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【EU】欧州中央銀行、スペイン銀行アバンカに課徴金支払命令。気候リスク評価不実施

 欧州中央銀行(ECB)は11月10日、気候リスクの十分な特定を怠ったとして、スペイン銀行大手アバンカに対し、総額187,650ユーロ(約3,400万円)の課徴金支払を命じた。

 ECBは、銀行が気候関連・環境(C&E)リスクを適切に特定・評価・管理できる状況を確保するため、これまで複数の措置を講じてきた。その一環として、段階的に介入度を高める監督メカニズムを導入しており、初期は監督上の期待としての要請だったが、2022年にはC&Eリスクに関するガイダンスを公表し、法的拘束力のある決定を通じた監督へと進化してきている。

 ECBは2022年に、気候リスクに関するストレステストを実施し、テーマ別レビューにおいて各社の不備を特定。全ての重要金融機関に対し、監督上の期待に沿ったC&Eリスクの適切な管理に向けた銀行別の段階的スケジュールを記載したフィードバックレターが送付されている。これに基づき、対象銀行は、期限までにリスクを評価・文書化することが要求され、遵守されなかった場合には、違反日数に応じて日割りされた課徴金支払を命ずることができることにもなっていた。

 今回課徴金が科されたアバンカに関しては、2024年3月31日までに重要性評価を行うことが命じられていたが、重要性評価要件を満たさない期間が2024年に65日間発生。ECBは、違反の重大性、違反の継続期間、監督対象機関の1日当たり売上高を考慮し、今回の課徴金額を決定した。

 アバンカは、ガリシア州に本社を置く銀行で、2011年に前身のノバカイシャガリシア貯蓄金融機関を改組し創業。2014年からECBに重要機関として指定され、ECBの直接監督下に置かれている。スペイン全土に約680、海外に10の支店を持つ。

【参照ページ】ECB imposes periodic penalty payments on ABANCA for failing to sufficiently identify climate risks

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株式会社ニューラル サステナビリティ研究所

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