国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は7月16日、ネイチャーポジティブ経済への移行に関するアジア太平洋地域金融機関のケーススタディを発表した。みずほフィナンシャルグループ等が好事例として紹介された。
UNEP FIは今回、アジア太平洋地域には、世界でも有数の豊かな生態系が存在し、世界の生物多様性の約20%を占めていると説明。これらの自然システムは、農業、漁業、林業、観光、水資源、その他のセクターにわたる経済活動の基盤となっており、地域全体の生計と経済発展を支えていると強調した。
また、自然の喪失は、ビジネスおよび金融上の課題としてますます認識されるようになっており、銀行にとって、自然に関連する影響は、サプライチェーンの混乱、生産性の低下、資源の不足、物理的な環境悪化等、自然の喪失が顧客に及ぼす影響を通じて顕在化する可能性があると伝えた。さらに、政府、規制当局、投資家、企業がこうした圧力に対応する中、ネイチャーポジティブ経済への移行は、金融機関にとってますます注目の的となっているとした。
今回のケーススタディでは、…
無料会員に登録すると、
有料記事の「閲覧チケット」を毎月1枚プレゼント。
登録後、すぐにご希望の有料記事の閲覧が可能です。
【無料会員向け】有料記事の閲覧チケットの詳細はこちら
または
有料会員プランで
企業内の情報収集を効率化
- 2000本近い最新有料記事が読み放題
- 有料会員継続率98%
- 有料会員の役職者比率46%
有料会員プランに登録する
Skip navigation