機関投資家180機関とグローバル企業155社、NGO58団体は6月10日、米証券取引委員会（SEC）に対し、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）ガイドラインに基づく情報開示を上場企業に義務化するよう要求する共同声明を発表した。SECは3月15日、気候変動リスク情報開示の義務化に関するパブリックコメントを6月13日まで募集しており、今回のアクションはその一環。
今回の共同声明は、米ESG投資推進NGOのCeresが企画したもの。具体的な要求事項は、SECが検討する企業の気候変動リスク情報開示ルールに関し、6つを要求した。
- TCFDガイドラインに準拠
- 業種特有の指標を盛り込む
- 気候変動エクスポージャー、戦略、シナリオプランニングの観点を考慮
- スコープ1、2、3の開示を盛り込む
- SECの法定開示書類において重要な気候変動に関する情報開示ルールを盛り込む
- 最新状況を踏まえ、SECルールを定期的に改訂する
同共同声明に署名した機関投資家は、カリフォルニア州教職員退職年金基金（CalSTRS）、ニューヨーク州退職年金基金、ハワイ州職員退職年金基金、ドイチェ・アセット・マネジメント（DWS）等。運用資産総額は2.7兆米ドル（約290兆円）。署名した企業は、ダノン・ノースアメリカ、パタゴニア、BHP、ピレリ・タイヤ・ノースアメリカ、ピアソン等。
【参照ページ】Investors, companies, organizations call on U.S. Securities and Exchange Commission to mandate corporate climate disclosure
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