2026年のGDP成長率を大幅下方修正。グローバル貿易の深化必要 国際通貨基金（IMF）は4月22日、米国の関税大幅引上げを受け、1月に発表した「世界経済見通し（WEO）」を改訂。2025年と2026年の世界のGDP成長率予測値を大きく下方修正した。 IMFは1月のWEOでは、
トップニュース 【アメリカ】トランプ大統領、能力・実績主義教育を徹底へ。「結果の平等」廃止、AI重視へ 米ドナルド・トランプ大統領は4月23日、差別的な影響責任に関するルールを全廃する一連の大統領令に署名した。人種や性別等に関する差別的な影響に対する法的責任の法理を撤廃し、能力・実績ベースの処遇に価値を置く。 米国公民 ...
トップニュース 【アメリカ】トランプ大統領、連邦政府職員に1年間の試用期間運用徹底。雇用終了容易に 米ドナルド・トランプ大統領は4月24日、連邦政府職員の人材採用に関し、通常1年間の試用期間設定を強化する大統領令に署名した。試用期間職員の雇用終了を容易にする。 連邦政府機関の人事制度では現在、
トップニュース 【アメリカ】トランプ大統領、管轄圏内及び公海での海底資源開発促進の大統領令署名。中国に対抗 米ドナルド・トランプ大統領は4月24日、米国の排他的経済水域（EEZ）及び大陸棚の内外での海底鉱物資源開発を積極化する大統領令に署名した。資源開発で優位に立つ中国に対抗する。 同大統領令では、
トップニュース 【EU】欧州委、BBNJ協定の批准に向けEU指令案発表。環境アセスや遺伝資源利用促進等 欧州委員会は4月24日、2024年6月に国連海洋法条約締約国会議で採択された「国家管轄権を越える生物多様性（BBNJ）協定」をEU法に反映させるEU指令案を発表した。EU理事会及び欧州議会との協議に入る。 【参考】【国 […]
トップニュース 【国際】RMI、紛争鉱物報告テンプレート更新。CMRT6.5とEMRT2.0公開。銅、リチウム、ニッケル等も 電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA（責任ある企業同盟）の紛争鉱物フリー推進イニシアチブ「責任ある鉱物イニシアチブ（RMI）」は4月26日、最新の紛争鉱物報告テンプレートとなるCMRT6.5と、拡張鉱物報告テンプ […]
トップニュース 【アメリカ】ニューヨーク市、公的年金の上場アセット委託先運用会社にネットゼロ義務化 ニューヨーク市のブラッド・ランダー財務長官は4月22日、同市が管理する3つの公的年金基金に関し、上場アセットクラスの委託先運用会社に義務化する気候変動要件を明確にした。基準を満たさない運用会社への委託分は解除され、新た ...
トップニュース 【日本】環境NGO、金融・商社・電力7社に気候変動株主提案提出。株主総会投票へ 環境NGOマーケット・フォース、Friends of the Earth（FOE）ジャパン、気候ネットワーク、レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）の4団体は4月15日、日本大手7社に対し株主提案を提出し […]
トップニュース 【中国】 世界初の再エネ発電量増を大幅リード。石炭火力はバックアップとして性能強化 英エネルギー情報世界大手Emberは4月8日、「世界電力レビュー」の2025年版を発行。2024年に太陽光発電等の再生可能エネルギーが記録的に成長し、再生可能エネルギーと原子力発電が占める割合が、1940年代以来初めて […]
トップニュース 【日本】農水省、「加工食品カーボンフットプリント（CFP）共通算定ガイド」発行 農林水産省は4月23日、「加工食品カーボンフットプリント（CFP）共通算定ガイド」を発行した。2023年12月に策定した原案を2024年度に実証し、最終発行にこぎつけた。 【参考】【日本】農水省、加工食品CFPの算定で […]
トップニュース 【EU】欧州委、DMA違反でアップルに810億円、メタに320億円の課徴金。アップルは新事案も 欧州委員会は4月23日、アップル及びメタ・プラットフォームズに対するデジタル市場法（DMA）上の調査の結果を発表。違法行為があったと最終認定し、アップルに対し5億ユーロ（約810億円）、メタ・プラットフォームズに対し2 […]
トップニュース 【アメリカ】FDA、合成着色料の使用禁止政策発表。天然着色料の許認可迅速化 米保健福祉省所管の食品医薬品局（FDA）は4月22日、米国内の食品製造で石油系合成着色料の使用を禁止する政策を発表した。天然代替品に移行させる。 今回の発表内容は、
トップニュース 【日本】環境省、「市町村による使用済製品等のリユース取組促進のための手引き」改訂。事業者連携 環境省は4月22日、「市町村による使用済製品等のリユース取組促進のための手引き」の改訂した。同省は、廃棄物行政を所管する市町村に対し、使用済製品を廃棄するのではなく、再利用するよう促しており、2015年の同手引き作成依 [&h...
トップニュース 【日本】政府、国と地方自治体に中小企業発注先からの価格転嫁受入れ要請。年1回以上率先協議 日本政府は4月22日、「令和7年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を閣議決定し、国及び地方自治体に対し、新たな契約の基本方針を定め、迅速かつ適切な価格交渉・転嫁等を実施するよう要請した。公共予算のコスト削減では ...
トップニュース 【イギリス】政府、再エネの系統連系を優先。エネルギー安全保障と電気料金削減 英エネルギー安全保障・ネットゼロ省は4月15日、電力系統連系で、再生可能エネルギーを優先する政策を発表した。系統連系承認が長期化している状態に対処し、電力に占める再生可能エネルギー比率を引き上げる。 同省によると、
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