米証券取引委員会（SEC）のゲーリー・ゲンスラー委員長は8月17日、動画メッセージを配信。中国企業の米国証券取引所での株式上場を一時的に停止する措置を発動したことを明らかにした。米国での中国上場企業への締め付けが厳しくなってきた。
米国では2020年12月、外国企業説明責任法が成立。こでにより、外国企業が3年連続で公開会社会計監督委員会（PCAOB）の検査に従わなかった場合、米国の証券取引所での上場を禁止するというもの。中国政府が従来、海外当局が中国企業の監査を行うことを拒絶してきたが、同法の成立により、米国市場での上場維持と引き換えに、検査を受けいれさせることとした。
さらに米国連邦上院では6月、外国企業説明責任促進法案が可決。外国企業説明責任法について、上場禁止の条件を「3年連続で公開会社会計監督委員会（PCAOB）の監査に従わなかった場合」に厳格化するとともに、台湾やシンガポールの監査法人を利用している中国企業に対しても、同様にPCAOBの検査を義務付けられるようにした。
SECは、同法は、米国と外国企業のレベルプレイングフィールド（公平な市場環境）を創出するための手段と説明している。6月には、中国コーヒーチェーン大手ラッキンコーヒーのナスダック上場廃止が実際に確定した。
中国企業は、海外投資家からの出資を制限しているため、中国企業は米国で別法人を登記し、別法人を米国での証券取引所に上場させている。今回SECは、米国の投資家は、中国上場企業に投資をしているつもりが、実態としてはただペーパーカンパニーに投資している可能性があると警告。中国企業の透明性が確保されなければ、米国人投資家の利益を損なうと背景を説明した。
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