米証券取引委員会（SEC）は11月22日、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント（GSAM）に対し、ESG型の投資信託2本と一任勘定型商品1本に関し、ESGウォッシュを理由に提訴した結果、同社との間で400万米ドル（約5.5億円）の課徴金支払いで和解に達したと発表した。
今回の事案では、SECは、同社がが2017年4月から2020年2月まで、投資チームが証券の選択と監視に使用したESG調査に関わる方針と手続に不備があったと判断した。まず、2017年4月から2018年6月まで、商品1本に対し、ESGリサーチに関する方針とプロセスを文書化していなかった。また、方針とプロセスが整備された後も、2020年2月までは一貫してそれに従わなかったという。
SECによると、GSAMが定めた方針とプロセスでは、各商品の投資ポートフォリオに組み入れる予定の全企業を対象に、選定前に社内担当者がESGアンケートに回答することを求めていたが、実際には選定された後にESGアンケートの多くを回答しており、過去のESG調査に依存していたという。さらに、実際には実行していなかった方針とプロセスを販売会社やファンドの監督機関等に伝えていたことも不適切と判断した。
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントは、今回課徴金の支払いに合意しているが、SECの調査結果の当否については明らかにしていない。
【参照ページ】SEC Charges Goldman Sachs Asset Management for Failing to Follow its Policies and Procedures Involving ESG Investments
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