石油世界大手エクソンモービルは、機関投資家が5月の株主総会で二酸化炭素排出量削減目標を設定するよう要求している株主提案について、米証券取引委員会（SEC）に対し「マイクロマネジメント」として却下を申請したことがわかった。英紙フィナンシャル・タイムズ紙が2月25日報じた。SECは2018年10月23日に発表した「法律意見（Staff Legal Bulletin）」の中で、気候変動関連株主提案を「マイクロマネジメント」として却下できる解釈を示している。
【参考】【アメリカ】証券取引委員会SEC、気候変動対応株主提案をマイクロマネジメントとし除外できるとの見解発表（2018年10月31日）
同株主提案は、ニューヨーク州年金基金が主導し、合計1.9兆米ドル（約210兆円）の機関投資家が参加。スコープ3も含めた短期、中期、長期の二酸化炭素排出量削減目標の設定を要求している。これに対し、エクソンモービルは、すでに削減しており、一方的なアクションの強制は、各国によるパリ協定のもとでの二酸化炭素排出量削減目標達成を困難にするだろうと反発。同株主提案を「ミスリードする」と批判している。
エクソンモービルがSECに提出した申請書類には、エクソンモービルも手がけるガスは石炭燃料の替わりになることや、石油由来のプラスチック素材は車の軽量化に役立つこと等を挙げ、パリ協定目標の達成に資するとしている。また、同社が原油を減産しても、他社がその分増産するだけだと主張した。また、すでに採掘でのメタンガス漏出削減に取り組んでいるとした。
この結果に、株主提案の共同提出者のカリフォルニア州退職年金基金（CalPERS）や英国国教会コミッショナーは、堂々と株主総会で対応すべきと批判した。
SECが、同株主提案の却下を判断するかどうかに大きな注目が集まる。
【参考ページ】Exxon seeks to block vote on investor proposal on emissions
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