トップニュース 【シンガポール】飲料容器回収制度、移行期間を9月末まで延長。関係者フィードバック受け シンガポールのジャニル・プトゥチアリ持続可能性・環境担当上級国務大臣は1月3日、4月1日から開始する飲料容器回収制度（BCRS）の移行期間を、当初の3ヶ月から6ヶ月に延長すると発表した。 BCRSは、
トップニュース 【日本】富士通、グリーンスチールの価値流通データ実証開始。ブロックチェーン活用。国プロ 富士通は1月14日、鉄鋼業界でのグリーンスチールの価値流通に関する調査事業を2025年12月から開始したと発表した。ブロックチェーン活用により、グリーンスチールの環境価値の真正性と取引の秘匿性を担保しつつ、データを安全 [&hel...
トップニュース 【国際】世界経済フォーラム「グローバル・ライトハウス・ネットワーク」、23工場加盟。中国16拠点 世界経済フォーラム（WEF）は1月15日、第4次産業革命に適応した新たな「ものづくり」の新時代を構築するための協議体「グローバル・ライトハウス・ネットワーク」に、グローバル大手の23工場が新規加盟したと発表した。 【 [&hell...
トップニュース 【EU・南米】EUメルコスール暫定貿易協定に署名。EUでの批准を経て発効 EUとメルコスールは1月17日、「EU-メルコスール連携協定（EMPA）」と「暫定貿易協定（iTA）」に署名した。これにより、欧州議会とEU理事会及びメルコスール加盟国の批准を経て、暫定貿易協定（iTA）が先行して発効 […]
トップニュース 【EU】改正EuroHPC共同事業規則、成立。AIギガファクトリーと量子テクノロジーに大型補助金 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は1月16日、改正欧州高性能計算（EuroHPC）共同事業規則案を可決した。同EU規則案はすでに欧州議会でも可決されており、同EU規則が成立した。EU官報掲載の翌日に発効 […]
トップニュース 【イギリス】第7次再エネオークション、洋上風力8.4GW成立。天然ガス火力発電価格下回る 英エネルギー安全保障・ネットゼロ省は1月14日、差金決済（CfD）スキーム型の再生可能エネルギー・オークション第7ラウンド（AR7）の結果を発表。洋上風力発電で8.4GWの新規設備容量契約が成立した。2035年までの商 […]
トップニュース 【アメリカ】連邦地裁、洋上風力海域リース一時停止命令を予備的差止。訴訟中、開発再開 米コロンビア特別区（ワシントンDC）連邦地方裁判所は1月、内務省海洋エネルギー管理局（BOEM）が2025年12月22日に発出した洋上風力発電海域リース一時停止命令について、予備的差止命令を発出した。訴訟期間中はBOE […]
トップニュース 【アフリカ】ナイジェリアと南アの化石燃料計画、気候変動コミットメントと矛盾。SEI指摘 スウェーデンのストックホルム環境研究所（SEI）は1月11日、ナイジェリアと南アフリカの化石燃料計画が、両国の掲げる気候変動コミットメントと矛盾していると指摘した。 SEIは2025年9月、「生産ギャップ報告書」を公 […]
トップニュース 【アメリカ】トランプ大統領、半導体・半導体製造地に25%関税。重要鉱物の確保強化も 米ドナルド・トランプ大統領は1月14日、加工重要鉱物及びその派生製品（PCMDP）と、半導体や半導体製造装置等のサプライチェーン強化のため、商務長官と米通商代表に対し、輸入協定に関する交渉を進めるよう指示した。 今回 [&hel...
トップニュース 【アメリカ】トランプ大統領、グレート・ヘルスケア・プラン発表。医薬品価格と医療保険料引下げ ドナルド・トランプ大統領は1月15日、包括的な医療政策「グレート・ヘルスケア・プラン」を発表した。連邦議会に対し、処方薬価格の大幅な引下げ、保険料の削減、大手保険会社の責任追及、米国医療制度における価格透明性の最大化を...
