トップニュース 【国際】99%のCEO、サステナビリティへのコミット継続。UNGCのCEO調査 国連グローバル・コンパクト（UNGC）は9月16日、「CEO調査」の2025年版の結果を発表した。96%のCEOが後継者に対しても企業ビジョンと企業文化にサステナビリティを組み込むことを促すと回答した。 同調査には、
トップニュース 【国際】レインフォレスト・アライアンス、リジェネラティブ農業認証開始。品目順次拡大 国際環境NGOのレインフォレスト・アライアンス（RA）は9月8日、RA認証で新たな「リジェネラティブ農業」基準を発行した。認証を取得すると独自の「リジェネラティブ」ラベルを付与できるようになる。 RA認証は、
トップニュース 【国際】2035年までに石油生産70%減、ガス生産55%減の見通し。IEAのNZEシナリオ以上に急減 国際エネルギー機関（IEA）は9月16日、石油・ガスの将来的な生産見通しを分析した報告書を発行。2025年末以降に新規・既存プロジェクトへの投資が一切行われない場合、世界の石油生産量は2035年まで年平均約8%減少し、 […]
トップニュース 【アメリカ・イギリス】米英技術繁栄協定、AI、量子、原発で開発連係強化。投資拡大 米英両政府は9月16日、米英技術繁栄協定を締結した。AI、量子技術、原子力発電の研究開発の分野で連携を強化する。 AI分野では、
トップニュース 【日本】外国人等による森林取得、2006年以降で私有林の0.07%。増加傾向みられず。林野庁 農林水産省林野庁は9月16日、2024年に外国法人等により取得された森林面積は382haで、全国の私有林面積の0.003%にとどまっていると発表した。日本の森林が外国人に奪取されているとの懸念に応えたものと思われる。 […]
トップニュース 【日本・EU】経産省と欧州委、エネルギー政策対話。クリーンエネルギーでの協力強化合意 経済産業省と欧州委員会は9月16日、日EUエネルギー政策対話を開催。これまでの日EUクリーンエネルギー産業政策対話での議論を踏まえ、風力発電、太陽光発電、水素等のクリーンエネルギー分野において強靱で信頼性のあるサプライ [&h...
トップニュース 【アメリカ】商務省、中国企業23社含む32社を「エンティティ・リスト」指定。取引禁止 米商務省産業安全保障局（BIS）は9月12日、米国輸出管理規則（EAR）に基づき、合計で中国企業等32社を「エンティティ・リスト」に追加し、米国からの輸出、再輸出、国内移転を禁止する措置を発動した。 32社の国別内訳 […]
トップニュース 【日本】環境省、第7回ESGファイナンス・アワード・ジャパン（環境大臣賞）募集開始。全5部門 環境省は9月16日、ESG投資やサステナブルファイナンスの普及・拡大に向け、昨年に続き、第7回「ESGファイナンス・アワード」（環境大臣賞）の募集を開始した。同賞には、金融機関だけでなく、環境アクションが先進的な企業を [&hell...
トップニュース 【国際】国際甘味料協会、人工甘味料と認知機能低下の関係に「慎重な解釈」求める 国際甘味料協会（ISA）は9月4日、一部の人工甘味料と認知機能の低下には関係性があると発表された学術論文に対し声明を発表。直接的な因果関係が証明されたものではないとし、慎重な解釈を求めた。 今回対象となっている論文は [&...
トップニュース 【EU】欧州委、バックキャスティング型政策立案を重視。レジリエンス2.0打ち出す 欧州委員会は9月9日、第2期フォン・デア・ライエン体制にとって初となる「戦略フォーサイト報告書」の2025年版を発行。「レジリエンス2.0」を打ち出した。 欧州委員会は、
トップニュース 【国際】SBTi、ネットゼロと短期目標の基準をマイナー改訂。曖昧だった箇所を明確化 科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）は9月15日、企業版の基準のマイナー改訂を発表。最新版が、企業版ネットゼロ・スタンダードは1.3版、短期目標基準は5.3版となった。 今回の改訂のポイントは4つ。まず […]
トップニュース 【国際】WTO、漁業補助金協定が発効。多くの漁業大国が加盟。IUU漁業への補助金禁止 世界貿易機関（WTO）は9月15日、漁業補助金協定が発効したと発表した。2022年6月の同条約採択から3年3ヶ月が経過し、WTO加盟国の3分の2以上が批准・受諾し、発効条件を満たした。 【参考】【国際】WTO閣僚会合、 […]
トップニュース 【日本】消費者庁、紅麹事案でプベルル酸の追加調査必要と判断。基準策定に時間 消費者庁は9月4日、小林製薬の紅麹関連製品に係る事案を受け、特定されたプベルル酸に関する調査の進捗状況を公表した。厚生労働省は2024年12月、食品衛生法に基づき、内閣府に対し食品中のプベルル酸の規格基準を検討するよう [&he...
トップニュース 【日本】消費者庁、食品ロスによる経済損失4兆円。GHGは冷房由来上回る。2023年度 消費者庁は9月11日、2023年度の食品ロスによる経済損失及び温室効果ガス排出量を発表した。国民一人当たり31,814円の経済損失となった。 今回の算定は、
トップニュース 【日本】政府、「土地改良長期計画」を閣議決定。大規模化に向けた基盤整備強化。みどり戦略も 日本政府は9月12日、農林水産省が所管する新たな「土地改良長期計画」を閣議決定した。現行の計画は2021年度から2025年度までの5カ年計画だったが、食料・農業・農村基本計画の策定や、土地改良法の改正等を踏まえ、1年前 […]
トップニュース 【アメリカ】EPA、米国版温対法による企業GHG報告義務を廃止へ。法的根拠なしと判断 米環境保護庁（EPA）は9月12日、トランプ大統領が1月20日に署名した大統領令に基づき、温室効果ガス報告プログラム（GHGRP）を廃止するルール案を発表した。これにより大多数の企業は政府への温室効果ガス排出量報告義務 […]
トップニュース 【国際】2030年の低炭素水素生産量、前年予想から25%減の3700万t。IEAグローバル水素レビュー 国際エネルギー機関（IEA）は9月12日、水素セクターの現状と動向をまとめた報告書「グローバル水素レビュー」の2025年版を発行した。2030年の低炭素水素生産量の見通しを昨年の年4,900万tから3,700万tへと2 […]
トップニュース 【中国】政府、再エネの地産地消促進で系統費用負担ルール。蓄電容量3年で2倍に5.2兆円も 中国国家発展改革委員会と国家エネルギー局は9月12日、国家カーボンニュートラル目標を達成するため、太陽光発電や風力発電等の再生可能エネルギーの地産地消を促す通知を発出した。大規模蓄電所の建設を促進する3カ年行動計画も発 ...
トップニュース 【国際】国連総会、イスラエル・パレスチナ2国家共存のニューヨーク宣言採択。米国は反対 国連総会は9月12日、イスラエルとパレスチナの二国家共存を支持するニューヨーク宣言を、賛成142、反対10、棄権12の賛成多数で採択した。アントニオ・グテーレス国連事務総長は賛成を呼びかけていた。 ニューヨーク宣言は […]
トップニュース 【EU】欧州委、第3回自動車業界戦略対話開催。EVや自動運転の研究開発加速で覚書 欧州委員会は9月12日、「自動車産業の未来に関する戦略対話」の第3回会合を開催した。欧州委員、欧州自動車メーカー、社会パートナー等が出席し、3月に策定した「自動車産業アクションプラン」の方向性を再確認。EVや自動運転の [&h...
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