米証券取引委員会（SEC）は3月27日、現在訴訟を理由に一時停止中の気候関連情報開示ルールに関し、第8巡回区連邦控訴裁判所に対し、被告としての弁論を取り下げることを決定した。
SECは2024年3月、米国上場企業に対する気候関連情報開示規則を賛成3、反対2で採択。その後、ルイジアナ州、アイオワ州、ウェストバージニア州や、米国商工会議所、テキサス州エネルギー生産者連合等が違法規則として連邦裁判所に提訴。それを受け、バイデン政権中のSECは、同規則は合法との立場を堅持した上で、裁判での司法審査をスムーズに進めるため、同ルールの執行を停止した。SECは「司法が必要とする」と判断した場合、司法審査が終わるまで規則を停止する裁量権を有する。
【参考】【アメリカ】SEC、気候関連情報開示ルール最終決定。スコープ3撤回、小型株企業はCO2開示免除（2024年3月8日）
【参考】【アメリカ】SEC、気候関連情報開示ルール執行を一時停止。賛否双方からの訴訟相次ぎ（2024年4月8日）
【参考】【アメリカ】ウエダSEC委員長代行、気候関連情報開示ルール廃止へ。裁判所に審理開始延期要請（2025年2月16日）
同裁判では、双方の最初の意見陳述が終わった状態で、バイデン政権から第2次トランプ政権に移行。SECは、同規則の施行に消極的なため、同裁判の意義が薄れていた。
今回の決定では、SECは、反対弁論の準備を打ち切り、反対弁論の時間を裁判所に返還。これにより、同規則の合法性についての判断は、裁判所の結果が出るまでさらに不透明となった。
【参照ページ】SEC Votes to End Defense of Climate Disclosure Rules
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