トップニュース 【EU】エネルギー企業と業界団体の主張に乖離拡大。メタン規則巡り、InfluenceMap分析 英気候変動シンクタンクInfluenceMapは4月、投資家向けブリーフィングを公表した。欧州のエネルギー企業は、EUのエネルギーセクター向けメタン規則（EUMER）について、直接的には支持を表明する一方、加盟する業界 […]
トップニュース 【国際】GRI、GSSB副議長にゼロボード総研待場氏就任、アジア人初。委員追加も サステナビリティ報告国際ガイドライン世界大手GRIは4月13日、独立基準設定機関グローバル・サステナビリティ基準審議会（GSSB）に、新たに2人目の副議長及び1名の委員が就任したと発表した。 【参考】【国際】GRI、グ […]
トップニュース 【国際】Verra、CORSIAとパリ協定6条の各ガイダンス発行。各基準要件に準拠 国際的なボランタリーカーボンクレジット発行団体米Verraは4月9日、VCS基準のカーボンクレジットに、国際民間航空機関（ICAO）の国際航空カーボンオフセット・削減スキーム（CORSIA）ラベルもしくはパリ協定6条ラ […]
トップニュース 【国際】SBTi、目標承認企業数が2025年に40%増。アジア・アフリカが牽引。国別は日本最多 科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）は4月9日、2025年の目標承認企業の動向を分析した「トレンド・トラッカー2025」を発表した。2025年に目標承認企業が40%増加していた。 2026年1月時点で、
トップニュース 【国際】ILO、化学物質に関するグローバル枠組みで労働安全衛生面での対策強化提唱。人権 国際労働機関（ILO）は3月26日、2023年に採択された「化学物質に関するグローバル枠組み（GFC）」について、労働安全衛生の観点からの有害化学物質対策の必要性を説明した政策文書を発行した。 【参考】【国際】ICCM […]
トップニュース 【国際】各国の2025年エネルギー政府支出、2019年比で2倍以上の65兆円。IEA報告書 国際エネルギー機関（IEA）は4月10日、世界のエネルギー政策の変化を分析した報告書を発表した。84カ国、6,500以上の政策を対象とした初の包括的なレビューであり、エネルギー安全保障とレジリエンスに関する各国の動向を […]
トップニュース 【日本】政府、ILO労働安全衛生条約を批准。使用者にも対策義務 日本政府は4月1日、国際労働機関（ILO）の1981年労働安全衛生条約（第155号条約）の批准書をILOに寄託し、4月3日に公布した。2025年5月に国会で承認されていた。 同条約は、
トップニュース 【日本】金融庁、コーポレートガバナンス・コード改訂案公表。5月15日までパブコメ 金融庁は4月10日、コーポレートガバナンス・コード改訂案を正式に公表した。5月15日までパブリックコメントを募集する。 今回の改訂案では、まず、
トップニュース 【日本】ILO、人権デューデリでの労組対話で日本事例集。イオン、大阪ガス、ミズノ等 国際労働機関（ILO）は3月31日、日本企業向けに、人権デューデリジェンスでの労働組合を含む関係者との対話の在り方に関する事例集を発表した。 ILO多国籍企業宣言では、人権デューデリジェンスの過程において、労働組合を [&hell...
トップニュース 【国際】GHGプロトコル、スコープ3基準改定作業で中間報告。カテゴリー16設定も検討 国際温室効果ガス排出量算定基準機関GHGプロトコルは3月31日、2024年から開始されたスコープ3基準の改訂プロセスに関し、テクニカル作業部会（TWG）が中でフェーズ1で検討した内容を整理した暫定的な報告書を公表した。 […]
トップニュース 【国際】GHGプロトコルとISO、製品レベルのGHG算定基準で委員選定。合同開発に着手 国際環境NGO世界資源研究所（WRI）と持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）が運営するGHGプロトコルは4月9日、国際標準化機構（ISO）と連携して開発する製品レベ […]
トップニュース 【国際】TNFD、SBTN、GRI、「自然状態」観点で基準改定へ。共通概念を基に指標整理 国際環境団体28機関で構成する「ネイチャーポジティブ・イニシアチブ（NPI）」の中核パートナーである自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）、科学的根拠に基づく環境目標策定イニシアチブScience Based […]
トップニュース 【カリブ海】IICA等、カリブ海3カ国で土壌健全化プロジェクト開始。気候スマート農業導入加速 米州農業協力機関（IICA）は3月26日、土壌健全化プロジェクト「ADOPT Caribbean」をガイアナ、ジャマイカ、セントビンセント及びグレナディーン諸島の3カ国で開始したと発表した。土壌健全性の向上、農業由来排 […]
トップニュース 【日本】環境省、「使用済みおむつの再生利用等に関するガイドライン」改定。意義データ提示 環境省は4月6日、市町村向けに「使用済みおむつの再生利用等に関するガイドライン」を改定した。ガイドライン活用の実用性を向上させた。 【参考】【日本】環境省、使用済紙おむつの再生利用促進で課題整理。今後大人用おむつ廃棄が...
トップニュース 【国際】世界のコメ農家、事業継続に難色。インド7割、パキスタン6割超。マース調査 チョコレート世界大手米マースは3月31日、コメ農家が直面する気候変動や水不足等の圧力により、次世代の就農継続に対する懸念が高まっているとするレポートを公表した。インドのコメ農家の70%、パキスタンの同63%が、自分の子 [&hel...
トップニュース 【EU】化石燃料大手や金融機関、X広告で批判層除外と指摘。グローバル・ウィットネス調査 国際NGOグローバル・ウィットネスは4月2日、化石燃料大手企業や金融機関が、X（旧ツイッター）の広告機能を活用し、気候変動や人権、ウクライナ侵攻、イスラエル・パレスチナ問題等に関心を持つ利用者を、自社広告の表示対象から [&...
トップニュース 【カナダ】政府、農業土壌健全性に関する国家戦略策定に着手。土壌は重要な国家資産 カナダのマクドナルド農業・農産食品相は3月26日、カナダ土壌保全協議会（SCCC）と連携し、「国家農業土壌健全性戦略（National Agricultural Soil Health Strategy）」の策定を進め […]
トップニュース 【アメリカ】トランプ大統領、鉄鋼・アルミニウム・銅への関税を一部緩和。医薬品では強化 米ドナルド・トランプ大統領は4月2日、鉄鋼、アルミニウム、銅の輸入品に対する関税を修正する大統領宣言に署名した。米国東部夏時間4月6日0時1分から適用された。 【参考】【アメリカ】トランプ大統領、鉄鋼・アルミ関税率を5 [&he...
トップニュース 【国際】UNEP FI、金融機関向け気候変動シナリオデータツール公開。目標設定や移行計画を支援 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は4月1日、金融機関向けの独自の気候シナリオデータツール「Climate Pathways Navigator」をリリースした。 同ツールでは、
トップニュース 【国際】サステナブルな商品選択、消費者意識だけでなく構造的見直し必要。WEF分析 世界経済フォーラム（WEF）は3月15日、消費者がサステナビリティへの関心を持ちながらも、サステナブルな商品を日常的に選びにくい現状があると指摘。サステナブルな消費の拡大には、消費者の意識向上だけではなく、市場設計や信 [&...
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