トップニュース 【オーストラリア】財務省、豪版ISSB開示基準の修正案提示。合理的保証要求を緩和へ オーストラリア財務省は8月24日、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）のオーストラリア版基準「オーストラリア・サステナビリティ報告基準（ASRS）」について、適用内容を修正する案を示した。 ASRSは、オースト […]
トップニュース 【日本】国交省、サーキュラーエコノミーポートを初選定。全国29港 国土交通省港湾局は8月27日、サーキュラーエコノミーに関する物流ネットワークの拠点の形成や高度なリサイクル技術を有する産業の集積に取り組む港湾「循環経済拠点港湾（サーキュラーエコノミーポート）」を29港選定した。 同 [&...
トップニュース 【日本】環境省、火力・地熱・風力発電設備等建替の法アセス適用閾値で改正政令案。パブコメ 環境省は8月25日、2025年に環境影響評価法（アセス法）が改正されたことを受け、環境影響評価法施行令の改正案を発表した。同法に基づく環境影響評価（法アセス）手続の対象となる工作物の建替に関する規定が盛り込まれる。9月 [&he...
トップニュース 【日本】経産省・環境省、プラ資源循環で新たな政策開始。容器包装サーキュラリティ設計等 環境省中央環境審議会循環型社会部会プラスチック資源循環小委員会と経済産業省産業構造審議会イノベーション・環境分科会資源循環経済小委員会プラスチック資源循環戦略ワーキンググループ合同会議は8月21日、2019年に9省庁合 [&he...
トップニュース 【日本】環境省、「脱炭素製品等の需要創出に向けたモデル実証事業」で楽天等3社採択 環境省は8月25日、「脱炭素製品等の需要創出に向けたモデル実証事業」の公募で3社を採択した。脱炭素製品等が有する脱炭素価値を適切に表示し、価値を消費者に訴求できる環境を整備することで、価格プレミアムの許容度や購買行動へ ...
トップニュース 【ブラジル】政府、SAFルール「ProBioQAV」制定。ブック&クレーム証書CS-SAF活用義務化 ブラジル政府は8月12日、持続可能な航空燃料（SAF）の普及と航空セクターの温室効果ガス排出量削減を進める「持続可能な航空燃料国家プログラム（ProBioQAV）」の実施規則を定めた大統領令を公布した。 同大統領令で […]
トップニュース 【国際】IIASA等、「気候インパクト・タクソノミー」開発。気候影響と気候変動適応策の関係整理 国際応用システム分析研究所（IIASA）等の研究チームは8月19日、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が整理する気候変動の物理的要因と、社会・生態系への主要リスクを体系的に結び付けた「気候インパクト・タクソノミー […]
トップニュース 【国際】WHO、気候変動による健康悪化・移住・避難への懸念高める。医薬品のGHG削減にも意欲 世界保健機関（WHO）は7月29日、各国当局向けに医薬品からの温室効果ガス排出削減に向けた初の国際枠組を発表した。今後、各国当局やパートナーと連携し、パイロットプロジェクト、ガイダンスの改訂、キャパシティビルディング、 [&...
