【国際】OECD、農業への政府支援が2年で15%増の過去最高に。長期課題への対策乏しく

　経済協力開発機構（OECD）は11月2日、各国政府の農業政策を分析した年次報告書を発表。2023年から2025年までの2年間で政府による農業支援額は、1,210億米ドル（約19兆円）と約15%増加し、過去最高に達した。一方で、その多くは相次ぐ危機への短期的な対応に向けられており、将来のリスクに備えて農業セクターの強靭性を高めるものにはなっていないと指摘した。

　同報告書は、OECD加盟国、OECD非加盟のEU加盟国、主要新興国を合わせた計56カ国を対象に、農業に対する政府支援の規模と構造を毎年推計している。1980年代から続くシリーズで、生産者支持推定量（PSE）や消費者支持推定量（CSE）といった独自の指標を用いて、国際比較が可能な形で支援の実態を把握している。2025年版は54カ国を対象としていたが、今回は対象国が拡大した。

　今回の報告書によると、2023年から2025年の平均で、農業セクター全体への支援総額は年間8,850億米ドルにのぼった。2025年版で示された2022年から2024年の平均は年間8,420億米ドルで、新型コロナウイルス・パンデミック前の2015年から2019年の平均である年間7,040億米ドルをすでに大きく上回っていたが、さらに水準が切り上がった形となる。農業生産額に対する支援額の比率も17.6%から19.1%へと上昇し、生産額に比べた支援の規模が長期的に低下してきた流れが反転した。

　OECDが特に問題視しているのは支援の中身。支援の半分近くは、…