欧州委員会は3月7日、EU農家の意見を直接収集するためのオンライン調査を開始した。期間は4月8日まで。持続可能な農業を進める上で、農家の負担を軽減するため、EUレベルとEU加盟国レベルの双方で不要な規制を炙り出す。
EUでは持続可能な農業を進める上で、負担増を強いられる農家からの反発が強まっている。そこで欧州委員会は、持続可能な農業政策の進め方を仕切り直し、まずは農家の行政手続負担の実態を把握し、負担軽減を同時に進める手段に切り替えている。今回のオンライン調査もその一環。
【参考】【EU】欧州委、持続可能な植物保護剤使用規則案を撤回。対話重視アプローチに仕切り直し（2024年2月8日）
【参考】【EU】欧州委、農家の行政負担減で政策パッケージ提案。小規模農家に配慮。農業環境改革立て直し（2024年2月23日）
今回の調査では、EU共通農業政策（CAP）に関する補助金申請手続も含めたEUレベルでの行政手続や、EU加盟国レベルの行政手続等で、負担の実態を直接収集する。具体的には、補助金申請や報告義務に関連する事務作業に毎年費やしている時間、地理情報のタグ付け写真を提供するためのモバイル機器の使用の有無、農場に適用される手続や規則の複雑さに関する意見、2023年のCAP補助金申請で外部コンサルタントの利用有無等。
欧州委員会は、調査回答の予備的分析結果を4月中旬までに発表。同時に、農家団体との面談も実施し、全体像を把握していく。また3月中旬までに食品サプライチェーンにおける農家の地位向上のための措置や中長期的政策についても欧州委員会が政策をまとめる計画。
【参照ページ】The European Commission invites farmers to participate in online survey on simplification
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