米証券取引委員会（SEC）は10月23日、企業が株主提案を除外できるアジェンダについての法律意見（Staff Legal Bulletin）を発表。その中で、二酸化炭素排出量をスケジュールを限定して削減するよう迫る株主提案は、1934年証券取引法に基づき「マイクロマネジメント」とみなすことができ、株主総会での株主提案から除外しうるという見解を示した。気候変動対応を推進する機関投資家から批判の声が上がっている。
今回の法律意見を示したのはSECの企業財務部。法律意見は、法令ではないが、SECとしての法律の解釈を示したもので影響力がある。今回の法律意見は、2018年の株主総会シーズンで株主提案の数が増加したため、SECに対し1934年証券取引法に基づき、株主提案として扱わないと取締役会が判断できる基準についての質問が相次いだため。
今回の法律意見は、…