トップニュース 【中国】政府、2027年までに炭素排出量取引制度の対象業種大幅拡大。総量削減も 中国共産党中央弁公庁と国務院弁公庁は8月25日、全国二酸化炭素排出量取引制度（ETS）を強化する意見を公表した。2027年までに適用業種を大幅に拡大する。文書の発出は5月24日付け。 2021年に開始された中国の全国 […]
トップニュース 【国際】PRB、銀行向け自然インパクト目標設定の議論開始。銀行やNGOから意見募集 国連環境計画・金融イニシアチブ（UNEP FI）の国連責任銀行原則（PRB）は8月、銀行を対象とした自然インパクト目標設定のためのディスカッションペーパーを発行した。 PRBは、2021年に「生物多様性目標設定ガイダ […]
トップニュース 【日本】国交省、道路インフラ2024年度点検結果発表。4739カ所で空洞確認。路面陥没リスク 国土交通省は8月25日、橋梁等の2024年度点検結果を発表した。路面下の空洞調査では、4,739カ所で空洞が確認され、そのうち119カ所は路面陥没のリスクが高いと評価された。 今回の点検は、2013年度の道路法改正等 […]
トップニュース 【アメリカ】カリフォルニア州、ZEV政策で連邦政府に徹底抗戦。州機関からロードマップ発表 米カリフォルニア州政府は8月19日、ギャビン・ニューサム州知事が6月12日に発出したゼロエミッション車両（ZEV）導入に関する行政命令を受け、全ての車両タイプにおけるZEV化ロードマップを示した。米連邦政府の政策に対抗 […]
トップニュース 【カナダ】首相、米国向け報復関税を9月1日から撤廃。米国との融和ムード強調 カナダのマーク・カーニー首相は8月22日、アメリカ・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の対象となる米国産製品全てに対する関税を9月1日に撤廃すると発表した。一方、同協定の対象外となる鉄鋼、アルミニウム、自動車に関する関 [&hell...
トップニュース 【国際】国際プラスチック条約企業連合、各国政府にプラ条約合意再要請。自主対策では不十分 プラスチック汚染の根絶に向け政策提言活動を行うイニシアチブ「国際プラスチック条約企業連合」は8月15日、国際プラスチック条約採択に向けた政府間交渉委員会第5回再開会合（INC-5.2）が合意に至らず閉会したことを受け、 […]
トップニュース 【国際】S&PとVerra、カーボンクレジット等の発行申請から市場流通までのシステム開発で提携 金融情報世界大手米S&Pグローバル傘下のS&Pグローバル・コモディティ・インサイツと、国際的なボランタリーカーボンクレジット発行団体米Verraは8月21日、カーボンクレジット等のクレジットをライフ […]
トップニュース 【日本】金融庁、財務諸表の内閣府令改正。リース資産は「使用権資産」としてオンバランス 金融庁は8月22日、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令を公布・施行した。 今回の改正は、
トップニュース 【台湾】政府、馬鞍山原発2号機の再稼働に道。住民投票で否決も賛成圧倒的多数 台湾の中央選挙管理委員会は8月23日、台湾第三原子力発電所（馬鞍山原子力発電所）2号機の再稼働の是非を問う国民投票を実施した。結果は、投票率が規定に達せず否決されたが、賛成票が大幅に上回り、頼清徳総統は再稼働を目指す意 ...
トップニュース 【国際】TICAD9、横浜宣言採択し閉幕。貿易保護主義に懸念。気候変動、AI、食糧対策強調 日本政府は8月20日から22日、神奈川県横浜市で第9回アフリカ開発会議（TICAD9）を開催。最終日に「TICAD9横浜宣言」を発表した。今回の第9回には、アフリカから首脳級33人を含む49か国の代表が参加。国際機関、 […]
トップニュース 【国際】WHOとWMO、猛暑の労働安全衛生リスクに警鐘。熱健康戦略や重点ケア等 世界保健機関（WHO）と世界気象機関（WMO）は8月22日、猛暑が及ぼす労働者への健康リスクの増大に関する新たな報告書とガイダンスを発行した。すでに世界中で24億人以上の労働者が猛暑にさらされ、年間2,285万件以上の […]
トップニュース 【日本】農水省、随意契約備蓄米の販売期限を一部延期容認。2025年産米の価格上昇懸念も 農林水産省は8月20日、8月末までに消費者に提供されることを前提に実施してきた備蓄米の随意契約について、引渡し後1か月以内に販売することを目指すことを要件とし、実質的に8月末までの提供期限を一部延期する措置を決めた。 [&h...
トップニュース 【アメリカ・EU】関税交渉で合意。自動車や半導体の関税引下げへ。CSDDD等にも影響 米国とEUは8月21日、米国の対EU関税を含め、相互・公正かつ均衡のとれた貿易に関する枠組合意で共同声明を発表した。EUが米国側の通商上の懸念を認識し、貿易不均衡の解決と両者の経済力の潜在能力を最大限に引き出すための共 [&hel...
トップニュース 【日本】経産省、再生プラ利用義務化品目を将来拡大へ。プラ以外も。電源装置等は指定省資源化製品 経済産業省は8月12日、再生プラスチックの利用を義務付ける品目に関し、将来的には、7月に示した容器包装、自動車、エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・乾燥機の6品目以外にも拡大していく方針を示した。さらにプラスチッ [...
トップニュース 【国際】SBTi、2030年に向けた組織ミッションを新たに策定へ。目標設定から行動へ 科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）は8月18日、組織ミッションの軸足を、科学的根拠に基づく削減目標という概念の普及から、実際の削減へと移行させる考えを発表した。気候変動による危機が高まっている状況を受け [&h...
トップニュース 【日本】WBAとBHRRC、ビジネスと人権の国家行動計画（NAP）改定で提言。デューデリ強化 ビジネスの国連持続可能な開発目標（SDGs）推進国際NGOのWorld Benchmarking Alliance（WBA）と、国際人権NGOビジネスと人権リソースセンター（BHRRC）は8月19日、日本政府が準備して […]
トップニュース 【日本】環境省、「ネイチャーポジティブポータル」開設。情報発信強化 環境省は8月18日、ネイチャーポジティブに関する様々な情報をまとめたポータルサイト「ネイチャーポジティブポータル」を開設したと発表した。 同サイトには、ネイチャーポジティブの基本的な考え方の説明、国の施策、用語集の他 ...
トップニュース 【環境】日本のGX-ETS制度 〜排出量取引制度第2フェーズの全体像と必要アクション〜 2025年5月、改正GX推進法が参議院本会議にて可決され、同法が成立した。同法内では、2026年度より対象事業者に対して毎年度、排出実績と等量の排出枠の償却を求めるGX排出量取引制度（GX-ETS）への参加を義務付けた […]
トップニュース 【アメリカ】農務省、農地での太陽光・風力補助金を制限。50kW以下は補助継続 米農務省は8月19日、One Big Beautiful Bill法に基づき、農地への再生可能エネルギー設備設置や省エネ設備投資に対する政府補助制度の内容を修正すると発表した。REAP保証融資プログラムと、ビジネス&# […]
トップニュース 【国際】GRI、気候・自然関連の一体情報開示に関するオンライン講座開始。ISSB・TNFDも含め サステナビリティ報告国際ガイドライン策定GRIは7月22日、気候変動と自然に関する情報開示スキルを高めるため、オンライン学習講座「GRIアカデミー」に新たに2つのコースを追加したと発表した。 追加された1つ目は、
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