トップニュース 【国際】気候サミット、熱帯林永久基金（TFFF）発足。53カ国賛同。投資収益で熱帯雨林国に寄付 ブラジルのルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ大統領は11月7日、国連気候変動枠組条約第30回ベレン締約国会議（COP30）の前に開催された気候サミットで、「熱帯林永久基金（TFFF）」を正式に発足した。すでに53カ […]
トップニュース 【EU】EU理事会と欧州議会、輸送・交通でのGHG算定ルール統一で政治的合意。ISO14083 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は11月5日、輸送・交通の温室効果ガス（GHG）排出量算定方法をEU域内で統一するEU法制定で政治的合意に達した。今後、双方での立法手続に入 […]
トップニュース 【国際】水俣条約締約国会議、2034年までに歯科用アマルガム廃止採択。採掘現場での水銀使用抑制強化も 水銀に関する水俣条約（水俣条約）は11月3日から7日、第6回締約国会議を開催。同条約の附属書Aを改正し、2034年までに歯科用水銀アマルガムの使用を段階的廃止することを採択した。同条約には153カ国が加盟している。 […]
トップニュース 【国際】COP30議長国ブラジル、持続可能燃料2035年までに4倍を提唱。社会保障宣言には日本署名せず ブラジルのルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ大統領は11月7日、国連気候変動枠組条約第30回ベレン締約国会議（COP30）の前に開催された気候サミットで、2035年までに「持続可能燃料」の生産と利用を4倍に拡大する […]
トップニュース 【国際】G7エネルギー・環境相会合、異常気象対策、水対策、サーキュラーエコノミーの強化で一致 G7は10月30日と31日、カナダのオンタリオ州トロントでエネルギー・環境相会合を開催した。議長声明の他、複数の共同声明を発表した。第2期トランプ政権になって初のエネルギー・環境相会合がついに開催された。オーストラリア [&hel...
トップニュース 【国際】SBTi、ネットゼロ・スタンダード2版第2草案公表。原案を大幅修正。パブコメ募集 科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）は11月6日、企業版ネットゼロ・スタンダード第2版の第2草案を公表した。12月8日までパブリックコメントを募集する。 【参考】【国際】SBTi、ネットゼロ・スタンダード […]
トップニュース 【国際】ICMA、気候トランジションボンド・ガイドライン発行。独立ラベルに 国際資本市場協会（ICMA）は11月6日、気候トランジションボンド（気候移行債券）ガイドライン（CTBG）を発行した。 ICMAは2020年、グリーンボンド原則（GBP）、ソーシャルボンド原則（SBP）、サステナビリ […]
トップニュース 【国際】ICVCM、持続可能な農業で2件をカテゴリー承認。CCPラベル 国際的なボランタリーカーボンクレジット基準策定ガバナンス機関ICVCMは10月30日、「コアカーボン原則（CCP）」評価フレームワークに基づき、メソドロジー分野を対象とした「カテゴリー評価」の新規承認を発表した。持続可 […]
トップニュース 【日本】東京都、世界初「レジリエンスボンド」3億ユーロ発行。金利2.65% 東京都は10月28日、世界初のレジリエンスボンドをユーロ建て発行した。発行規模は3億ユーロ（約530億円）。年限5年。金利は2.625。気候変動適応プロジェクトを資金使途として設定した。 東京都は、
トップニュース 【国際】FAO、人為的な土地劣化で17億人の食糧安全保障リスク発生。土地回復を各国に要請 国連食糧農業機関（FAO）は11月3日、農業・食料の年次報告書「世界食料農業白書（SOFA）」の2025版を発行した。内容面で、人間活動による土地劣化が収量に与える影響について最も包括的に分析した。 同報告書は、土地 […]
トップニュース 【国際】We Mean Business、中小企業世界70社のサステナビリティ開示分析。動向把握 気候変動対策推進の企業ネットワーク米We Mean Business Coalitionは11月4日、中小企業によるサステナビリティ・ESG報告の実践例を比較分析したレポートを公表した。世界各地の70社の事例を分析して […]
トップニュース 【日本】政府、日本成長戦略本部開催。「危機管理投資」で16セクター特定 日本政府は11月4日、日本成長戦略本部の第1回会合を開催。「危機管理投資」の戦略分野として16セクターを特定した。今後、投資内容や時期、目標額等を含めた「官民投資ロードマップ」を策定する。 高市早苗首相は今回、成長戦 [&h...
トップニュース 【EU】欧州委、ネットゼロ関連プロジェクト61件に5100億円補助金採択。イノベーション基金 欧州委員会は11月3日、温室効果ガス排出量削減のため、最先端のネットゼロ関連プロジェクト61件に対し、総額29億ユーロ（約5,100億円）の補助金を決定した。 今回の補助金は、
トップニュース 【EU】EU理事会、2040年GHG削減目標を1990年比90%減に最終決定。5%分はクレジット活用 EU加盟国閣僚級のEU理事会は11月5日、パリ協定に基づき、EUとしての2040年と2035年の温室効果ガス排出量削減目標を採択した。国連気候変動枠組条約事務局（UNFCCC）に提出する。 採択されたEUの目標は、
トップニュース 【国際】SBTN、Step Up for Natureプログラム開始。企業に次のステップ表明呼びかけ 科学的根拠に基づく環境目標策定イニシアチブScience Based Targets Network（SBTN）は10月30日、自然（ネイチャー）分野の目標設定手法「SBTs for Nature（ネイチャーSBT）」 […]
トップニュース 【イギリス】政府、トランジションファイナンス・ガイドライン案第2版公表。パスウェイ列挙 英政府とロンドン市が共同設立したトランジションファイナンス協議会は11月、トランジションファイナンス・ガイドライン案の第2版を公表した。2026年1月30日までパブリックコメントを募集する。 【参考】【イギリス】政府、 […]
トップニュース 【日本】内閣府、「気候変動に関する世論調査」。個人の関心は緩和から適応へ。特に農作物 内閣府は10月31日、世論調査の一環として実施した「気候変動に関する世論調査」の結果を公表した。気候変動への関心が2年前より2.3ポイント上昇し、91.7%となった。 今回の調査は、
トップニュース 【日本】経産省、「サイバーインフラ事業者に求められる役割等に関するガイドライン」案公表。パブコメ 経済産業省と内閣官房国家サイバー統括室は10月30日、「サイバーインフラ事業者に求められる役割等に関するガイドライン」の案を公表した。12月30日までパブリックコメントを募集する。 同ガイドラインは、
トップニュース 【日本】金融庁、時価総額5000億円以上1兆円未満の企業は2029年3月期からSSBJ適用 金融庁の金融審議会は10月30日、金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」を開催し、時価総額5000億円以上1兆円未満の企業に関しては、当初の予定通り、2029年3月期から適用 […]
トップニュース 【ブラジル】ブラジルとセラードの森林面積消失が減少傾向。ルラ政権による取締強化が奏功 ブラジル国立宇宙研究所（INPE）は10月30日、2025年7月までの法定アマゾン地帯の熱帯雨林消失面積と法定カンポ・セラード地帯の森林消失面積の推計結果を発表した。一時期上昇していた消失面積が、大きく減少傾向に転じる […]
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