トップニュース 【イギリス】政府、多排出セクター企業25社に総額100億円を補助。産業エネルギー転換基金 英エネルギー安全保障・ネットゼロ省は1月9日、産業エネルギー転換基金（IETF）の一環とし、温室効果ガス排出削減プロジェクトを採用する25社に総額5,190万ポンド（約100億円）の補助金を支給した。 今回の補助金は […]
トップニュース 【EU】改正建設製品規則、発効。建材の環境報告義務化やDPP適応。公共調達にも影響 EUで1月7日、改正建設製品規則（CPR）が発効した。建材のサーキュラーエコノミー化やデジタル製品パスポート（DPP）がルール化された。改正CPRは、2024年11月23日にEU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理 […]
トップニュース 【アメリカ】政府、家庭IoT製品向け「米国サイバー・トラスト・マーク」制度開始。海外メーカーも 米大統領府（ホワイトハウス）は1月7日、米国内の消費者向けのインターネット通信機器サイバーセキュリティ・ラベル「米国サイバー・トラスト・マーク」制度の開始を発表した。米連邦通信委員会（FCC）が運営し、メーカーは自主的 [...
トップニュース 【イギリス】政府、不法移民対策で人身売買組織撲滅で経済制裁体制構築へ。G7やEU等と協議 英外務・英連邦・開発省は1月8日、海外の人身売買組織を撲滅させるための世界初の経済制裁制度を構築する立法検討と発表した。不法移民支援を含めた犯罪組織の活動を支える不法資金源を断つ。2025年内の新法成立を目指す。 英 [&h...
トップニュース 【イギリス】政府、鉄鋼協議会発足。環境面含め未来戦略検討。ネットゼロ協議会も復活 英ビジネス・貿易省は1月7日、鉄鋼業界の政策検討のための助言機関として「鉄鋼協議会」を発足した。政府、企業、労働組合が構成員となった。 同協議会は、
トップニュース 【イギリス】政府、極右政治団体ブラッド&オナーに経済制裁。資産凍結。テロ組織に指定 英財務省は1月8日、英極右・ネオナチ政治団体ブラッド&オナーを、国内テロ対策規則に基づき、経済制裁対象に指定した。同団体の英国、英国の王室属領、海外領土にある全資産を凍結した。 ブラッド&オナーは […]
トップニュース 【アメリカ】テキサス州司法長官、金融大手6社のNZBA脱退を称賛。州法違反調査を終了 米テキサス州のケイ・パキストン司法長官は1月7日、米金融大手バンク・オブ・アメリカ、シティグループ、JPモルガン・チェース、ウェルズ・ファーゴ、ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレーの6社が、銀行の気候変動イニシ [...
トップニュース 【アメリカ】農務省、農作物での森林破壊防止で政策枠組み発表。トレーサビリティ等の民間投資重視 米農務省は12月17日、2022年の大統領令14072の第3項で開始された省庁間協議の結果、森林破壊を引き起こす商品に輸入を減らすための潜在的な需要側対策をまとめた政策枠組みを発表した。森林減少の原因となっている農作物 […]
トップニュース 【アメリカ】財務省、クリーンエネルギー減税最終ルール発表。1kWh当たり0.3¢から1.8¢ 米財務省と内国歳入庁（IRS）は1月7日、インフレ抑制法（IRA）及びインフラ投資雇用法に基づき、税制コードの第45条Yおよび第48条Eによる再生可能エネルギー発電と原子力発電に対する減税措置の最終ルールを発表した。 […]
トップニュース 【アメリカ】政府、米国国民約1500万人の医療費債務7.7兆円を信用報告書から削除 米カマラ・ハリス副大統領は1月7日、米国国民約1,500万人の医療費債務総額490億米ドル（約7.7兆円）を信用報告書から削除したと発表した。さらに、州政府及び地方自治体も便連邦政府の制度を活用し、医療費債務総額10億 […]
トップニュース 【アメリカ】国防総省、中国軍企業リスト更新。テンセント、CATL、COMAC、CSTC等追加 米国防総省は1月7日、2021年度国防権限法第1260条Hに基づく「中国軍企業リスト（1260Hリスト）」の最新版を公表した。同省は2021年、2022年、2024年の3度、同リストを発表しており、今回が4回目。 同 […]
トップニュース 【アメリカ】バイデン大統領、大陸棚外縁での石油・ガス開発禁止。トランプ次期大統領は撤回明言 米ジョー・バイデン大統領は1月6日、内務長官宛ての覚書で、ベーリング海と米国大陸棚外縁（OCS：Outer Continental Shelf）の特定地域の石油及び天然ガス採掘リース許可を撤回・禁止するよう指示した。大 […]
トップニュース 【国際】世界経済フォーラム、「世界協力バロメーター2025」発表。平和・安全保障指数が悪化 世界経済フォーラム（WEF）は1月7日、グローバル協調度の年次評価レポート「世界協力バロメーター」の2025年版を発表した。昨年初めて発表され、今回が2回目となる。 【参考】【国際】世界経済フォーラム、「世界協力バロメ […]
トップニュース 【日本】環境省と水産庁、ALPS処理水放射能測定でIAEA評価結果公表。中国機関も参加 環境省と農林水産省水産庁は1月6日、ALPS処理水に係る海域モニタリングの裏付けを目的とし、国際原子力機関（IAEA）が2023年10月に実施した分析機関間比較の結果を公表した。 【参考】【日本・中国】日中政府、ALP […]
トップニュース 【ベトナム】副首相、深刻化する大気汚染対策でEV転換加速を各省庁に指示 ベトナムのチャン・ホン・ハー副首相は1月2日、深刻化している大気汚染の状況も踏まえ、電気自動車（EV）への転換を加速させると発表した。 ハノイ市では1月3日には、
トップニュース 【フィリピン】証取委、上場企業にESG情報開示強化。グリーンエクイティ・ガイドライン案も発表 フィリピン証券取引委員会は12月30日、2025年の方向性を発表し、資本市場の活性化、企業部門の強化、国の全体的な経済成長を支援する政策と改革を実施すると表明した。サステナビリティの強化と、資本市場業務のデジタル化、投 [&he...
トップニュース 【EU】EFRAG、ESRSのQ&A2024年12月版を公表。カテゴリー15も総量目標開示が原則必要 EUの金融報告フレームワーク検討機関European Financial Reporting Advisory Group（EFRAG）は12月19日、企業サステナビリティ報告指令（CSRD）に基づく欧州サステナビリテ […]
トップニュース 【アメリカ】政府、クリーン水素製造減税の最終ルール発表。最大1kg当たり3ドル 米財務省と内国歳入庁（IRS）は1月3日、インフレ抑制法（IRA）第45条V項に基づく、クリーン水素製造減税の最終ルールを発表した。2023年12月の発表した原案を概ね踏襲し、減税適格要件を最終決定した。 【参考】【ア […]
トップニュース 【アメリカ】エネルギー省、バイオ化成品と藻類燃料の研究開発に最大46億円助成 米エネルギー省バイオエネルギー技術局（BETO）は12月16日、持続可能なプロパン及び再生可能化学品と、藻類ベース燃料の収量最大化の2つの分野を優先分野とし、影響力の高い研究開発（R&D）プロジェクトを支援す […]
トップニュース 【アメリカ】クリーンカー減税2025、日産やVW、アウディ全車種外れる。現代・起亜は初適用へ 米エネルギー省は1月1日、インフレ抑制法（IRA）の「クリーンカー減税」で2025年に減税対象となる車種リストを発表した。2024年の対象リストから適用車種がさらに絞り込まれた。 減税対象新車車種リストは、
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