トップニュース 【イギリス】政府、2050年までに日量50億Lの水不足懸念。旱魃対策も不十分 英環境庁は10月7日、イングランド地方の水道事業社の年次実績データを評価した結果を発表。将来の水不足に備え、漏水対策や旱魃対策を急ぐよう伝えた。 英国では、
トップニュース 【国際】GNI、国連サイバー犯罪防止条約草案で各国政府に不支持要請。著しい人権懸念 表現の自由・プライバシー保護推進の国際イニシアチブ「グローバル・ネットワーク・イニシアチブ（GNI）」は10月7日、国連総会に設置されたアドホック委員会で8月に採択された国連サイバー犯罪防止条約草案に対し、反対の意を表 [&h...
トップニュース 【国際】CCAC、低中所得国メタン削減プログラム発表。農業含むNDCガイダンスも 気候変動・大気汚染防止のマルチステークホルダー型国際パートナーシップ（CCAC）は9月24日、クリーン・エア・タスクフォース（CATF）と連携し、低・中所得国のエネルギーセクターからのメタン排出量削減を支援する化石燃料 […]
トップニュース 【EU】製造物責任拡大の改正民事賠償責任指令成立。デジタルやサーキュラー関連 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は10月10日、製造物責任制度（PL制度）の対象を拡大するため、改正民事賠償責任指令を可決した。同EU指令案はすでに欧州議会でも可決されており、同EU指令が成立した。経済 […]
トップニュース 【国際】シュワブ財団Rise Ahead Pledge、署名企業が24社に。社会企業の積極支援にコミット シュワブ財団の社会起業家グローバル・アライアンスは9月24日、ソーシャルイノベーション型企業を大企業が支援する誓約「Rise Ahead Pledge」に新たに11社が署名したと発表した。 Rise Ahead Pl […]
トップニュース 【国際】投資家60団体1800兆円、化学大手にPFAS段階廃止要請。日本企業も。ChemSecのIIHC 国際有害化学物質NGOのChemSec（国際化学物質事務局）が運営する「有害化学物質に関する投資家イニシアチブ（IIHC）」は10月7日、化学世界大手に対し、PFAS（パーフルオロアルキル化合物およびポリフルオロアルキ […]
トップニュース 【国際】省エネ2倍目標、建設技能職のスキル不足がボトルネック。人材育成整備急務。IEA 国際エネルギー機関（IEA）は10月1日、建設・不動産セクターでの省エネ人材が不足しており、職業訓練の強化を進めるべきとする報告書を発表した。 不動産は、
トップニュース 【国際】国連グローバル・コンパクト、第1回CMOフォーラム開催。CMOブループリント開発へ 国連グローバル・コンパクト（UNGC）は9月27日、CMOシンク・ラボの活動として、第1回年次チーフ・マーケティング・オフィサー（CMO）フォーラムを開催した。 【参考】【国際】国連グローバル・コンパクト、CMOシンク […]
トップニュース 【アメリカ】商品先物取引委員会、ボランタリーカーボンクレジット基準最終発表。デリバティブ規制 米商品先物取引委員会（CFTC）は9月20日、ボランタリー・カーボンクレジット・デリバティブ取引の上場に関する最終ガイダンスを発表した。CFTCが規制するデリバティブ取引所の指定取引市場（DCM）に適用される。 現在 […]
トップニュース 【香港】ICMA、ESG評価機関行動規範の香港版最終発表。香港証券先物委員会が資金拠出 国際資本市場協会（ICMA）は10月3日、ESG評価機関・プロバイダー向けの行動規範の香港版を公表した。5月に原案を公表し、パブリックコメントを募集していた。 【参考】【香港】ICMA、ESG評価機関行動規範の香港版案 […]
トップニュース 【日本】SIMI、VBA日本窓口役で覚書締結。日本企業にインパクト評価情報提供へ 国際企業連合バリュー・バランシング・アライアンス（VBA）と、日本のSIMI（社会インパクト・マネジメント・イニシアチブ）は10月9日、日本におけるインパクト会計の発展に向けた覚書を締結したと発表した。SIMIがVBA […]
トップニュース 【日本】POW JAPAN「雪がなくなったら、全員負け」、新聞全面広告掲載。第7次エネ基に向け 環境NGOのProtect Our Winters Japan（POW JAPAN）は10月8日、北海道新聞と信濃毎日新聞に「雪がなくなったら、全員負け」と記した全面新聞広告を掲載した。同時に、110社共同で「1.5℃ […]
トップニュース 【日本】厚労省、「日本人の食事摂取基準（2025年版）」発表。栄養素基準を一部変更 厚生労働省は10月11日、「日本人の食事摂取基準（2025年版）」策定検討会報告書を公表した。2019年12月公表した「日本人の食事摂取基準（2020年版）」から約5年ぶりに改訂した。 食事摂取基準は、
トップニュース 【日本】金融庁、SSBJ開示でスコープ3にセーフハーバー適用へ。二段階開示は訂正報告書で 金融庁は10月10日、財務会計基準機構のサステナビリティ基準委員会（SSBJ）の「サステナビリティ開示基準の適用」「一般開示基準」「気候関連開示基準」の導入に関し、スコープ3排出量の算定で取引先提供のデータに誤りが事後 [&hel...
トップニュース 【国際】世界経済フォーラム112社CEO、COP29に向け気候変動対策強化要請。共同書簡 世界経済フォーラム（WEF）の「CEO気候リーダーズ同盟（Alliance of CEO Climate Leaders）」は10月10日、国連気候変動枠組条約第29回バクー締約国会議（COP29）に向け、1.5℃目標 […]
トップニュース 【国際】ネイチャーポジティブ・イニシアチブ、「自然状態」の測定指標案発表。パブコメ募集 国際環境団体28機関で構成する「ネイチャーポジティブ・イニシアチブ」は10月8日、「ネイチャーポジティブ」状態を測定するための指標に関するパブリックコメント募集を開始した。締切は11月4日。1月に最終発表する。 【参考 [&hell...
トップニュース 【国際】G20、「バイオエコノミーに関するハイレベル10原則」合意。ブラジルが主導 G20は9月11日、バイオエコノミーに関する原則「バイオエコノミーに関するハイレベル10原則」で合意したと発表した。実務家会合で9ヶ月間協議し、妥結した。バイオエコノミーでの国際合意文書採択は今回が初。原則は法的拘束力 [&hel...
トップニュース 【国際】世界経済フォーラム、金融インクルージョンで中印米のケーススタディ紹介 世界経済フォーラム（WEF）は10月9日、金融インクルージョンで中国、インド、米国のケーススタディを発表した。清華大学PBC金融学院資産管理研究センターと共同作成した。 世界経済フォーラムは、
トップニュース 【国際】WBCSD、金融機関向け森林破壊ゼロ情報開示ガイダンス発表。4つのプロセス 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は9月23日、金融機関向けの森林破壊に関する情報を財務情報開示に統合する方法に関するガイダンスを発表した。 同ガイダンスは、
トップニュース 【国際】WBCSD、GHG削減貢献量ガイダンスの改訂着手。基準明確化やセクター別ガイダンス 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は10月8日、削減貢献量（Avoided Emissions）ガイダンスの改訂作業に着手したと発表した。2025年の完成を目指す […]
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