トップニュース 【アメリカ・カナダ】カナダ政府、米国に最大50%の対抗関税。貿易戦争激化 カナダ財務省は8月25日、米国がカナダ産品に50%の関税を課す決定をしたことに反発し、9月8日から米国産品に最大50%の対抗関税を課すと発表した。 【参考】【アメリカ】トランプ大統領、カナダに追加関税50%の大統領令に […]
トップニュース 【国際】ResponsibleSteel、鉄鋼基準原則の透明性基準13項目のうち9項目満たす。GHG算定ルール 鉄鋼サステナビリティ国際団体ResponsibleSteelは8月20日、同団体が運営する鉄鋼セクターの温室効果ガス排出量算定基準「ResponsibleSteel国際生産基準」が、国際団体が定めた「鉄鋼基準原則（SS […]
トップニュース 【コンゴ民主共和国】エボラ出血熱、死者2642人に。緊急ワクチン放出も開始。地域対策がカギ 国連は8月24日、コンゴ民主共和国で感染が拡大しているエボラ出血熱の状況を発表。症例数が5,515件、死者数が2,642人に上り、死亡率は48%近くに達していると伝えた。一方、ウガンダの「国際的に懸念される公衆衛生上の […]
トップニュース 【日本】消費者庁、ダークパターンの取引規制で中間取りまとめ。義務化の方向性提示 消費者庁は8月24日、インターネットサービスにおける「ダークパターン」に関する取引規制を強化する方針を発表した。具体的な射程や判断基準については、事業者の予見可能性を確保し、適正な表示・UI設計まで萎縮させないよう、下 [...
トップニュース 【日本】厚労省、残業の1カ月45時間以内削減の労基署指導廃止。36協定の実施監督に移行 厚生労働省は8月19日、時間外労働等に係る相談・支援及び監督指導を見直すと発表した。9月1日から時間外・休日労働時間数のみに着目して1カ月45時間以内への削減を求める一律の労働基準監督署の指導をやめる。 今回の決定は [&hel...
トップニュース 【日本】消費者庁、環境ラベルの開示方法で景品表示法上の在り方提示。グリーンウォッシュ防止 消費者庁は8月20日、景品表示法の観点から、環境ラベルに関する事業者の表示についての実態調査報告書を公表した。景品表示法に基づく適切な開示の手法を示した。 日本政府では、公正取引委員会が2001年に「環境保全に配慮し [&he...
トップニュース 【国際】ゴールドスタンダードとVerra、パリ協定6.2条クレジットの国連向け報告ツールリリース 国際的なボランタリーカーボンクレジット発行団体米ゴールド・スタンダードとVerraは8月20日、パリ協定6条2項（6.2条）のカーボンクレジットの移転国が国連気候変動枠組条約（UNFCCC）に報告するための報告内容作成 […]
トップニュース 【アメリカ】ペンシルベニア州、データセンター開発に環境要件設定。年次報告義務も 米ペンシルベニア州のジョシュ・シャピロ知事は8月18日、25MWを超えるデータセンター開発事業者に全米で最も厳しい環境基準を義務付ける行政命令に署名した。 今回の行政命令は、同州環境保護局（DEP）に対し、データセン […]
トップニュース 【アメリカ】カリフォルニア州、新たなZEV補助金制度発表。最大55万円。PHV・HVは対象外 米カリフォルニア州は8月7日、新たなゼロエミッション車（ZEV）購入補助金プログラム「MyFirstEV」を開始したと発表した。最大3,500米ドル（約55万円）の補助金が受けられる。 同プログラムは、
トップニュース 【イギリス】政府、2035年ゼロエミ車100%に向け代替策提示。PHVの扱いも焦点。パブコメ 英運輸省は8月14日、7月に電気自動車（EV）の新車販売が2019年以来の好調だったことを踏まえ、2035年までに乗用車とバンの新車販売をゼロエミッション車（ZEV）のみにする政策を再度掲げると同時に達成方法について4 […]
トップニュース 【日本】国交省、気候変動の水資源影響で評価手法提示。関係者にd4PDFによる評価要請 国土交通省は8月21日、水資源に関わる幅広い関係者向けに、「気候変動による水資源への影響評価ガイドライン」を発表した。評価手法等に関する現時点の知見をとりまとめた。 同省は2025年6月、
トップニュース 【オーストラリア】NSW州、データセンター投資促進策。環境基準達成で審査迅速化 豪ニューサウスウェールズ州政府は8月17日、データセンターへの投資拡大と、再生可能エネルギーや水インフラへの投資を連動させる政策枠組を発表した。一定の環境・省エネ基準等を満たすデータセンターについては開発計画の審査期限...
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