トップニュース 【日本】金融庁、「記述情報の開示の好事例集2024（第2弾）」。気候変動と自然資本の好事例 金融庁は12月5日、有価証券報告書に関する「記述情報の開示の好事例集2024（第2弾）」を公表。「気候変動関連等」の項目を追加したほか、ポイントについても内容を追加した。 【参考】【日本】金融庁、「記述情報の開示の好事 [&hel...
トップニュース 【アメリカ】企業20数社、共和党連邦議員にインフレ抑制法優遇措置存続を要請。直接対話 大手20数社は今週、インフレ抑制法（IRA）に盛り込まれた連邦クリーンエネルギー税額控除等の措置を存続することを求め、米連邦議会議事堂で共和党議員との対話に挑む。直接会合による説明は、2024年の米大統領選挙後初。 [&hell...
トップニュース 【国際】WBA、世界自動車大手30社と輸送機器14社の気候ランキング2024。欧米系が上位独占 ビジネスの国連持続可能な開発目標（SDGs）推進国際NGOのWorld Benchmarking Alliance（WBA）は12月4日、世界自動車大手30社及びその他輸送機器14社の温室効果ガス排出量削減と公正な移行 […]
トップニュース 【国際】SBTi、化学セクター目標設定基準案第2版公表。パイロット参加企業募集 科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）は12月2日、化学セクターの目標設定基準案第2版とツール第2版を公表した。同時に、パイロット・フェーズに参加する化学企業の募集を開始した。締切は1月10日。 【参考】【 […]
トップニュース 【日本】JCLP、2035年GHG削減75%を提言。日本政府は60%減で調整 252社加盟の日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）は11月17日、日本政府に対し、2035年の温室効果ガス排出量を2013年度比75%以上減、再生可能エネルギー電源比率を60%以上するよう求める提言を発表し […]
トップニュース 【EU】欧州委、ネットゼロ技術、EVバッテリーや水素製造で7300億円の補助金公募開始。2024年度 欧州委員会は12月3日、ネットゼロ技術、電気自動車（EV）バッテリー製造、再生可能水素製造に対する助成金申請募集を開始した。総額46億ユーロ（約7,300億円）を拠出する。 今回の助成金制度は、
トップニュース 【EU】EU理事会と欧州議会、EUDRの適用1年延期で政治的合意。デューデリ実務も簡素化 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は12月3日、すでに成立している森林破壊・森林劣化規則（EUDR）の義務適用開始日を12ヶ月間遅らせる改正EU規則案で政治的合意に達した。今 […]
トップニュース 【アメリカ】商務省、東南アジア4カ国からの太陽光パネルに反ダンピング関税。関税率決定 米商務省は11月29日、カンボジア、マレーシア、タイ、ベトナムからの太陽光発電パネル輸入に対し、反ダンピング関税を課すと発表した。予備的決定として、メーカー及び輸入事業者毎の反ダンピング関税率を発表した。本決定は今後行 ...
トップニュース 【中国】全人代、初の包括的「エネルギー法」制定。再エネ開発・消費で政策格上げ 中国全国人民代表大会（全人代）常務委員会は11月8日、中国初の包括的なエネルギー基本法「エネルギー法」を制定した。2025年1月1日から施行される。 同法は、中国のエネルギー開発のための主要政策、基本原則、重要制度を [&hell...
トップニュース 【アメリカ】カリフォルニア州、低炭素燃料基準LCFS厳格化へ。輸送機器GHG削減 カリフォルニア州大気資源局（CARB）は11月8日、自動車や航空機等に適用される低炭素燃料基準（LCFS）の改正を承認。温室効果ガス排出の基準をさらに厳格化することを決めた。ルールの最終化は、2025年1月までに完了す […]
トップニュース 【アメリカ】連邦地裁、ダノンのカーボンニュートラル・ラベル裁判で主張認める判断 米ニューヨーク連邦地方裁判所は11月14日に、ダノン北米子会社ダノン・ウォーターズ・オブ・アメリカの同社水ブランド「エビアン」が、製品単位での「カーボンニュートラル」を訴求していたことが不当とする裁判で、訴求に問題はな ...
トップニュース 【国際】エレン・マッカーサー財団等、プラ削減で2024年進捗報告。加盟団体1000突破 サーキュラーエコノミー推進の英エレン・マッカーサー財団と国連環境計画（UNEP）は11月18日、2018年に発足した企業・政府のプラスチック・サーキューラエコノミー化イニシアチブ「グローバル・コミットメント」の2024 […]
トップニュース 【国際】国際プラスチック条約交渉委員会、合意に至らず。産油国等が世界生産目標設定に反発 11月25日から12月1日まで韓国・釜山で開催されていた国際プラスチック条約採択に向けた政府間交渉委員会第5回会合（INC-5）は、合意に至らず、2025年の再開会合での交渉の出発点となる「議長文書」を発表し、閉会した […]
トップニュース 【日本】フリーランス・事業者間取引適正化等法、11月1日に施行。企業発注で新たな義務 日本では11月1日、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）が施行された。企業等の法人が、フリーランスに業務を委託する場合に、業務条件の通知等が義務化された。 同法は、こ ...
トップニュース 【日本】国土交通省・環境省、水道PFAS調査結果「超過なし」。PFOA・PFOSのみを評価対象 国土交通省と環境省は11月29日、5月に発表した水道施設におけるPFOS及びPFOAの検出状況等を把握するため水質調査の結果を発表した。検査の結果、現状では問題なしとの見方を示した。 今回の調査は、
トップニュース 【東アジア】人権3団体、日台韓での人権・環境デューデリ義務法制化要求。侵害の企業事例も 国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（日本拠点）、台湾のTTNCウォッチ、韓国のKTNCウォッチの3団体は11月25日、共同声明「東アジアの人権・環境デュー・ディリジェンスの義務化なくして、人権が尊重されたグローバル・ […]
トップニュース 【国際】テキスタイル・エクスチェンジ、アパレル素材サステナビリティ評価MCI 2024。125社データ公表 アパレル・サステナビリティNGOテキスタイル・エクスチェンジは10月24日、アパレル世界大手125社を対象とした素材サステナビリティ評価「マテリアル・チェンジ・インデックス（MCI）」の2024年結果を公表した。日系企 […]
トップニュース 【国際】生物多様性カリ基金、世界1900社に約3300億円の利益減リスク。日系企業も 10月に開催された国連生物多様性条約第16回カリ締約国会議（CBD COP16）で創設が採択された「カリ基金」には、世界1,900社で、合計3,300億円の資金拠出を求める案が盛り込まれている。 【参考】【国際】CBD […]
トップニュース 【EU】SGS、EUのCSRDで3つの新たな保証サービス開始。法規制で新たな商機 スイス認証機関大手SGSは11月25日、企業のEU企業サステナビリティ報告指令（CSRD）遵守を支援する3つの新たな保証サービスをリリースした。 発表した一つ目は、
トップニュース 【国際】IPSASB、公共機関向け気候関連開示基準案公表。パブコメ募集 国際公会計基準審議会（IPSASB）は10月31日、世界銀行の支援を受け、世界初の公共機関向け気候変動開示基準案を公表した。2025年2月28日までパブリックコメントを募集する。 IPSASBは、
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