トップニュース 【アメリカ】ICCR、トランプ時代の株主提案制限SECルールの撤回求め提訴。投資家保護から逸脱 米宗教系機関投資家団体ICCR（Interfaith Center on Corporate Responsibility）は6月15日、前トランプ政権下の証券取引委員会（SEC）が株主提案を行う株主の権利を大幅制限し […]
トップニュース 【アメリカ】機関投資家180団体とグローバル企業155社等、企業のTCFD情報開示義務化をSECに要請 機関投資家180機関とグローバル企業155社、NGO58団体は6月10日、米証券取引委員会（SEC）に対し、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）ガイドラインに基づく情報開示を上場企業に義務化するよう要求する共 […]
トップニュース 【タイ】トヨタ自動車、タイ子会社が米連邦海外腐敗行為防止法違反のおそれ。SECに報告 トヨタ自動車は3月18日、米証券取引委員会（SEC）への提出書類の中で、タイ子会社が米連邦海外腐敗行為防止法（FCPA）の違法行為を行った可能性があるとし、2020年4月にSECに報告していた事実を明らかにした。 報 […]
トップニュース 【アメリカ】SEC、株主提案を行う株主の権利を大幅制限。行使のための株式保有額や再提出の条件を引き上げ 米証券取引委員会（SEC）は9月23日、株主総会での決議議案に付す株主提案を実施する株主の権利を大幅に制限するルール改定を賛成多数で採択した。同一提案を複数年度繰り返すことが難しくなった。 今回の決定では、
トップニュース 【アメリカ】ウォーレン上院議員、SECに対し、上場企業の気候財務情報開示義務化を要求 米エリザベス・ウォーレン連邦上院議員は8月19日、米証券取引委員会（SEC）のジェイ・クレイトン委員長宛に書簡を送付。SECに対し、気候関連の財務リスクと、気候関連の財務情報開示が義務化されていないことを懸念する投資家 [&hel...
トップニュース 【アメリカ】SEC、議決権行使助言会社に委任状勧誘規制を適用と最終決定。投資家側反発 米証券取引委員会（SEC）は7月22日、議決権行使助言会社に対する規制修正案を採択し、最終ルールを決定したと発表した。ISSやグラスルイス島の議決権行使助言会社は1934年証券取引所法の「勧誘行為」に該当することを明確 […]
トップニュース 【アメリカ】SECの下部委員会、ESG情報ルール制定をSECに勧告。投資家にとってマテリアル 米証券取引委員会（SEC）の投資家アドバイザリー委員会（IAC）の下に設置されているInvestor as Owner Subcommitteeは5月14日、SECに対し、ESG情報開示をルール化するよう勧告した。投資 […]
トップニュース 【アメリカ】SEC、委任状勧誘規制改正案を採択。投資家の株主提案を制限。今後60日間パブコメ募集 米証券取引委員会（SEC）は11月5日、委任状勧誘規制に関する改正案を採択し、正式に改正案として提出することを決定した。今後60日間、パブリックコメントを募集する。 SECは8月、議決権行使助言会社による議決権行使助 […]
トップニュース 【アメリカ】SEC、株主提案却下審査の結果通知を口頭に転換する方針。CeresはESGエンゲージメント妨害と反発 米証券取引委員会（SEC）は9月6日、上場企業の株主総会での株主提案の除外審査について、以前から実施していた書面での回答ではなく、口頭での回答に切り替える方針を発表した。米ESG投資推進NGOのCeresは、株主が企業 […]
トップニュース 【アメリカ】SEC、投資顧問会社の議決権行使や議決権行使助言会社活用に関するガイダンス発行 米証券取引委員会（SEC）は8月21日、投資顧問会社による議決権行使や、議決権行使助言会社サービスを用いる際のガイダンスを発行した。官報掲載後、即発効する。また議決権行使助言会社による議決権行使助言は、一般的に、証券取 [&...
