トップニュース 【国際】WHO、たばこ、アルコール、砂糖含有飲料に50%以上課税要請。非感染性疾患抑制と財源確保 世界保健機関（WHO）は7月2日、非感染性疾患（NCD）の抑制とヘルスケア財源確保を目的とした新たな「3 by 35」イニシアチブを発表した。各国政府に対し、2035年までに、たばこ、アルコール、砂糖含有飲料に対して5 […]
トップニュース 【アメリカ】政府の小中高生AI教育イニシアチブ、60社・団体以上が署名。マイクロソフト等 米大統領府（ホワイトハウス）は6月30日、全米の小中高校の生徒と教員を対象としたAI教育イニシアチブ「アメリカ若者のための誓約：AI教育への投資」に60以上の企業・団体が署名したと発表した。 同イニシアチブの署名機関 [&hell...
トップニュース 【アメリカ】One Big Beautiful法案、両院で可決。IRA税控除「廃止」を「減額」に修正 米連邦上院は7月1日、大型減税「One Big Beautiful」法案を、賛成51（そのうち一人は上院議長を務めるバンス副大統領）、反対50の賛成多数で可決した。一方、先んじて5月22日に可決されている下院案から内容 […]
トップニュース 【EU】ESMA、運用会社のサステナビリティリスク統合でEU各国での監督強化へ。開示例も 欧州証券市場監督局（ESMA）は6月30日、2023年と2024年に実施した投資運用業界へのサステナビリティリスク・インテグレーションと情報開示に関する共通監督活動（CSA）の結果を公表した。 CSAでは、
トップニュース 【イギリス】政府、サステナブルファイナンス促進で具体策発表。気候移行計画開示を重視 英エネルギー安全保障・ネットゼロ省は6月25日、2024年12月に英首相が発表した「変革のための計画（Plan for Change）」の一環として、英国を「サステナブルファイナンスの中心地」にするための具体策を発表し […]
トップニュース 【日本】経産省、GX排出量取引制度でクレジット使用上限を実排出量の10%に制限。案提示 経済産業省は7月2日、改正GX推進法に基づき2026年度から二酸化炭素の直接排出量が10万t以上の法人を対象に参加が義務付けられる排出量取引制度に関し、カーボンクレジットの使用上限を各年度の実排出量の10%にする案を提 […]
トップニュース 【EU】欧州委、グリーンクレーム指令断念発言を撤回。政治的混乱続く 欧州委員会は6月30日、立法に向けEU理事会及び欧州議会と調整を進めているグリーンクレーム指令に関し、同指令の立法を引き続き目指すことを明らかにした。欧州委員会が先週混乱を招く発言を行ったことを機に、政治的な混乱が発生 [...
トップニュース 【国際】GRI、GRI 405:ダイバーシティと機会均等とGRI 406:非差別の改訂案公表。パブコメ募集 サステナビリティ報告国際ガイドライン策定GRIは7月1日、GRIスタンダードの「GRI 405:ダイバーシティと機会均等」と「GRI 406:非差別」の改訂案を公表した。9月15日までパブリックコメントを募集する。 […]
トップニュース 【国際】GRIとTNFD、自然資本開示で事例集発行。7社の好事例紹介 サステナビリティ報告国際ガイドライン策定GRIと、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）は6月30日、生物多様性・自然資本開示に関する事例集を共同発行した。 今回発行された事例集では、
トップニュース 【国際】IFRS財団、IFRS S2に移行計画開示ガイダンス発行。開示の在り方を解説 IFRS財団は6月23日、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）が発行した「IFRS S2」に関し、気候移行計画（トランジションプラン）の開示に特化したガイダンスを発行した。 英政府の移行計画タスクフォース（TP […]
トップニュース 【国際】GRI、GRI 102:気候変動とGRI 103:エネルギーを改訂。IFRS S2との整合性確保 サステナビリティ報告国際ガイドライン策定GRIは6月26日、GRIスタンダードの「GRI 102:気候変動」と「GRI 103:エネルギー」を改訂した。国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）が発行した「IFRS S […]
トップニュース 【日本】公取協、HOYA子会社に厳重警告。病院への医療機器販売で腐敗行為 公正取引委員会と厚生労働省が所管する自主規制機関「医療機器業公正取引協議会（公取協）」は6月30日、HOYA傘下のHOYA Technosurgicalに対し、公正競争規約違反に基づく「厳重警告」を発出した。東京労災病 […]
トップニュース 【日本】総務省、経産省と環境省にリチウムイオンバッテリーの回収強化要請。火災事故懸念 総務省は6月25日、経済産業省と環境省に対し、リチウムイオンバッテリーの製品メーカー等による自主回収対象品目の追加、地方自治体における適切な回収・処分を推進するための地方自治体への情報提供、市民のリチウムイオンバッテリ...
トップニュース 【カナダ】政府、中国監視カメラハイクビジョンに事業停止と法人清算命令。会社側反発 カナダ・イノベーション・科学・産業省は6月27日、国家安全保障リスクを理由に、中国監視カメラ大手ハイクビジョン（海康威視数字技術）に対し、カナダ国内での事業停止とカナダ法人清算を命じた。 同省は、
トップニュース 【EU】EU理事会と欧州議会、中小銀行の経営危機時救済メカニズムを整備。CMDI改革 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は6月25日、EUの銀行を対象とした、経営危機時の対応策を強化する「危機管理・預金保険（CMDI）枠組」の改正案について政治的合意に達した。 […]
トップニュース 【イタリア】地裁、ミテ二PFAS汚染事件で三菱商事社員3人も有罪。環境刑事責任は新時代に イタリアのヴィチェンツァ地方裁判所は6月26日、ヴェネト州で発生したPFAS（ペルフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物）による大規模な飲料水汚染事件で、化学大手ミテニの元経営幹部ら11人（そのうち日本人 [&hel...
トップニュース 【日本】経産省、TikTokを「特定デジタルプラットフォーム提供者」に指定 経済産業省は6月27日、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律（透明化法）に基づき、TikTokを「特定デジタルプラットフォーム提供者」に指定した。約2年半ぶりの追加指定となった。 【参考】【 […]
トップニュース 【国際】世界経済フォーラムのエネルギー移行指数2025、日本25位。クリーンエネルギー課題 世界経済フォーラム（WEF）は6月18日、世界のエネルギー移行の進捗状況を示した2025年版報告書を発行した。エネルギーシステムの変革が各国で進む一方、進展の速度と持続性には地域差が大きく、世界的な不安定要因も転換の足 [&hell...
トップニュース 【日本】OCCTO、2050年までの電力需給モデルシナリオ発表。電力大幅ショートのおそれ 経済産業省所管の電力広域的運営推進委員会（OCCTO）は6月25日、将来の電源開発の材料とするため、2050年までの電力需給モデルシナリオを発表した。デジタル・半導体産業で2050年までに電力需要が最大195,000G […]
トップニュース 【国際】まぐろ漁世界大手30社、IUU漁業対策完全実施が1社のみ。日系4社も改善指摘 英環境シンクタンクのプラネット・トラッカーは6月13日、機関投資家に向け、水産世界大手30社のまぐろ漁トレーサビリティに関する大規模調査レポートを発表した。30社中4社しかまぐろ漁獲量を開示しておらず、業界全体でIUU […]
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