トップニュース 【EU】欧州委、「欧州水レジリエンス戦略」採択。家庭・企業の節水強化。デジタルメーターも 欧州委員会は6月4日、「欧州水レジリエンス戦略」を採択した。気候変動による影響も含め、持続可能な水管理と水レジリエンスを強化するため、3つの重点分野を定めた。 欧州では、
トップニュース 【アメリカ】トランプ大統領、セイバーセキュリティ強化大統領令署名。ポスト量子暗号も 米ドナルド・トランプ大統領は6月6日、海外のサイバー脅威に対抗するため、国家のサイバーセキュリティを強化する大統領令に署名した。同大統領令では、バイデン政権の大統領令と同じく、中国を最も重要な脅威国と認識。その上で、...
トップニュース 【EU】欧州委とEU外相、デジタル分野外交政策発表。パートナー国拡大。EU価値観波及も 欧州委員会とEU外務・安全保障政策上級代表（EU外相）は6月5日、デジタル分野のEU外交政策「国際デジタル戦略」を発表した。EUのリーダーシップを強化する。 同戦略では、
トップニュース 【EU】欧州委、「欧州海洋協定」採択。IUU撲滅義務化やブルーカーボン保護区も 欧州委員会は6月5日、海洋・沿岸の包括的政策「欧州海洋協定」を採択した。6つの優先事項を定めた。第3回国連海洋会議（UNOC3）の場で、フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長が発表する。 同政策で定めた優先事項は、
トップニュース 【国際】RBA、「化学プラットフォーム」リリース。サプライチェーンの化学物質管理報告支援 電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA（責任ある企業同盟）は6月3日、RBA会員企業とそのサプライヤー向けに、化学物質管理リスクの特定、評価、管理の状況を報告するツール「化学プラットフォーム」をリリースしたと発表し [&he...
トップニュース 【国際】国連グローバル・コンパクト、7カ国で「オーシャン・センター」発足。海洋経済ハブ 国連グローバル・コンパクト（UNGC）とロイド・レジスター財団は6月5日、第3回国連海洋会議（UNOC3）の場で、安全で持続可能な海洋経済を推進する「オーシャン・センター」を6月10日に7カ国で発足すると発表した。 […]
トップニュース 【国際】TNFD、漁業と海運・クルーズ運航のセクターガイダンス発行。合計15に 自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）は6月6日、セクター・ガイダンスの第3弾を発表した。漁業セクター、海運・クルーズ運航セクターが策定され、合計15のセクター・ガイダンスが完成した。 【参考】【国際】TNFD […]
トップニュース 【国際】プラネット・トラッカー、化学世界大手8社の気候対策評価。ライオンデルバセル等高評価 英環境シンクタンクのプラネット・トラッカーは5月29日、化学世界大手8社のネットゼロ移行分析結果を公表した。日本企業も1社が対象となったが、評価は低かった。 同調査では、
トップニュース 【国際】WBCSD、サーキュラー・トランジション指標のアパレル業界ガイダンス第2版発行 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）のCTIファッション・イニシアチブは6月4日、サーキュラーエコノミー・ガイダンス「サーキュラー・トランジション指標（CTI）」で […]
トップニュース 【国際】WHO、母子栄養2030年目標制定。粉ミルクやベビーフードのデジタルマーケ規制強化へ 世界保健機関（WHO）は5月27日、世界保健総会（WHA）において、母子栄養に関する2030年までの包括的実施計画と、母乳代替品のデジタルマーケティングを規制することの2つの決議を採択した。 WHAは、
トップニュース 【国際】主要穀物栽培、2100年までに適正面積の半分が喪失のおそれ。FAO気候変動適応分析ツール 国連食糧農業機関（FAO）は6月5日、地理空間分析ツール「ABC-Map」を改修した。コメ、小麦、コーヒー、豆類、キャッサバ、オオバコ等の主要作物について、2100年までに栽培に最良・最適な土地の半分を失う可能性がある […]
トップニュース 【日本】企業と投資家の気候変動スタンス、欧米政治情勢の変化影響「窺えず」。日本銀行調査 日本銀行は6月6日、「気候変動関連の市場機能サーベイ」の第4回結果を発表した。発行体、投資家、金融機関、格付会社等948社に調査票を送付し、約半数から回答を得た。 日本銀行は、気候変動対策では、気候変動から生じるリス [&h...
トップニュース 【国際】ICVCM、クリーン調理ストーブで1件、アジピン酸製造で2件の方法論承認。CCPラベル 国際的なボランタリーカーボンクレジット基準策定ガバナンス機関ICVCMは6月3日、「コアカーボン原則（CCP）」評価フレームワークに基づき、メソドロジー分野に対する「カテゴリー評価」の新規承認を発表した。クリーン調理ス [&hell...
トップニュース 【日本】政府、対日直接投資残高を2030年代早期に150兆円へ。GX支援を外資系企業にも適用 内閣府の対日直接投資推進会議決定は6月2日、「対日直接投資促進プログラム2025」を発表。対日直接投資残高を2030年代前半のできるだけ早期に150兆円とする政策目標を決定した。 日本政府は、
トップニュース 【国際】AI自動化リスク、事務・アシスタント職が最大。リスキル提唱。ILO 国際労働機関（ILO）は6月2日、AIが雇用に与える影響について分析した最新レポートを公表した。 AIの潜在的な雇用影響に関しては、
トップニュース 【国際】世界報道自由度ランキング2025年版、首位ノルウェー。日本は66位でG7最下位 国際ジャーナリストNGOの国境なき記者団（RSF）は5月14日、「世界報道自由度ランキング」の2025年版を発表した。首位は昨年と同じくノルウェー、日本は前年の70位から順位を4つ上げ66位だった。RSFは2002年か […]
トップニュース 【日本】総務省、ニコニコ等4サイトを大規模特定電気通信役務提供者に追加指定。被害者救済 総務省は、情報流通プラットフォーム対処法（旧プロバイダ責任制限法）に基づき、「ニコニコ」等を大規模特定電気通信役務提供者を追加指定した。 同法は、
トップニュース 【アメリカ】トランプ大統領、鉄鋼・アルミ関税率を50%に引上げ。対英は25%のまま 米ドナルド・トランプ大統領は6月3日、1962年通商拡大法232条に基づく権限を行使し、鉄鋼・アルミニウムに対する追加関税を25%から50%へと引き上げる大統領令に署名。6月4日0時1分から適用された。但し、米英経済繁 […]
トップニュース 【EU】欧州委、タンザニアとスリナムの全航空会社をEU域内運航禁止。安全基準不十分 欧州委員会は6月3日、タンザニアとスリナムの当局が承認した全ての航空会社に対し、EU域内での運航を禁止する措置を発出した。国際的な安全基準を満たしていないと判断した。 今回の措置は、
トップニュース 【日本】人権NGO、放送局大手10社の人権アンケート公表。NHKが極めて不十分。各社とも改善必要 国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（HRN）は6月3日、放送局大手10社を対象とした人権方針アンケート結果を公表した。 今回の調査に回答したのは、
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