トップニュース 【国際】セールスフォース等、AI for Goodグローバル委員会発足。AI格差是正と信頼性強化 CRMツール世界大手米セールスフォース、国際電気通信連合（ITU）、ルワンダ政府等は7月2日、AIの社会実装に向けた国際イニシアチブ「AI for Goodグローバル委員会」の発足を発表した。同委員会では、ルワンダのポ […]
トップニュース 【国際】GSTC、観光業飲食サービス向け新サステナビリティ基準公表。GHG、食品廃棄物等 グローバル・サステナブル・ツーリズム協議会（GSTC）は7月6日、観光セクターで事業を行う飲食サービス事業者向けの新サステナビリティ基準「GSTC Food and Beverage Standard」初版を公表した。 […]
トップニュース 【EU】EEB等、重要化学品アライアンスの産業界主導に警鐘。健康・安全への配慮不足か 欧州環境NGOの欧州環境ビューロー（EEB）と企業ロビー監視NGOのコーポレート・ヨーロッパ・オブザーバトリー（CEO）は7月6日、欧州委員会が設置した「重要化学品アライアンス（CCA）」について、産業界以外も積極的に […]
トップニュース 【国際】世界経済フォーラム、プラスチック汚染で生態系に年間最大約400兆円の損失。訴訟リスクも 世界経済フォーラム（WEF）のイニシアチブであるグローバル・プラスチック・アクション・パートナーシップ（GPAP）は6月5日、プラスチック汚染と生物多様性の喪失を相互に関連する課題として分析した報告書を発表した。 […]
トップニュース 【国際】鉱物採掘での人権侵害申し立て、前年比73%増加。企業・投資家に警鐘。BHRC 国際人権NGOのビジネスと人権センター（BHRC）は6月24日、再生可能エネルギー、電化、バッテリー技術に使用される主要鉱物の採掘現場における人権及び環境侵害の状況をまとめた報告書「Transition Mineral […]
トップニュース 【東南アジア】ENCORE、金融機関向けに東南アジア版自然リスク評価ガイド発行。ツール等紹介 自然資本分野の国際金融業界団体ENCOREパートナーシップは6月29日、金融機関向けに、環境変化が経済に与える影響を整理及び可視化したオンラインツール「ENCORE（Exploring Natural Capital […]
トップニュース 【アメリカ】トランプ大統領、モロッコ産リン酸肥料への特別関税を一時停止。インフレ対策 米ドナルド・トランプ大統領は6月29日、非常事態を宣言し、モロッコ産リン酸肥料に対する特定の関税を一時停止する大統領令に署名した。急激な価格高騰に対処するための措置。 今回の大統領令は、
トップニュース 【EU】欧州議会環境委、CBAM改正案で立場採択。下流製品拡大、抜け穴対策強化 欧州議会の環境・気候・食品安全委員会（ENVI）は7月7日、炭素国境調整メカニズム（CBAM）の改正案に関する同委員会の立場を、賛成56、反対11、棄権12で採択したと発表した。今回の立場は、CBAMの対象を鉄鋼・アル […]
トップニュース 【イギリス】ASA、オンライン広告の環境主張をAI分析。問題のある絶対表現が約75% 英広告基準協議会（ASA）は6月24日、英国のオンライン広告における環境主張の実態分析レポート「Pulse Report: environmental claims in ads」を公表。2025年9月から11月に英国 […]
トップニュース 【EU】EIT Food、「リジェネラティブ農業」の消費者訴求難しいと分析。言い換え必要 EUの欧州イノベーション技術研究所（EIT）傘下のEIT Foodは7月6日、レジリエンスの高い農業及びリジェネラティブ農業由来の食品を消費者にどのように訴求すべきかを分析したレポートを公表。消費者は農業の改善の必要性 […]
トップニュース 【国際】世界経済フォーラム、金融機関向けAIプレイブック発表。先進事例も 世界経済フォーラム（WEF）は6月24日、WEFのニュー・チャンピオン年次総会（夏季ダボス会議）の場で、金融機関向けレポート「金融サービスのためのAIプレイブック」を発表した。アクセンチュアと共同で作成されており、香港 […]
トップニュース 【スイス】政府、容器・包装政令改正。プラ容器・包装55%、飲料用紙パック70%以上義務化 スイス連邦参事会は6月24日、容器・包装、廃棄物、ポイ捨てに関する複数の改正政令を採択したと発表した。サーキュラーエコノミーを促進し、リサイクルを強化するとともに、ポイ捨てに対する罰金額を同国全土で統一する。 今回の ...
トップニュース 【アメリカ】EPA、下水汚泥利用のPFASリスクでガイダンス発行へ。ケマーズとは730億円で和解 米環境保護庁（EPA）は7月1日、下水汚泥を肥料や土壌改良材として使用する場合のPFOA（ペルフルオロオクタン酸）及びPFOS（ペルフルオロオクタンスルホン酸）エクスポージャーリスクを低減するためのガイダンス案を公表す […]
トップニュース 【国際】2025年の再エネ新設90%以上、火力発電より安価に。2035年までコスト低減継続。IRENA 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は7月2日、再生可能エネルギーの発電コストを分析した報告書の2026年版を発表した。 【参考】【国際】2024年の再エネ新設の91%、火力発電よりコストが安価に。系統に課題。IR […]
トップニュース 【国際】国連機関、電力アクセス改善で2026年報告書。成長率が停滞 国際エネルギー機関（IEA）、国際再生可能エネルギー機関（IRENA）、国連経済社会局統計部（UN DESA）、世界銀行、世界保健機関（WHO）は6月24日、国連持続可能な開発目標（SDGs）ゴール7「エネルギーアクセ […]
トップニュース 【アメリカ】トランプ大統領、自動車の個人修理の自由で大統領令。カリフォルニア州に対抗 米ドナルド・トランプ大統領は6月29日、自家用車のセルフ修理の自由を拡大する大統領令に署名した。環境保護庁（EPA）長官に対し、大気浄化法に準拠しつつ、個人が自身の車両の排ガスシステムを修理するために講じることができる [&...
トップニュース 【日本】金融庁、ESG評価・データ提供機関に係る行動規範で実態調査。改訂必要なしと判断 金融庁は6月30日、2022年に策定した「ESG評価・データ提供機関に係る行動規範」から約3年が経過したことを受け、実効性や市場への浸透状況を検証した調査報告書を公表した。同行動規範の改訂や新たな規制導入の必要性はない […]
トップニュース 【EU】欧州監督3機関、EUタクソノミー開示規則簡素化でパブコメ募集。金融・保険KPI見直し EUの欧州金融監督機構（ESA）を構成する欧州証券市場監督局（ESMA）、欧州銀行監督局（EBA）、欧州保険・企業年金監督局（EIOPA）は7月1日、EUタクソノミー規則第8条に基づく開示委託法令（DDA）の見直しに関 […]
トップニュース 【日本】金融庁、マネロン対策で今後の課題整理。FATF第5次審査は2028年8月頃 金融庁は7月3日、マネー・ローンダリング・テロ資金供与（AML/CFT）対策及び金融犯罪対策について、2025事務年度（2026年6月まで）の金融庁所管事業者の対応状況や金融庁の取組等をまとめた報告書を公表した。202 […]
トップニュース 【EU】EU理事会と欧州議会、ユーロビニエット指令改正案で政治的合意。道路課金ルール EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は6月30日、EU全域における大型車両の通行料と利用者課金の枠組みを定めるユーロビニエット指令の改正案で政治的合意に達した。今後、双方での立 […]
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