トップニュース 【アメリカ】SEC、株主提案却下審査の結果通知を口頭に転換する方針。CeresはESGエンゲージメント妨害と反発 米証券取引委員会（SEC）は9月6日、上場企業の株主総会での株主提案の除外審査について、以前から実施していた書面での回答ではなく、口頭での回答に切り替える方針を発表した。米ESG投資推進NGOのCeresは、株主が企業 […]
トップニュース 【アメリカ】SEC、投資顧問会社の議決権行使や議決権行使助言会社活用に関するガイダンス発行 米証券取引委員会（SEC）は8月21日、投資顧問会社による議決権行使や、議決権行使助言会社サービスを用いる際のガイダンスを発行した。官報掲載後、即発効する。また議決権行使助言会社による議決権行使助言は、一般的に、証券取 [&...
トップニュース 【アメリカ】SEC、Regulation S-K改訂する意向表明。マテリアリティの概念を重視 米証券取引委員会（SEC）は8月8日、Regulation S-Kを改訂する意向を表明した。必須項目である企業概要に関する「Item 101」、訴訟案件に関する「Item 103」、リスクファクター開示に関する「Ite […]
トップニュース 【アメリカ】米大手企業のCEO・従業員給与格差、2018年は254倍。Equilar調査 米コーポレートガバナンス調査Equilarは4月10日、米国主要企業のCEOと従業員の給与格差をまとめた結果を発表した。米国では2018年から上場企業に対し役員報酬と一般社員の給与格差の開示義務が課されており、2018 […]
トップニュース 【アメリカ】エクソンモービル、CO2削減に関する株主提案の却下をSECに申請。株主側は批判 石油世界大手エクソンモービルは、機関投資家が5月の株主総会で二酸化炭素排出量削減目標を設定するよう要求している株主提案について、米証券取引委員会（SEC）に対し「マイクロマネジメント」として却下を申請したことがわかった ...
トップニュース 【日本】米SEC、監査法人トーマツに2.2億円の罰金命令。独立性ルール違反と事後対応の杜撰さ 米証券取引委員会（SEC）は2月13日、監査法人トーマツが、会計監査の独立性ルールに違反したことで、200万ドル（約2億2000万円）の罰金支払いを発表した。天野太道・元トーマツCEOが独立性ルールに違反し、監査先の金 […]
トップニュース 【ノルウェー】公的年金運用NBIM、米SECに議決権行使ルール改善を要望。信託機関義務と議決権基準日短縮 ノルウェー公的年金基金GPFGの運用を担うノルウェー銀行投資マネジメント部門（NBIM）は11月2日、米証券取引委員会（SEC）に対し、議決権行使周りのルールを改善するよう求める要望書を提出した。 NBIMの論点は主 […]
トップニュース 【アメリカ】証券取引委員会SEC、気候変動対応株主提案をマイクロマネジメントとし除外できるとの見解発表 米証券取引委員会（SEC）は10月23日、企業が株主提案を除外できるアジェンダについての法律意見（Staff Legal Bulletin）を発表。その中で、二酸化炭素排出量をスケジュールを限定して削減するよう迫る株主 […]
トップニュース 【アメリカ】SEC、運用大手レッグ・メイソンに約38億円の罰金命令。リビアでの腐敗行為でFCPA違反 米証券取引委員会（SEC）は8月27日、米運用大手レッグ・メイソンに対し、米連邦海外腐敗行為防止法（FCPA）違反として3,400万米ドル（約38億円）の罰金を科すと発表した。リビア政府高官に対し賄賂を渡していた。 […]
トップニュース 【アメリカ】SEC、株主提案や議決権行使に関するルールを再考するラウンドテーブルを設置 米証券取引委員会（SEC）は7月30日、株主提案や議決権行使に関するルールを再考するラウンドテーブルを設置すると発表した。今年秋頃に会合を開催する。2010年に株主エンゲージメントを実施したS&P500採用企 […]
トップニュース 【アメリカ】上場企業の役員と従業員の給与格差開示義務が開始。初年度情報開示に注目集まる 米国では2018年から、上場企業に対し役員報酬と一般社員の給与格差の開示義務が課される。発端は、2010年7月に制定された「ドッド＝フランク・ウォール街改革及び消費者保護法」で、役員報酬に対する株主権限を強化した「SA […]
トップニュース 【アメリカ】SEC、ドッド・フランク法の「紛争鉱物ルール」見直しを指示 米証券取引委員会（SEC）のマイケル・ピウワー委員長代行は1月31日、ドッド・フランク法第1502条で定める「紛争鉱物ルール」を見直しを検討するという声明を発表した。今後、証券取引委員会で、法律や同委員会が発行してきた [&hell...
トップニュース 【フィリピン】証券取引委員会、コーポレートガバナンス・コード改正。サステナビリティ情報開示強化も盛り込む フィリピン証券取引委員会（SEC）と世界銀行グループの国際金融公社（IFC）が策定したフィリピン証券取引所の上場企業向けのコーポレートガバナンス・コード改訂版が1月1日発効した。今回の改訂版には、取締役会の責任強化、株 [&he...
トップニュース 【アメリカ】NY州最高裁、エクソンとPwCに対し気候変動証拠文書を司法当局へ提出するよう命じる判決 米ニューヨーク州最高裁判所は10月26日、石油世界最大手エクソンモービルと、同社の監査法人PwCに対し、同州のエリック・シュナイダーマン州司法長官が発した証拠文書提出令状に応じることを命じる判決を下した。シュナイダーマ [&h...
トップニュース 【アメリカ】元財務長官3人、SECに気候変動リスクの情報開示を法定義務化するよう提案 米国の財務長官経験者、ジョージ・シュルツ（ニクソン政権）、ロバート・ルービン（クリントン政権）、ヘンリー・ポールソン（ブッシュ政権）の3人は7月20日、気候変動が企業に与える影響を詳細に情報開示することを企業に求める書 ...
トップニュース 【シンガポール】最大手スーパーチェーンのフェアプライス、APP製品の販売を停止へ シンガポール最大手スーパーマーケットチェーンのNTUCフェアプライス（以下、フェアプライス）は10月7日、アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ（APP）の全ての紙製品を店頭から撤去すると公表した。これは、シンガポ [&hell...
トップニュース 【アメリカ】大手機関投資家ら、SECに対し企業取締役会のダイバーシティ開示強化を要望 米国の大手公的年金基金9機関は3月31日、証券取引委員会（以下、SEC）に対して企業の取締役会のダイバーシティに関する情報開示強化を求める要望書を提出した。9機関はSECに対し、役員のスキルや経験、功績だけではなく、性 […]
トップニュース 【アメリカ】SASB、FASB元会長のRobert Herz氏を役員に招聘米国上場企業向けサステナビリティ会計の基準作りを進めているSASB（Sustainability Accounting Standards Board：米国サステナビリティ会計基準審査会）は10月21日、FASB（Fin […]
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