トップニュース 【国際】UNEP FI、TNFD開示でSSE、PRI、WBCSDとのコラボ開始。市場への社会実装 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は2月18日、自然関連財務情報開示の市場導入を加速させるため、2つのアクションを開始した。世界経済フォーラム（WEF）のグローバルリスク報告書2025年で「生物多様性喪失と […]
トップニュース 【国際】TNFD、研修ツール公表。自主学習ツールと研修用資料を無料公開 自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）は2月18日、市場参加者や第三者研修プロバイダー向けに、2つの研修ツールを発表した。TNFDガイダンス資料は、過去12ヶ月間で30万回以上ダウンロードされており、スキル開発 […]
トップニュース 【日本】政府機関GHG削減計画、閣議決定。2040年までに屋上太陽光設置や電動化率100% 日本政府は2月18日、地球温暖化対策計画に基づき、政府機関の温室効果ガス削減計画を閣議決定した。 【参考】【日本】政府、温対計画、第7次エネルギー基本計画、GXビジョン2040年閣議決定。原案まま（2025年2月18日 […]
トップニュース 【アメリカ】トランプ大統領、自動車、半導体、医薬品に関税25%言及。IVFアクセス拡大も 米ドナルド・トランプ大統領は2月18日、自動車、医薬品、半導体に25%程度の関税をかけるととの考えを示した。詳細は4月2日頃に説明するとも伝えた。 【参考】【アメリカ】トランプ大統領、「相互関税」検討を各省庁に指示。全 [&hel...
トップニュース 【日本】政府、温対計画、第7次エネルギー基本計画、GXビジョン2040年閣議決定。原案まま 日本政府は2月18日、地球温暖化対策計画と第7次エネルギー基本計画を閣議決定した。2035年の温室効果ガス排出量削減目標を2013年比60%減、2040年を同73%減で最終決定。同日中に国連気候変動枠組条約事務局へ提出 […]
トップニュース 【中東】AIIB、持続可能なインフラ開発でサウジ・トルコとパートナーシップ。米国の穴埋めるか アジアインフラ投資銀行（AIIB）とサウジアラビア政府は2月17日、サウジアラビアのアル・ウラで開催された新興市場経済会議で、パートナーシップを強化する共同声明に署名した。中東・北アフリカ（MENA）地域での持続可能な […]
トップニュース 【日本】環境省、銅、鉛、亜鉛の二次精錬施設で水銀排出基準引上げ。水俣条約 環境省は2月17日、水銀に関する水俣条約（水俣条約）批准に伴う改正大気汚染防止法に基づき、銅、鉛、亜鉛の二次精錬施設に係る水銀排出基準を引き上げる省令を公布した。10月1日に施行される。 【参考】【国際】水銀の産出・排 [&h...
トップニュース 【日本】J4CE、循環経済パートナーシップ注目事例集2024年公表。事業間連携テーマ 環境省、経済産業省、日本経済団体連合会（経団連）が運営している「循環経済パートナーシップ（J4CE）」は2月10日、「注目事例集」の2024年版を公表した。今回が第3弾。 J4CEは、2024年度の活動方針として「事 […]
トップニュース 【EU】業界団体、欧州議会のELV規則案を批判。欧州委原案から後退。廃車リサイクル 欧州リサイクル産業連盟（EuRIC）と欧州廃棄物管理協会（FEAD）は2月6日、欧州議会がとりまとめているELV（使用済自動車）報告書案に対し、深い懸念を表明した。欧州委員会のELV規則原案に対し、リサイクル要件が後退 […]
トップニュース 【国際】IMO、船舶・漁船からの海洋プラ削減2025年目標案で合意。4月に審議へ 国際海事機関（IMO）の汚染防止・対応小委員会は2月6日、4月7日から11日に開催される第83回海洋環境保護委員会（MEPC83）で審議する2025年行動計画案に合意した。海洋プラスチック廃棄物対策を強化する。 今回 […]
トップニュース 【アメリカ】財務省、カリム・カーンICC主任検察官に経済制裁発動。SDNリスト入り 米財務省は2月13日、ICCのカリム・カーン主任検察官に対し、経済制裁を発動した。トランプ大統領は2月6日、国際刑事裁判所（ICC）職員、代理人、その近親者の米国内の資産凍結、取引禁止、米国への入国禁止できる大統領令に […]
トップニュース 【ASEAN】生成AI分野のAIガバナンス・倫理ガイド発行。9分野で提言。事例も ASEANは1月20日、「AIのガバナンスと倫理に関する拡張ASEANガイド-生成AI」を公表した。2024年2月に発表した「AIのガバナンスと倫理に関するASEANガイド」の補足文書としての扱い。 「AIのガバナン […]
トップニュース 【アメリカ】ウエダSEC委員長代行、気候関連情報開示ルール廃止へ。裁判所に審理開始延期要請 米証券取引委員会（SEC）のマーク・ウエダ委員長代行は2月11日、現在訴訟を理由に一時停止中の気候関連情報開示ルールに関し、第8巡回区連邦控訴裁判所に対し審理開始を延期するよう要請すると発表した。一時停止期間を長引かせ [&h...
トップニュース 【インドネシア】政府、政府系ファンド「ダナンタラ」発足。資産140兆円。再エネ等分野に投資 インドネシアのプラボウォ・スビアント大統領は2月13日、同国の政府系ファンド（SWF）として「ダヤ・アナガタ・ヌサンタラ投資庁（Danantara）」を発足すると発表した。発足日は2月24日。同国国会で改正国有資産法が […]
トップニュース 【アメリカ】トランプ大統領、国家エネルギー支配評議会設置。国産エネルギー拡大検討指示 米ドナルド・トランプ大統領は2月14日、大統領府に「国家エネルギー支配評議会」を設置する大統領令に署名した。米国産エネルギー生産を拡大し、エネルギーコストを削減する。 同協議会は、
トップニュース 【アメリカ】ニューヨーク州、EV充電ステーション拡充で90億円融資。低所得地域中心 米ニューヨーク州のキャシー・ホーチュル州知事は2月10日、ニューヨーク市全域に電気自動車（EV）充電ステーションを設置するため、ニューヨーク・グリーンバンク（NYGB）を通じ、Revelに6,000万米ドル（約90億円 […]
トップニュース 【イギリス】政府、公共調達プロセスを簡素化。中小企業への発注増やす 英内閣府と科学イノベーション技術省は2月13日、政府や地方自治体の公共調達プロセスを迅速化・簡素化する制度改定を発表した。中小企業が参加しやすくした。 英国の公共調達の規模は、
トップニュース 【日本】経産省、デジタルプラットフォーマー評価報告書公表。大手事業者に改善要求 経済産業省は2月14日、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律（デジタルプラットフォーム透明化法）に基づき、「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性についての評価」を公表した。 同法 ...
トップニュース 【日本】国交省、公共工事基準日額を約6%引上げで過去最高更新。建設コストがさらに増大 国土交通省は2月14日、3月から適用する設計業務委託等技術者単価、公共工事設計労務単価、電気通信関係技術者等単価、機械設備工事積算に係わる標準賃金を発表。設計業務委託等技術者単価は前年度比5.7%増、公共工事設計労務単 [&he...
トップニュース 【EU】欧州委、「偽情報に関する行動規範」をDSA上のリスク軽減措置に承認。7月1日から運用開始 欧州委員会は2月13日、自発的な「偽情報に関する行動規範」をデジタルサービス法（DSA）の枠組みに統合することを承認した。同時にDSAに基づく諮問機関の欧州デジタルサービス理事会も同内容を承認した。これにより、「偽情報 [&hel...
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