【EU】欧州委、共通農業政策で2028年からの枠組案公表。気候変動・生態系で補助金ルール改革

　欧州委員会は10月24日、共通農業政策（CAP）に関し、2028年から2034年までの枠組案を公表した。農業のサステナビリティとレジリエンスを向上させるため、規制を簡素化するとともに、環境サステナビリティを強化する。

【参考】【EU】欧州委、農家オンライン調査開始。行政負担炙り出し。持続可能な農業促進の障壁撤廃へ（2024年3月10日） 【参考】【EU】欧州委、持続可能な農業への転換強化で農家支援策拡充へ。売手交渉力向上や資金支援（2024年12月14日）

　今回の制度改正では、共通農業政策（CAP）に基づく農業直接支払金を受け取る農家に対し、環境や労働者の社会的権利に関する基準の遵守を強化。環境面では、気候変動緩和・適応、土壌・水資源保護、生物多様性、アニマルウェルフェア（動物福祉）、有機農業・低環境負荷農業システムの拡大等の基準を拡充し、単一の枠組みに統合。新たな農業環境・気候対策（AECA）が設定され、既存の制度に代わる新たな「農業管理」制度が導入される。但し、小規模農場や有機農場には義務が緩和される。

　有機農業等の持続可能な農業に移行する農家に対しては、移行費用を補填する移行支援金も導入される。他にも、環境パフォーマンスと競争力向上のため、農家・林業家への投資支援を継続するとともに、イノベーション、研修、ナレッジ構築の政策も促進する。 　 【参照ページ】Future CAP proposal aims to protect Sustainability and Resilience in Farming

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所