トップニュース 【国際】IUCN、NbSグローバル基準第2版発行。環境・社会・経済の相互連関を重視 国際環境NGOの国際自然保護連合（IUCN）は10月10日、2025年IUCN世界自然保護会議の場で、「自然を軸としたソリューション（NbS）に関するIUCNグローバル基準」第2版を発行した。約5年ぶりに改訂された。 […]
トップニュース 【シンガポール】競争消費者委員会、グリーンウォッシュ禁止ガイダンス発行。5原則提示 シンガポール競争消費者委員会（CCS）は10月6日、企業のグリーンウォッシュ主張を禁止するガイダンスを発行。製品の特性、用途、利点に関する主張を行う際の5原則を示した。 シンガポールでは2023年、
トップニュース 【日本】国交省、改正建築基準施行令が11月から適用。木材利用促進で規制緩和 日本では新たな建築基準法施行令が11月1日に施行される。建築物における木材利用の促進等を図るため、内装制限、排煙口の設置、防煙壁の設置義務等、防火関係規制等が改訂される。 今回の改正建築基準法施行令は
トップニュース 【国際】ISO、生物多様性マネジメント規格ISO17298発行。TNFDも開発に協力 国際標準化機構（ISO）は10月7日、生物多様性分野のマネジメント規格「ISO17298: 組織のための生物多様性–指針と要求事項」を発行した。 同規格は、
トップニュース 【国際】SBTi、FLAG目標基準改訂案発表。森林破壊ゼロ・コミット強化等。パブコメ募集 科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）は10月7日、森林・土地・農業（FLAG）の科学的根拠に基づく目標設定基準の改訂案を公表した。11月6日までパブリックコメントを募集する。 【参考】【国際】SBTi、幅 […]
トップニュース 【ヨーロッパ】MSC、北東大西洋産のサバ漁獲77%減、プタスダラ漁獲量41%を要請。資源量が減少 国際漁業NGOの海洋管理協議会（MSC）は9月30日、北東大西洋でサバが危機に直面していると表明。漁獲量の77%削減を推奨する声明を発表した。 海洋の科学的諮問機関の国際海洋開発理事会（ICES）は同日、
トップニュース 【国際】IEA、世界の再エネ見通し報告書2025年版。2030年までに2.6倍だがCOP28目標に届かず 国際エネルギー機関（IEA）は10月7日、世界の再生可能エネルギー発電容量に関する見通しを分析した報告書「Renewables」の2025年版を発表した。 同報告書によると、
トップニュース 【国際】IRMAと中国五鉱化工進出口商会、双方のESG基準保証で連携強化。中国語訳も 資源採掘環境サステナビリティ保証基準策定機関「責任ある採掘保証イニシアチブ（IRMA）」と中国商務部直属の中国五鉱化工進出口商会（CCCMC）は9月24日、責任ある鉱物生産に関する連携強化に向けた覚書に署名した。 今 […]
トップニュース 【EU】炭素国境調整メカニズム（CBAM）簡素化規則、成立。50トン以下の事業者は免除 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は9月29日、「オムニバス法案」の一環として、炭素国境調整メカニズム（CBAM）の簡素化規則案を採択した。同EU規則案はすでに欧州議会を通過しており、同EU規則が成立した […]
トップニュース 【アメリカ】カリフォルニア州、SB253とSB261で対象企業リスト公表。気候情報開示義務化 米カリフォルニア州大気資源局（CARB）は9月24日、企業に気候変動に関する情報開示を法定義務化する州法SB253（気候企業データ説明責任法）と州法SB261（気候関連財務リスク法）に関し、報告義務対象となる約4,00 […]
トップニュース 【EU】ネスレ等、EUDRの再延期に反対表明。欧州委は2026年12月30日までの延期検討 ネスレ等の大手企業は10月2日、ジェシカ・ロスウォール環境・水資源・サーキュラーエコノミー担当欧州委員に対し、森林破壊・森林劣化規制（EUDR）の適用をさらに1年延期する検討を表明したことに関し、再延期しないよう要請す [&he...
トップニュース 【中東・北アフリカ】IEA、MENA地域の電力需要に関して分析した報告書を発表。冷房と淡水化の需要拡大 国際エネルギー機関（IEA）は9月18日、2035年までの中東及び北アフリカ（MENA）地域における電力需要について分析した報告書を発表した。 同報告書では、
トップニュース 【EU】EU理事会、中堅企業にもEU法の簡素化適用へ。GDPR、MiFID、バッテリー規則等 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会の常駐代表委員会（COREPER）は9月24日、EU法による中小企業の負担を軽減するため、中小企業向けの緩和策を中堅企業にも適用することで合意した。今後、欧州議会との政治 […]
トップニュース 【EU】EU理事会と欧州議会、地表水・地下水水質改善でEU指令改正案に政治的合意。PFAS、農薬等 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は9月23日、地表水と地下水に影響を与える水質汚染物質リストと規制基準を見直す水枠組指令（WFD）、地下水指令、環境品質基準指令の改正案で政 […]
トップニュース 【日本】地方自治体、基幹業務システムの統一・標準化に遅れ。643自治体が期限に間に合わず デジタル庁は9月30日、地方自治体の基幹業務システムを全国的に統一・標準化していくための作業が遅れており、当初目標としていた2025年度中の対応完了に間に合わない自治体が36増え、643自治体になったと発表した。 日 […]
トップニュース 【アメリカ】カリフォルニア州、AI州法制定。フロンティア開発者に枠組み作成や報告の義務 米カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は9月29日、フロンティアAI透明性法（TFAIA；SB53）案に署名。同州法が成立した。2026年1月1日に施行される。包括的なAI関連州法は今回が全米初。 同州法では、 […]
トップニュース 【日本】国家サイバー統括室、ランサムウェアとDDoSで所管庁への共通報告様式用意。迅速化図る 内閣官房の国家サイバー統括室（NCO）は10月1日、サイバー攻撃による被害発生時のインシデント報告様式を統一したと発表した。新たな共通様式による報告が可能となった。 同室によると、
トップニュース 【日本】経産省、大量破壊兵器キャッチオール規制強化。通常兵器関連で87団体をリスト追加 経済産業省は9月29日、外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づく大量破壊兵器関連貨物等を対象としたキャッチオール規制に関し、大量破壊兵器等の開発等の懸念が払拭されない外国・地域所在団体の情報を提供する「外国ユーザーリス...
トップニュース 【EU】欧州委、泡消火剤へのPFAS市場投入・使用禁止。2030年10月24日から。一部例外 欧州委員会は10月3日、化学物質規制のREACH規則に基づき、泡消火剤におけるPFAS（パーフルオロアルキル物質及びポリフルオロアルキル物質）の使用を制限する新たな措置を採択した。EU官報掲載の20日後に発効する。 […]
トップニュース 【国際】WBCSD、削減貢献量セクター・ガイダンス発行。農業・食料と建設・不動産 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は9月17日、温室効果ガス削減貢献量（Avoided Emissions）に関するセクター別ガイダンスを発行した。 【参考】【国 […]
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