【アメリカ】機関投資家180団体とグローバル企業155社等、企業のTCFD情報開示義務化をSECに要請 
機関投資家180機関とグローバル企業155社、NGO58団体は6月10日、米証券取引委員会（SEC）に対し、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）ガイドラインに基づく情報開示を上場企業に義務化するよう要求する共同声明を発表した。SECは3月15日、気候変動リスク情報開示の義務化に関するパブリックコメントを6月13日まで募集しており、今回のアクションはその一環。 今回の共同声明は、 (さらに…)
【タイ】トヨタ自動車、タイ子会社が米連邦海外腐敗行為防止法違反のおそれ。SECに報告
トヨタ自動車は3月18日、米証券取引委員会（SEC）への提出書類の中で、タイ子会社が米連邦海外腐敗行為防止法（FCPA）の違法行為を行った可能性があるとし、2020年4月にSECに報告していた事実を明らかにした。 報告書類によると、 (さらに…)
【アメリカ】SEC、株主提案を行う株主の権利を大幅制限。行使のための株式保有額や再提出の条件を引き上げ
米証券取引委員会（SEC）は9月23日、株主総会での決議議案に付す株主提案を実施する株主の権利を大幅に制限するルール改定を賛成多数で採択した。同一提案を複数年度繰り返すことが難しくなった。 今回の決定では、 (さらに…)
【アメリカ】ウォーレン上院議員、SECに対し、上場企業の気候財務情報開示義務化を要求
米エリザベス・ウォーレン連邦上院議員は8月19日、米証券取引委員会（SEC）のジェイ・クレイトン委員長宛に書簡を送付。SECに対し、気候関連の財務リスクと、気候関連の財務情報開示が義務化されていないことを懸念する投資家の声を受け、上場企業に気候関連財務情報開示を義務化するよう求めた。 ウォーレン氏は、 (さらに…)
【アメリカ】SEC、議決権行使助言会社に委任状勧誘規制を適用と最終決定。投資家側反発
米証券取引委員会（SEC）は7月22日、議決権行使助言会社に対する規制修正案を採択し、最終ルールを決定したと発表した。ISSやグラスルイス島の議決権行使助言会社は1934年証券取引所法の「勧誘行為」に該当することを明確にし、委任状勧誘規制が適用されることとなった。2021年12月1日から施行される。 SECは、 (さらに…)
【アメリカ】SECの下部委員会、ESG情報ルール制定をSECに勧告。投資家にとってマテリアル
米証券取引委員会（SEC）の投資家アドバイザリー委員会（IAC）の下に設置されているInvestor as Owner Subcommitteeは5月14日、SECに対し、ESG情報開示をルール化するよう勧告した。投資家が必要としているESG情報を発行体に開示させるようにすることは、レベルプレーイング・フィールドを確立する上でも重要であり、株価にも寄与すると主張した。 今回の勧告書簡では、 (さらに…)
【アメリカ】SEC、委任状勧誘規制改正案を採択。投資家の株主提案を制限。今後60日間パブコメ募集
米証券取引委員会（SEC）は11月5日、委任状勧誘規制に関する改正案を採択し、正式に改正案として提出することを決定した。今後60日間、パブリックコメントを募集する。 SECは8月、議決権行使助言会社による議決権行使助言は「委任状勧誘」に該当するとの解釈を示したため、機関投資家のアクティブオーナーシップを阻害するとして、国連責任投資原則（PRI）から反対されていた。SECは、同案は長期志向の経営が求められる現状に鑑み、要件の更新を行 [...]
米証券取引委員会（SEC）は9月6日、上場企業の株主総会での株主提案の除外審査について、以前から実施していた書面での回答ではなく、口頭での回答に切り替える方針を発表した。米ESG投資推進NGOのCeresは、株主が企業に対しESG分野でエンゲージメントすることを制限する行為と非難した。 米国での株主提案では、SECが不適格な株主提案を株主総会アジェンダから却下する役割を担っている。具体的には、発行体がSECルールに違反している株主 [...]
米証券取引委員会（SEC）は8月21日、投資顧問会社による議決権行使や、議決権行使助言会社サービスを用いる際のガイダンスを発行した。官報掲載後、即発効する。また議決権行使助言会社による議決権行使助言は、一般的に、証券取引所法ルールに基づく「委任状勧誘」に該当するとの解釈を示した。SECは、来年の株主総会シーズンに向け、議決権行使助言会社に助言ポリシーの再確認を求めた。 今回の解釈及びガイダンスは、投資顧問会社が、議決権行使助言会社 [...]
【アメリカ】SEC、Regulation S-K改訂する意向表明。マテリアリティの概念を重視
米証券取引委員会（SEC）は8月8日、Regulation S-Kを改訂する意向を表明した。必須項目である企業概要に関する「Item 101」、訴訟案件に関する「Item 103」、リスクファクター開示に関する「Item 105」を変更する。官報掲載後60日間パブリックコメントを受け付ける。 企業概要については、 (さらに…)
