Skip navigation
サステナビリティ・
ESG金融のニュース
時価総額上位100社の97%が
Sustainable Japanに登録している。その理由は?

【EU】EU理事会、関税デミニマス・ルール撤廃で合意。150万ユーロ未満小包にも課税

【EU】EU理事会、関税デミニマス・ルール撤廃で合意。150万ユーロ未満小包にも課税 2

 EU加盟国閣僚級のEU理事会は11月10日、EU域内に流入する小口小包の急増に対処するため、デミニマス・ルールを撤廃することで合意した。150ユーロ未満の小包に関しても関税を適用する。適用開始時期は未定。

 現在EUでは、商品価値が150ユーロ未満の小包に対しては関税が免除されている。しかしEU理事会は今回、現行規則により、EU域内に入る小包の最大65%が輸入関税回避のため過少申告されていると推定。EU企業の競争力への影響に加え、この閾値は非EU企業がEU域内へ商品を発送する際、貨物を個別の小包に分割するインセンティブを生み、環境問題も引き起こしていると指摘。さらに、欧州委員会のデータによれば、2024年に150ユーロ未満で送られたEコマース貨物のうち91%が中国からのものだったということにも言及した。

 デミニマス・ルールの撤廃は、2028年に予定されているEUの税関データハブ(税関との連携強化と管理強化を目的としたEU中央プラットフォーム)が稼働開始直後から適用される。同データハブは、EU税関枠組みの広範な根本的改革の一環として、現在EU理事会と欧州議会の間で協議中。個別の品目毎に税関債務の計算と通知を可能にする同ハブの機能により、EU全域の税関当局はEU域内に入る小包に対し完全な税関制度を適用できるようになる。

 また今回の決定では、EU税関データハブが稼働する2028年までの間、デミニマス・ルールを暫定的に撤廃するための措置を2026年のできる限り早いタイミングに導入することでも合意。具体的な内容は今後の継続議題として。

【参照ページ】Customs: Council takes action to tackle the influx of small parcels

author image

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所

この記事のタグ

Sustainable Japanの特長

Sustainable Japanは、サステナビリティ・ESGに関する
様々な情報収集を効率化できる専門メディアです。

  • 時価総額上位100社の96%が登録済
  • 業界第一人者が編集長
  • 7記事/日程度追加、合計11,000以上の記事を読める
  • 重要ニュースをウェビナーで分かりやすく解説※1
さらに詳しく ログインする

※1:重要ニュース解説ウェビナー「SJダイジェスト」。詳細はこちら

"【ランキング】2019年 ダボス会議「Global 100 Index: 世界で最も持続可能な企業100社」"を、お気に入りから削除しました。