【アメリカ】SEC、委任状勧誘規制改正案を採択。投資家の株主提案を制限。今後60日間パブコメ募集 
米証券取引委員会（SEC）は11月5日、委任状勧誘規制に関する改正案を採択し、正式に改正案として提出することを決定した。今後60日間、パブリックコメントを募集する。 SECは8月、議決権行使助言会社による議決権行使助言は「委任状勧誘」に該当するとの解釈を示したため、機関投資家のアクティブオーナーシップを阻害するとして、国連責任投資原則（PRI）から反対されていた。SECは、同案は長期志向の経営が求められる現状に鑑み、要件の更新を行 [...]
米証券取引委員会（SEC）は9月6日、上場企業の株主総会での株主提案の除外審査について、以前から実施していた書面での回答ではなく、口頭での回答に切り替える方針を発表した。米ESG投資推進NGOのCeresは、株主が企業に対しESG分野でエンゲージメントすることを制限する行為と非難した。 米国での株主提案では、SECが不適格な株主提案を株主総会アジェンダから却下する役割を担っている。具体的には、発行体がSECルールに違反している株主 [...]
米証券取引委員会（SEC）は8月21日、投資顧問会社による議決権行使や、議決権行使助言会社サービスを用いる際のガイダンスを発行した。官報掲載後、即発効する。また議決権行使助言会社による議決権行使助言は、一般的に、証券取引所法ルールに基づく「委任状勧誘」に該当するとの解釈を示した。SECは、来年の株主総会シーズンに向け、議決権行使助言会社に助言ポリシーの再確認を求めた。 今回の解釈及びガイダンスは、投資顧問会社が、議決権行使助言会社 [...]
【アメリカ】SEC、Regulation S-K改訂する意向表明。マテリアリティの概念を重視
米証券取引委員会（SEC）は8月8日、Regulation S-Kを改訂する意向を表明した。必須項目である企業概要に関する「Item 101」、訴訟案件に関する「Item 103」、リスクファクター開示に関する「Item 105」を変更する。官報掲載後60日間パブリックコメントを受け付ける。 企業概要については、 (さらに…)
【アメリカ】米大手企業のCEO・従業員給与格差、2018年は254倍。Equilar調査
米コーポレートガバナンス調査Equilarは4月10日、米国主要企業のCEOと従業員の給与格差をまとめた結果を発表した。米国では2018年から上場企業に対し役員報酬と一般社員の給与格差の開示義務が課されており、2018年の開示データを収集し表示した。 【参考】【アメリカ】上場企業の役員と従業員の給与格差開示義務が開始。初年度情報開示に注目集まる（2018年3月4日） Equilarの分析によると、CEOと従業員の給与格差の中央値は [...]
【アメリカ】エクソンモービル、CO2削減に関する株主提案の却下をSECに申請。株主側は批判
エネルギー世界大手米エクソンモービルは、機関投資家が5月の株主総会で二酸化炭素排出量削減目標を設定するよう要求している株主提案について、米証券取引委員会（SEC）に対し「マイクロマネジメント」として却下を申請したことがわかった。英紙フィナンシャル・タイムズ紙が2月25日報じた。SECは2018年10月23日に発表した「法律意見（Staff Legal Bulletin）」の中で、気候変動関連株主提案を「マイクロマネジメント」として却 [...]
米証券取引委員会（SEC）は2月13日、監査法人トーマツが、会計監査の独立性ルールに違反したことで、200万ドル（約2億2000万円）の罰金支払いを発表した。天野太道・元トーマツCEOが独立性ルールに違反し、監査先の金融機関の銀行口座に一定水準を超す金額を預けていた。当該金融機関は、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）の模様。 今回の件は、2014年3月にトーマツ内で発覚し、MUFGが2015年にSECに提出した資料の中 [...]
ノルウェー公的年金基金GPFGの運用を担うノルウェー銀行投資マネジメント部門（NBIM）は11月2日、米証券取引委員会（SEC）に対し、議決権行使周りのルールを改善するよう求める要望書を提出した。 NBIMの論点は主に2つ。まず、カストディアン（信託機関）に対する議決権行使の透明化義務の制定。アセットオーナーは通常、保有株式を管理するカストディアン経由で議決権行使を行っているが、アセットオーナーの指示通りにカストディアンが議決権行 [...]
【アメリカ】証券取引委員会SEC、気候変動対応株主提案をマイクロマネジメントとし除外できるとの見解発表
米証券取引委員会（SEC）は10月23日、企業が株主提案を除外できるアジェンダについての法律意見（Staff Legal Bulletin）を発表。その中で、二酸化炭素排出量をスケジュールを限定して削減するよう迫る株主提案は、1934年証券取引法に基づき「マイクロマネジメント」とみなすことができ、株主総会での株主提案から除外しうるという見解を示した。気候変動対応を推進する機関投資家から批判の声が上がっている。 今回の法律意見を示し [...]
米証券取引委員会（SEC）は8月27日、米運用大手レッグ・メイソンに対し、米連邦海外腐敗行為防止法（FCPA）違反として3,400万米ドル（約38億円）の罰金を科すと発表した。リビア政府高官に対し賄賂を渡していた。 SECによると、同社子会社Permal Groupは2004年から2010年までに、リビア国営金融機関への投資の便宜をえるため、仏ソシエテ・ジェネラルと共謀し、リビアの仲介会社に賄賂を支払ったという。支払額は2005年 [...]
