米証券取引委員会（SEC）のマーク・ウエダ委員長代行は2月11日、現在訴訟を理由に一時停止中の気候関連情報開示ルールに関し、第8巡回区連邦控訴裁判所に対し審理開始を延期するよう要請すると発表した。一時停止期間を長引かせる間に、SECで廃止に向けた対策を検討する。
SECは2024年3月、米国上場企業に対する気候関連情報開示規則を賛成3、反対2で採択。その後、ルイジアナ州、アイオワ州、ウェストバージニア州や、米国商工会議所、テキサス州エネルギー生産者連合等が違法規則として連邦裁判所に提訴。それを受け、バイデン政権中のSECは、同規則は合法との立場を堅持した上で、裁判での司法審査をスムーズに進めるため、同ルールの執行を停止した。SECは「司法が必要とする」と判断した場合、司法審査が終わるまで規則を停止する裁量権を有する。
【参考】【アメリカ】SEC、気候関連情報開示ルール最終決定。スコープ3撤回、小型株企業はCO2開示免除（2024年3月8日）
【参考】【アメリカ】SEC、気候関連情報開示ルール執行を一時停止。賛否双方からの訴訟相次ぎ（2024年4月8日）
SECの委員は現在3人。2024年3月のSEC決定で賛成に回った3人のうち、当時のゲイリー・ゲンスラー委員長（民主党所属）とジェイミー・リサラガ委員（民主党所属）が、第2次トランプ政権誕生後に辞任。現在は、民主党所属委員1人、共和党所属委員2人の構成となっている。マーク・ウエダ委員長代行は、共和党所属で、SEC決定の際に、SECには同内容のルールを設定する法的権限も専門知識もなく、財務的に重要な気候変動関連リスクはすでに既存の規則で開示対象となっており、同規則は重要でな気候変動関連情報の開示を強要するものとし、反対票を投じていた。
【参照ページ】Acting Chairman Statement on Climate-Related Disclosure Rules
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