【国際】47カ国政府と18社CEO、省エネコミット宣言。第10回グローバルエネルギー効率化会議

　国際エネルギー機関（IEA）は6月12日、ベルギーのブリュッセルで第10回グローバルエネルギー効率化会議を開催。約100カ国から閣僚、CEO、専門家、NGO代表らが出席した。

　同会議の場で、IEAは、省エネに関する特別報告書を公表。過去20年間で世界の省エネは平均で20%改善し、G20諸国では2000年以降、経済生産を2倍にしながら、エネルギー使用量は1.6倍にとどめることができたことを大きな成果とした。一方、省エネは近年鈍化しており、2019年以降の省エネは横ばいになっていることを課題視した。

　また同報告書では、世界1,000社を対象とした調査では、約80%の企業が省エネは競争力の鍵と回答しつつも、初期費用の高さや人材不足等の障壁に直面していることも浮き彫りとなった。IEA加盟国では、各サブセクターで最もエネルギー効率の高い企業と同等のエネルギー消費を達成した場合、エネルギーコストは最大6,000億米ドル（約85兆円）の削減が可能という。省エネ機会は、経済付加価値の半分と雇用の3分2を担う軽工業にも存在することを強調した。

　そこで同会議では、エネルギー効率を産業戦略の柱として位置付け、重工業に加え、中小企業（SME）と軽工業にも焦点を広げることを提唱。また省エネは、生産性向上、地域経済の成長、雇用創出・維持、アフォーダブル（手頃な価格）のエネルギー供給、人々のウェルビーイング向上等の広範な経済・社会目標の達成にもつながることも伝えられた。AIを含むデジタル技術が果たすオペレーション最適化とエネルギー消費削減への貢献も大きなテーマとなった。

　同会議では、グローバル大手18社のCEOが、省エネに対するコミットメントを表明している。表明したのは、シュナイダーエレクトリック、シーメンス・エナジー、ABB、ダグラス、トレーン・テクノロジーズ、Signify、SSAB、GEA、ミュンターズ、Boliden、BilFINGER、グルンドフォス、トム・エリクソン、AFRY、フローサーブ、ロックウール、VELUX、TOPSOE。

　同会議には、EU、英国、ノルウェー、スイス、カナダ、日本、韓国、オーストラリア、フィリピン、メキシコ、ブラジル、トルコ、アフリカ連合（AU）等、47カ国の政府首脳も出席し、省エネへのコミットメントを再確認した。

　また、同会議では、IEAが2022年に創設し、労働組合指導者14人で構成される「クリーンエネルギー労働評議会」も開催された。今回の評議会では、労働者や地域社会にとって公正でインクルーシブなエネルギー移行の重要性に焦点を当てた初の報告書「公正でインクルーシブなエネルギー移行における労働の役割を強化する』が発行された。同報告書は、労働関連問題を幅広くカバーし、新たな労働者をエネルギー部門に惹きつけるための高品質なクリーンエネルギー雇用の設計の必要性等を指摘した。

【参照ページ】Energy efficiency’s advantages for affordability and competitiveness take centre stage at IEA’s global conference in Brussels 【参照ページ】IEA 10th Annual Global Conference on Energy Efficiency in Brussels, CEO Letter of Commitment 【参照ページ】Outcome Statement of the IEA’s 10th Annual Conference on Energy Efficiency 【参照ページ】IEA Global Commission launches landmark Blueprint for Action on Just and Inclusive Energy Transitions

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