トップニュース 【国際】国際商業会議所、サステナブル貿易金融原則案公表。貿易金融でのサステナブルファイナンス 国際商業会議所（ICC）は10月21日、中国の北京市で開催された「Swift国際金融運営セミナー（Sibos）」の2024年年次総会の場で、「サステナブル貿易金融原則（PSTF）」案を公表した。貿易金融分野でのサステナ […]
トップニュース 【国際】UNEP、化学物質グローバル枠組で補助金第1回募集開始。主に途上国政府向け 国連環境計画（UNEP）は10月1日、2023年に採択された「化学物質に関するグローバル枠組み」に基づき、有害化学物質と廃棄物の安全で持続可能な管理を対象とするプロジェクトの第1回募集を開始した。選定されたプロジェクト […]
トップニュース 【EU】欧州委、気候災害からの復旧支援強化。約3兆円を即時投入へ。大洪水や大規模山火事 欧州委員会は10月21日、気候災害からの復旧支援を強化するため、3つのEU規則の改正を目指す政策を発表した。今後、EU理事会及び欧州議会での立法手続きに入る。EUでは直近でも、中東欧諸国で大規模な洪水が、ポルトガルでは […]
トップニュース 【東南アジア】IEA、初支部をシンガポールに設立。東南アジアの再エネ拡大支援強化へ 国際エネルギー機関（IEA）は10月21日、シンガポール政府と共同でパリ本部以外の初の支部となるIEA地域協力センターをシンガポールに開設した。東南アジア諸国との協力関係拡大を狙う。 東南アジアのエネルギー需要は、
トップニュース 【国際】NGFS、気候移行リスクとマクロ金融政策の関係で報告書。物理的リスクに続く第2弾 環境に関する金融リスクを検討するための中央銀行・金融当局ネットワーク「環境リスクに係る金融当局ネットワーク（NGFS）」は10月21日、気候変動移行リスクとマクロ金融政策に関する報告書を公表した。 同報告書は、
トップニュース 【日本】消費者庁、食べ残し持ち帰り促進ガイドライン案発表。運用や法的リスク対策で指針 消費者庁は10月16日、「食べ残し持ち帰り促進ガイドライン」案を発表した。11月15日までパブリックコメントを募集する。 日本政府は現在、2030年度までに食品ロス量を2000年度比50%減とする目標を掲げている。ま […]
トップニュース 【国際】Verra、新たなアディショナリティ評価ツールをリリース。ICVCMのCCPラベル狙い 国際的なボランタリーカーボンクレジット発行団体米Verraは10月14日、カーボンクレジット創出に関するアディショナリティ（追加性）要件に関し、基準となる標準ツール「VT0008 アディショナリティ評価」と「VT000 […]
トップニュース 【アメリカ】Verra、CQCに150億円のカーボンクレジット補償決定。前CEOの過剰発行事件 国際的なボランタリーカーボンクレジット発行団体米Verraは10月17日、米カーボンクレジット開発C-Quest Capital（CQC）に対し、合計5万t以上のカーボンクレジットの補償を命じた。超過発行があったと判断 […]
トップニュース 【EU】欧州委、サイバーセキュリティNIS2指令の実施規則採択。データプロバイダーの範囲設定 欧州委員会は10月17日、EU全域で高い共通レベルのサイバーセキュリティを実現するためのEU指令（NIS2）に基づき、重要な事業体及びネットワークのサイバーセキュリティに関する初の実施規則を採択した。 EUでは、
トップニュース 【日本】金融庁と経産省、VCの機関投資家出資で推奨事項整理。ESGを意識したファンド運営も 金融庁と経済産業省は10月17日、ベンチャーキャピタルが内外の機関投資家からLPとして資金を調達する上での要点をまとめた「ベンチャーキャピタルにおいて推奨・期待される事項」を発表した。 今回の文書は、
トップニュース 【EU】EU理事会、ロシア経済制裁を強化。ハイブリッド型脅威に対抗 EU加盟国閣僚級のEU理事会は10月8日、対ロシア経済制裁の範囲を拡大する新たな制裁枠組を決定した。EU及びEU加盟国の基本的価値、安全保障、独立性、完全性、及び国際機関や第三国の基本的価値を損なうロシア個人及び法人を […]
トップニュース 【国際】TNFDとWWF、自然関連データベース構築でパートナーシップ。COP16で青写真発表 自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）は10月18日、同団体の創設メンバーの一つ世界自然保護基金（WWF）との新たなパートナーシップを発表した。双方が進めてきた自然関連データ開発のプログラムを統合する。 WW […]
トップニュース 【国際】世界経済フォーラム、重要鉱物の持続可能な供給で報告書。供給不足での対策提示 世界経済フォーラム（WEF）は9月23日、世界の重要鉱物の持続可能かつ手頃な（アフォーダブル）価格で公平に供給する方法を提唱した報告書を発表した。 同報告書は、
トップニュース 【アメリカ】全米250社・団体、オピオイド過剰摂取救命で自主対策。ホワイトハウス発表 米大統領府（ホワイトハウス）は10月8日、オピオイド過剰摂取対策で、全米250以上の企業や団体が、救命薬ナロキソン等の配備や関連の研修等を自主的に行うことにコミットしたと発表した。 【参考】【アメリカ】政府、フェンタニ [&h...
トップニュース 【EU】プラットフォーム労働指令、成立。ギグワーカーの労働契約扱いに道 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は10月14日、プラットフォーム労働指令案を可決した。同EU指令案はすでに欧州議会でも可決されており、同EU指令が成立した。 プラットフォーム労働とは、
トップニュース 【EU】改正CLP規則、成立。企業の化学物質リスク開示規制強化 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は10月14日、化学物質の分類・表示・包装規則（CLP規則）の改正案を可決した。同EU規則改正案はすでに欧州議会でも可決されており、同改正EU規則が成立した。 同EU規 […]
トップニュース 【国際】CBI、計画中アセットにもCBS認証付与。グリーンファイナンスの対象拡大 国際グリーンボンド基準策定NGO気候債券イニシアチブ（CBI）は9月19日、グリーンボンド基準「気候債券基準（CBS）」認証の対象とするアセットを拡大すると発表。現存アセットだけでなく、開発中や計画中の段階のアセットに […]
トップニュース 【EU】欧州司法裁、オンライン広告での個人データ活用に制限。メタGDPR裁判 欧州司法裁判所（ECJ）は10月4日、メタ・プラットフォームズに対し、EU一般データ保護規則（GDPR）に基づき、広告目的で使用するデータを最小化すべきとの判断を下した。これにより、同社は広告目的で利用する個人データを […]
トップニュース 【EU】欧州委、YouTube、Snapchat、TikTokにレコメンデーションで違法調査。DSA 欧州委員会は10月2日、デジタルサービス法（DSA）に基づき、YouTube、Snapchat、TikTokに対し、レコメンデーションシステムに関する情報提供要請（RFI）を発出した。 DSAは、
トップニュース 【イギリス】政府、2050年までに日量50億Lの水不足懸念。旱魃対策も不十分 英環境庁は10月7日、イングランド地方の水道事業社の年次実績データを評価した結果を発表。将来の水不足に備え、漏水対策や旱魃対策を急ぐよう伝えた。 英国では、
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