
国連責任投資原則(PRI)は6月10日、債権を裏付け資産とする証券化商品でのESG投資の実践ガイドを発行した。
証券化商品には、住宅ローン、消費者ローン、法人ローン等、異なる種類の債務を組み合わせて裏付け資産としているものがあり、ESG投資を実践する難易度が比較的高い。
同ガイドでは、住宅ローン担保証券(RMBS)、商業不動産ローン担保証券(CMBS)、資産担保証券(ABS)、ローン担保証券(CLO)の4つをカバー。投資分析、テーマ特化型戦略、エンゲージメント・協働の3つに関連し、先進的な実践方法を紹介した。
投資分析では、裏付資産レベルと証券レベルの双方で手法を解説。裏付資産レベルでは、証券化を裏付ける担保の種類、環境パフォーマンス、カーボンフットプリントを理解することに焦点を当てた。事例としては、米国と欧州の自動車ABSでは、内燃機関車(ICE)と電気自動車(EV)の比率に関するデータを扱ったケースや、社会的インパクトを扱ったケースを紹介した。
証券レベルでは、取引の主要な相手方、特にオリジネーターとサービサーを考慮するアプローチを強調。例として、オリジネーターやサービサーが環境規制の対象となったり、レピュテーション上の問題に直面した場合、ABSの価値評価やキャッシュフローが下落する可能性があると伝えた。
テーマ特化型のESG債(GSS+債)のABS市場に関しては、データセンター運営企業によるグリーンボンドの発行等を紹介。エンゲージメント&協働では、透明性と開示の向上が重点テーマとなっていることを明らかにした。
【参照ページ】Responsible investment in securitised debt: A technical guide
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