トップニュース 【国際】WHO、各国政府に加糖飲料への砂糖税強化を強く要請。果汁ジュースや紅茶等も 世界保健機関（WHO）は1月13日、各国政府に対し、アルコール飲料と加糖飲料に対する課税を大幅に強化するよう求める報告書を発行した。脆弱な税制が有害製品の低価格維持を許容している一方、医療システムが予防可能な非感染性疾 [&...
トップニュース 【日本】環境省、JERAの袖ヶ浦ガス火力新設に対し1.5℃目標整合性要求。計画段階環境配慮書 環境省は1月16日、東京電力ホールディングス傘下の東京電力フュエル&パワーと中部電力の折半合弁発電会社JERAが開発を進める「（仮称）袖ケ浦火力発電所新1〜3号機建設計画」の計画段階環境配慮書に対する環境相意 […]
トップニュース 【日本】国交省、南海トラフ巨大地震対策計画を10年ぶり改定。インフラ・物資確保強化等 国土交通省は1月16日、「国土交通省南海トラフ巨大地震対策計画」を10年ぶりに改定した。 【参考】【日本】政府、南海トラフ最悪シナリオ被害想定最新版。避難者や資産損害が増大。食料不足も（2025年4月4日） 日本政府 […]
トップニュース 【EU】欧州証券市場監督機構、ESGファンド等の戦略の詳細開示要請。拘束力の識別等も 欧州証券市場監督機構（ESMA）は1月14日、グリーンウォッシング・リスクを回避するため、ESGファンドの運用戦略やESGベンチマークの策定戦略に監視、関連情報を明確にするよう要請するメモを市場参加者に向けて発出した。 […]
トップニュース 【日本】国交省、ゼロエミッション船等の建造促進事業で10社採択。総額265億円補助 国土交通省は、ゼロエミッション船等の建造促進事業の2025年公募で合計10件を採択したと発表した。設備投資に関する経費のうち、大企業は補助率3分の1、中小企業等は補助率2分の1で補助金が支給される。補助金内示額の総額は [&hell...
トップニュース 【アメリカ】国務省、75カ国からの移民ビザ処理一時停止。タイ、ブラジル、エジプトも対象 米国務省は1月14日、75カ国からの移民ビザ処理を無期限に一時停止すると発表した。1月21日から適用され、期限は「米国が新規移民が米国民から富を搾取しないことを保証できるまで」。 今回の措置の理由は、
トップニュース 【国際】世界経済フォーラム、グローバルリスク2026。異常気象1位。短期的には経済リスク増大 世界経済フォーラム（WEF）は1月14日、「グローバルリスク報告書2026」を発表した。世界経済フォーラムは毎年1月に開催されるWEFの年次会合（通称ダボス会議）のタイミングに合わせてこの「グローバルリスク報告書」を発 […]
トップニュース 【アメリカ】EPA、水質浄化法の運用ルール改正へ。パイプライン建設等で州政府の規制権限縮小 米環境保護庁（EPA）は1月13日、水質浄化法（CWA）401条の運用ルールを改正する規則案を公表した。パイプラインや液化天然ガス（LNG）ターミナルの開発に関する規制を緩和することが狙い。30日間のパブリックコメント […]
トップニュース 【国際】CDP、自治体版Aリスト2025発表。世界120で最多は米国。日本は東京都と大和市 環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは1月8日、地方自治体の「気候変動」の2025年版Aリストを公表した。世界全体で120の地方自治体がAを獲得し、前年から2増えた。また、前年に続き、州単位のAリストも公表し、2つ […]
トップニュース 【韓国・中国】環境・気候協力改正で合意。気候・自然資本・サーキュラーに協力分野拡大 韓国気候エネルギー環境部と中国生態環境部は1月5日、中国北京で開催された第7回韓中環境相会談で、韓中環境・気候協力に関する了解覚書（MOU）の改正に署名したと発表した。今回の改正は、2014年の前回改正から12年ぶり。 […]
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