トップニュース 【アメリカ】SEC、Regulation S-K改訂する意向表明。マテリアリティの概念を重視 米証券取引委員会（SEC）は8月8日、Regulation S-Kを改訂する意向を表明した。必須項目である企業概要に関する「Item 101」、訴訟案件に関する「Item 103」、リスクファクター開示に関する「Ite […]
トップニュース 【アメリカ】米大手企業のCEO・従業員給与格差、2018年は254倍。Equilar調査 米コーポレートガバナンス調査Equilarは4月10日、米国主要企業のCEOと従業員の給与格差をまとめた結果を発表した。米国では2018年から上場企業に対し役員報酬と一般社員の給与格差の開示義務が課されており、2018 […]
トップニュース 【アメリカ】エクソンモービル、CO2削減に関する株主提案の却下をSECに申請。株主側は批判 石油世界大手エクソンモービルは、機関投資家が5月の株主総会で二酸化炭素排出量削減目標を設定するよう要求している株主提案について、米証券取引委員会（SEC）に対し「マイクロマネジメント」として却下を申請したことがわかった ...
トップニュース 【日本】米SEC、監査法人トーマツに2.2億円の罰金命令。独立性ルール違反と事後対応の杜撰さ 米証券取引委員会（SEC）は2月13日、監査法人トーマツが、会計監査の独立性ルールに違反したことで、200万ドル（約2億2000万円）の罰金支払いを発表した。天野太道・元トーマツCEOが独立性ルールに違反し、監査先の金 […]
トップニュース 【ノルウェー】公的年金運用NBIM、米SECに議決権行使ルール改善を要望。信託機関義務と議決権基準日短縮 ノルウェー公的年金基金GPFGの運用を担うノルウェー銀行投資マネジメント部門（NBIM）は11月2日、米証券取引委員会（SEC）に対し、議決権行使周りのルールを改善するよう求める要望書を提出した。 NBIMの論点は主 […]
トップニュース 【アメリカ】証券取引委員会SEC、気候変動対応株主提案をマイクロマネジメントとし除外できるとの見解発表 米証券取引委員会（SEC）は10月23日、企業が株主提案を除外できるアジェンダについての法律意見（Staff Legal Bulletin）を発表。その中で、二酸化炭素排出量をスケジュールを限定して削減するよう迫る株主 […]
トップニュース 【アメリカ】SEC、運用大手レッグ・メイソンに約38億円の罰金命令。リビアでの腐敗行為でFCPA違反 米証券取引委員会（SEC）は8月27日、米運用大手レッグ・メイソンに対し、米連邦海外腐敗行為防止法（FCPA）違反として3,400万米ドル（約38億円）の罰金を科すと発表した。リビア政府高官に対し賄賂を渡していた。 […]
トップニュース 【アメリカ】SEC、株主提案や議決権行使に関するルールを再考するラウンドテーブルを設置 米証券取引委員会（SEC）は7月30日、株主提案や議決権行使に関するルールを再考するラウンドテーブルを設置すると発表した。今年秋頃に会合を開催する。2010年に株主エンゲージメントを実施したS&P500採用企 […]
トップニュース 【アメリカ】上場企業の役員と従業員の給与格差開示義務が開始。初年度情報開示に注目集まる 米国では2018年から、上場企業に対し役員報酬と一般社員の給与格差の開示義務が課される。発端は、2010年7月に制定された「ドッド＝フランク・ウォール街改革及び消費者保護法」で、役員報酬に対する株主権限を強化した「SA […]
トップニュース 【アメリカ】SEC、ドッド・フランク法の「紛争鉱物ルール」見直しを指示 米証券取引委員会（SEC）のマイケル・ピウワー委員長代行は1月31日、ドッド・フランク法第1502条で定める「紛争鉱物ルール」を見直しを検討するという声明を発表した。今後、証券取引委員会で、法律や同委員会が発行してきた [&hell...
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