トップニュース 【国際】国連総会、非感染性疾患とメンタルヘルスで歴史的合意。食品栄養で対策強化へ 国連総会（UNGA）は12月16日、非感染性疾患（NCD）とメンタルヘルスに対処するための統合アプローチに関する政治宣言を採択。同分野での歴史的な合意となった。同時に、世界保健機関（WHO）主導の下で具体的な国際目標も […]
トップニュース 【国際】UNEP FI、気候変動適応・レジリエンス・インパクト測定ツール公表。報告より意思決定 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は12月12日、金融機関向けに、気候変動適応・レジリエンス投融資のインパクト測定ツールと実践ガイドを公表した。 今回発表されたのは、
トップニュース 【日本】政府、AI基本計画策定。特化型AIに焦点。行政業務効率化や社会課題解決 日本政府は12月23日、5月に制定されたAI法に基づき、AI基本計画を閣議決定した。汎用分野ではなく、業界や業務に特化したAIの分野を追求することを掲げた。 【参考】【日本】AI法、成立。政府によるAI戦略本部や基本法 […]
トップニュース 【アメリカ】トランプ大統領、宇宙政策大統領令。月面原子炉開発や商業ロケット打上げ強化等 米ドナルド・トランプ大統領は12月18日、宇宙政策を強化する大統領令に署名した。連邦政府機関に対し、「人類の探求の範囲を拡大し、国家の重要な経済的・安全保障上の利益を確保し、商業開発を促進し、新たな宇宙時代の基盤を築く ...
トップニュース 【国際】FAO土地・水資源白書2025、農業がますます持続不可能な状況に。農法転換の必要性強調 国連食糧農業機関（FAO）は12月1日、「食料と農業のための世界土地・水資源白書」の2025年版を発表した。農業生産増加により土地利用と水資源の双方で状況がさらに深刻化していることを伝えた。 FAOの推計によると、
トップニュース 【国際】ICVCM、Puro.earthをプログラム承認。CCPラベル付きは1億100万トンに 国際的なボランタリーカーボンクレジット基準策定ガバナンス機関ICVCMは12月11日、「コアカーボン原則（CCP）」評価フレームワークに基づく、カーボンクレジット発行プログラムの承認第4弾を発表した。フィンランドのPu […]
トップニュース 【日本】政府、2025年の水道PFOS・PFOA調査結果公表。5つの専用水道で課題残る 国土交通省と環境省は12月25日、水道におけるPFOS及びPFOAに関するフォローアップ調査の結果を公表した。両省が調査結果を発表するのは今年が2年目。PFOSとPFOAは、PFAS（ペルフルオロアルキル化合物及びポリ […]
トップニュース 【日本】経産省、デジタルプラットフォーマー評価報告書2025公表。大手事業者に改善要求経済産業省は12月17日、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律（デジタルプラットフォーム透明化法）に基づき、「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性についての評価」を公表した。総合物販 ...
トップニュース 【日本】東ガス等、ペロブスカイト住宅設置で東京都実証採択。環境省も第3次公募募集 東京ガスとマクニカは12月16日、飯田グループホールディングス及び麗光と共同で進めている住宅施設の壁面やバルコニーへのフィルム型ペロブスカイト太陽電池「Airソーラー」の施工性・発電性能を評価する実証が、東京都の「Ai [&hel...
トップニュース 【中国】外交部、米国防衛関連20社と個人10人に経済制裁発動。台湾武器売却に反発 中国外交部は12月26日、台湾向けの大規模武器売却を理由に、米国の防衛企業20社と個人10人に新たな経済制裁を発動したと発表した。米国政府が中国の内政に深刻な干渉を加え、中国の主権と領土保全を著しく損なったと批判した。 [&he...
トップニュース 【EU】EU理事会と欧州議会、難民申請受理で新制度合意。「安全な第三国」拡大と「安全な出身国」指定 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は12月18日、難民申請の受理可否を制限する改正庇護手続規則案で政治的合意に達した。2011年以降に大量発生した中東難民問題に端を発した新た […]
トップニュース 【アメリカ】内務省、洋上風力リースを全て一時停止。レーダー干渉による安全保障リスク 米内務省は12月22日、国防総省が最近完成した報告書で指摘した国家安全保障上のリスクを理由に、米国で建設中の全ての大規模洋上風力発電プロジェクトのリースを即時一時停止すると発表した。今後、州政府や開発事業者とも協力し、 ...
トップニュース 【オーストラリア】政府、2027年からLNG輸出制限へ。国内供給確保優先。日本にも影響 オーストラリアのクリス・ボウエン気候変動・エネルギー相は12月21日、天然ガス輸出事業者に対し、2027年以降に新規生産量の15%から25%を国内使用に確保するよう義務付ける方針を発表した。日本は液化天然ガス（LNG） […]
トップニュース 【日本】国交省、GX-ETSの運輸業種排出枠算定で輸送トンキロ採用へ。委員会とりまとめ 国土交通省は12月8日、2026年度から対象事業者に義務付けるGX排出量取引制度（GX-ETS）に関し、運輸業種への割り当て排出枠のベンチマーク算定式の案をとりまとめた。 【参考】【日本】経産省、GX-ETS詳細設計と […]
トップニュース 【EU】欧州委、EU-ETSでセクター支援ルール改訂。対象セクター拡大。電源CO2量を金額に反映 欧州委員会は12月23日、EUの二酸化炭素排出量取引制度（EU-ETS）に関する国家援助ガイドライン（ETS国家援助ガイドライン）の改正案を採択した。カーボン・リーケージ対策のため、支援対象セクターを追加した。 カー […]
トップニュース 【EU・日本】日本政府、EUのHorizon Europeに参加へ。EU加盟国と同等の研究補助金 欧州委員会と日本政府は12月22日、EUの研究・イノベーションプログラム「Horizon Europe」に日本が参加する交渉を完了。2026年に署名される見通しとなった。7月に韓国が先に正式加盟していた。 【参考】【E […]
トップニュース 【日本】金融庁、「地域金融力強化プラン」発表。地域企業経営課題と地域課題に先手 金融庁は12月19日、「地域金融力強化プラン」を発表した。地域金融機関に対し、幅広い金融仲介機能を発揮しながら地域経済に貢献する力（地域金融力）のさらなる発揮を求めた。また、サステナビリティを確保しつつ、その役割を十分 ...
トップニュース 【日本】金融庁、「記述情報の開示の好事例集2025（サステナビリティ情報）」公表 金融庁は12月25日、有価証券報告書に関する「記述情報の開示の好事例集2025（サステナビリティ情報の開示）」を公表した。2018年度から毎年好事例集を公表している。 今回の発表では、
トップニュース 【日本】政府、リチウムイオン電池対策発表。分別回収・広域処理強化。飛行機持ち込みルール徹底も 消費者庁、総務省消防庁、経済産業省、国土交通省、環境省は12月23日、リチウムイオン電池総合対策パッケージを発表した。発火火災事故と重要資源の回収・再資源化の観点から、包括的な施策を示した。 まず、2030年目標とし [&hel...
トップニュース 【日本】政府、EEZでの洋上風力開発を2026年4月から解禁。高さ10m以下。政令閣議決定 日本政府は12月23日、「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」を2026年4月1日に施行することを決定した。同法の政令を閣議決定した。 【参考】【日本】政府、EEZでの洋上風力開発制 […]
Skip navigation Skip navigation