【アメリカ】SEC、バイデン政権によるESGウォッシュ防止ルール案や株主提案ルール案を廃案

　米証券取引委員会（SEC）は6月12日、バイデン政権下で提案されていたESGファンド・ウォッシュ防止ルール案と、株主提案・再提案プロセス・ルール案を廃案にしたと発表した。

【参考】【アメリカ】SEC、ESGファンドに対するウォッシュ防止の新開示規則案発表。パブコメ募集（2022年5月26日）

　ESGファンド・ラベル・ルール案は、2022年5月に発表されていた。特定のESG戦略を採用するファンドや投資顧問会社に対し、ファンドの目論見書、年次報告書、アドバイザーのマーケティング文書において、具体的な情報開示を求めるもの。ESGインパクトの達成を主張するファンドに対しては、達成を目指す具体的な影響や、達成に向けた進捗状況の説明を必須化。ESG戦略で議決権行使やエンゲージメントを主要な手段として使用するファンドには、議決権行使に関する情報やエンゲージメント・ミーティングに関する情報の説明を必須化。環境要因の考慮を重視するファンドは、一般的に、ポートフォリオ投資に関連する温室効果ガス排出量の開示が必要としていた。

　株主提案・再提案プロセス・ルール案は、2022年7月に発表されていた。こちらは、株主提案を企業取締役会側が却下できる要件を厳格化しようとしていた。具体的には、第1期トランプ政権中のルールでは、企業がすでに提案内容を「実質的に実施」された場合や、「主旨が似ている」株主提案を重複して提案された場合、同じ趣旨の株主提案を次年度以降に再び提案された場合には、却下できるとしていたが、バイデン政権中のルールでは、適用を厳格化し、同様の趣旨でも異なるアプローチを用いる株主提案は却下できないルールを検討していた。

　SECは同日、これ以外にもバイデン政権中に提案された12件のルール案についても廃案にしている。

【参照ページ】Rulemaking Activity

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