食品・消費財・アパレル 公開日：2025/11/18 【EU】EU理事会と欧州議会、共通農業政策改革で合意。手続簡素化と環境要件強化 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は11月10日、欧州委員会が提案した共通農業政策（CAP）の簡素化と環境要件強化に関するEU法改正で政治的合意に達した。今後、双方での立法手続に入る。 【参考】【EU】欧州委、農家の行政負担減で政策パッケージ提案。小規模農家に配慮。農業環境改革立て直し（2024年２月23日） 【参考】【EU】欧州委、持続可能な農業への転換強化で農家支援策拡充へ。売手交渉力向上や資金支援（2024年12月14日） 【参考】【EU】欧州委、共通農業政策で2028年からの枠組案公表。気候変動・生態系で補助金ルール改革（2025年11月3日） 農業関連EU法の簡素化作業は、… この記事のタグ CAP EU EU理事会 ニュース ヨーロッパ レポーティング・ガイドライン・法規制 共通農業政策 国際 政府・国際機関・NGO 欧州議会 食品・消費財・アパレル この記事は有料会員限定です。 ログインまたは、有料会員登録をお願いします。 まずは無料会員登録 ログインする Sustainable Japanの特長 Sustainable Japanは、サステナビリティ・ESGに関する様々な情報収集を効率化できる専門メディアです。 時価総額上位100社の96%が登録済 業界第一人者が編集長 7記事/日程度追加、合計11,000以上の記事を読める 重要ニュースをウェビナーで分かりやすく解説※1 さらに詳しく ※1：重要ニュース解説ウェビナー「SJダイジェスト」。詳細はこちら
食品・消費財・アパレル 【日本】政府、「土地改良長期計画」を閣議決定。大規模化に向けた基盤整備強化。みどり戦略も 日本政府は9月12日、農林水産省が所管する新たな「土地改良長期計画」を閣議決定した。現行の計画は2021年度から2025年度までの5カ年計画だったが、食料・農業・農村基本計画の策定や、土地改良法の改正等を踏まえ、1年前 […]
食品・消費財・アパレル 【日本】ポッカサッポロ、鈴生、西本Wismettac、LEMONITY設立。国産レモン生産 サッポロホールディングス傘下のポッカサッポロフード&ビバレッジは9月8日、鈴生及び西本Wismettacホールディングスと協働し、国産レモン農業株式会社LEMONITY（レモニティ）を設立したと発表した。 【 […]
政府・国際機関・NGO 【中国】食品大手・中糧国際、ブラジル産大豆のトレーサビリティ確保で世界銀行と業務提携 中国食品最大手の中糧集団（COFCO）の商社子会社COFCO International（中糧国際）は7月31日、ブラジルのセラード・バイオーム地帯産の大豆のサステナビリティとトレーサビリティを高めるため、世界銀行グル […]
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